なぜ県警と地検の両方？ 公職選挙法違反の買収疑惑につき、兵庫県の斎藤元彦知事の炎上が止まらない。 12月2日、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が記者会見した。斎藤氏と、merchu（兵庫県西宮市）の社長・折田楓氏を公職選挙法違反で刑事告発したと明らかにしたのだ。ご存知、折田氏は兵庫県知事選で斎藤知事のSNS展開を「監修者」として主体的に請け負ったと、みずからnoteで「自白」した人物だ。 すでに記者会見を行った斎藤知事と代理人の奥見司弁護士は、こう述べている。 「71万5千円を折田氏の会社に支払った」 「ポスターなどの代金で、公職選挙法違反にはあたらない」 いっぽうで告発状は、こう告発の事実を記している。 《被告発人折田と同人が代表取締役を務める「株式会社merchu」が、被告発人斎藤に当選を得させるための上記選挙運動をしたことの報酬として、被告発人折田が代表取

内部文書告発問題をめぐり、齋藤元彦前兵庫県知事が失職したことを受けた知事選が混迷を極めている。 政党の推薦を受けられず、当初は支援も乏しいとみられていた齋藤氏だが、インターネットを中心としてしだいに支持が広がり、対抗馬の稲村和美元尼崎市長や清水貴之前参議院議員などと熾烈な争いを繰り広げている。 編集部は、齋藤氏が関与したと言われている昨年の阪神・オリックスの優勝パレードをめぐる「協賛金キックバック疑惑」について、片山安孝前副知事や疑惑をかけられた信用金庫理事長に実名で独占インタビューを行い、真相に迫った。 「事実無根、名誉毀損です」 「亡くなった元県民局長の告発文には弊信金の名前が入っていて、さも優勝パレードの協賛金の見返りに補助金を還流させる『幹事役』を引き受けたかのようなことが書かれていますが、事実無根であり、名誉毀損も甚だしいです」 こう憤るのは、兵庫県加古川市に本拠を置く地元信用金

石破自民が無惨なボロ負け、「誰も気づかなかった本当の原因」とは…麻生太郎の陰謀でも、高市早苗のクーデターでもなかった 「交付金2000万円」への違和感 第50回衆院議員選挙の投開票が行われ、自民党の大幅な議席減が確定した。自公あわせても過半数に満たず、大物議員や現職大臣、さらには公明党代表などが次々と落選する、近年まれにみる与党の大敗となった。 自民党は今回、「裏金問題」が決着を見ることなくくすぶるなかで、苦しい選挙戦に臨むこととなった。その逆風をさらに強める「ダメ押し」の一手となったのが、共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」の10月23日の報道だった。非公認の候補が代表者を務める自民党の政党支部に、総選挙の公示後、党から政党交付金2000万円が支給されていたことが明らかになったのだ。 〈今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に20

「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」 いよいよ7月に迫る東京都知事選。すでに立憲民主党の参議院議員である蓮舫氏が名乗りを上げ、現職の小池百合子都知事との一騎打ちになるのではないかとも言われている。 そんな中、中国地方から一人の男が出馬を表明した。広島県安芸高田市の石丸伸二市長だ。旧態依然とした地方議員をことごとく論破する姿が注目を浴び、SNS上では「他の議員たちとIQが違い過ぎる」などと絶賛の声も多い。 主に石丸氏が出演する市の公式YouTubeチャンネルの登録者数は、自治体では最多の約27万人。歯に衣着せぬ発言はXでも健在で、本人の公式アカウントのフォロワー数は今や約40万人にものぼる。 はたしてその「実像」とは——。これまで石丸市長の言動をつぶさにウォッチしてきた取材不足氏が、正体を明らかにする。 異例の市長

「正義」という言葉はどうにも扱いが難しい。言葉を使う人によって「正義」がもつニュアンスが違ったり、そのことによってすれ違いが起きたりするからだ。 正義という言葉に関連して、いまの日本でしばしば耳にするのは、たとえば「正義の暴走」や「正義は人それぞれ」といった表現である。こうした表現は、「正義」という概念を厳密に考えてきた研究者の目には、どのように映るのか。 このほど『今を生きる思想 ジョン・ロールズ』を上梓した学習院大学教授の玉手慎太郎さんが、政治哲学から見た「正義」について、いくつかの角度から語る。 日本での「正義」のイメージ ——「正義の暴走」という言葉が使われているのをときどき見かけます。 たとえば、コロナ禍のさい飲食店などの営業自粛を求めて攻撃をおこなう「自粛警察」があらわれましたが、これは「正義の暴走である」と言われました。 政治哲学や倫理学をご専門とする玉手さんからは、「正義の

【独自】まさかの公職選挙法違反か…吉村洋文府知事がハイヒール・モモコにわたした、ヤバすぎる「疑惑の甘味」 イベントで共演した吉村知事とモモコ 大阪で、冬の到来を思わせる冷たい雨が降った11月12日の日曜日。市内の天王寺公園に設けられた特設ステージから、MCが呼びかけた。 「大阪産（もん）大使の、ハイヒール・モモコさんです」 来場者の歓声に迎えられて登場したのは、ショートパンツ姿のベテラン芸人ハイヒール・モモコ。先に登壇していた大阪府の吉村洋文知事の姿を見つけると、吉村知事をダシにさっそく会場を沸かせた。 「こんにちは。いや、ちょっと雨降ってきました？　申し訳ございませんね。日頃の行いが悪い人が」 この日、モモコと吉村知事は、大阪の食や自然をアピールするイベント「おおさかもん祭り」で共演。モモコは'11年から務めている「大阪産PR大使」として、吉村知事はイベント主催者の代表として、大阪を盛り

「テレビ朝日に公平な番組なんてある？」 一昨年の総裁選では、岸田文雄首相に次ぐ2位の票を獲得し、「初の女性総理」とも呼び声高かった高市早苗経済安全保障相が、窮地に陥っている。 国会を混乱させている総務省の「行政文書」問題における答弁だけではない。4月に予定されている奈良県知事選で「保守分裂」となった自民党が敗色濃厚なのだ。 2015年、礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相（いずれも当時）の意を受けてか、総務省に放送法4条、政治的に中立の解釈変更を求めようと、何度も官僚を呼びつけて協議をしていた。そこに高市氏も加わって、レクを受けて「後押し」をしかねない発言を繰り返したとされる行政文書を、高市氏は「捏造」と一方的に文書を否定した。 《2015年2月13日（金）15：45～16：00 場所 大臣室 先方 高市大臣（〇）》と明確に記された文書において、高市氏は 《そもそもテレビ朝日に公平な番組なんて

奈良県知事選前のネガキャン 3月3日の参院予算委員会から、小西文書で国会は持ちきりだが、いよいよ最終局面になったと思っていた矢先、とんでもない情報が18日夜に舞い込んできた。政府内で、高市大臣を罷免する動きがあるというのだ。 週明け21日には何があるのか予断を許さないが、結論から言えば政府は何をみてきたのかとあきれるばかりであり得ないことだ。冷静にこれまでの動きを振り返っておこう。 本コラムでは3月6日付《小西氏公表の「放送法文書」は総務省内の「旧自治」「旧郵政」の些細なバトルの産物？》で、8年前の旧自治対郵政の下らない案件ではないかという見立てから、小西文書の形式面の不備も指摘した。 8年前当時の旧自治の礒崎補佐官が放送法を取り上げようとしたが、旧郵政の山田秘書官と旧郵政の安藤情報流通行政局はディフェンスした。結果的に官邸で誰も関心を示さなかったので、放送法の解釈の変更も何もなかったとい

2022年10月3日、「2ちゃんねる」創設者の西村博之（ひろゆき）氏が、沖縄県辺野古の写真をツイッターにアップロードした。「座り込み抗議3011日」の看板の前で撮影したもので、「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」というコメントが添えられていた。 その後、ひろゆき氏はネット番組「Abema Prime」に出演し、この問題について識者と「討論」した。この件に対しては沖縄県内外から批判の声が上がり、結果的に沖縄に対する差別や基地問題に大きな関心が寄せられることとなった。 今回で改めて関心を持った人も多いことを鑑みて、沖縄が置かれている問題を構造的に分析している二人の専門家に話を聞いた。安里長従さん（司法書士・「辺野古」県民投票の会元副代表）と、志賀信夫さん（県立広島大学准教授）だ。二人は共著で、『なぜ基地と貧困は沖縄に集中するのか？』（堀之内出版）を9月に刊行している。

あなたの “家族” は誰ですか？ 「あなたの家族は誰ですか？」 この質問に、あなたはどう答えるだろう。 結婚している人なら、妻や夫を家族として挙げるだろう。子どもがいる人なら、娘や息子も挙げるだろう。母親や父親を挙げる人もいる。兄弟姉妹を挙げる人もいる。孫や祖父母を挙げる人もいるはずだ。「あなたの家族は誰ですか」と問われれば、多くの人は、こんな風に答えるのではないか。つまり、法律上の家族をリストアップしていくのだ。 これに対して、法的には家族ではないとされる人を、自分の家族として挙げる場合もある。大切な恋人。長年、互いを支え合ってきた大親友。ルームシェアをしている友人。こうした人たちを、自分の家族として表現する人はいるに違いない。イヌやネコのような動物を世話し、交流している人は、動物を自分の家族として考えているだろう。しかし、現在日本にある法律は、それらの存在を、あなたの家族としては認めな

「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点 じつは両者は似ているのかもしれない… 「それってエビデンスあるんですか？」 世の中には、それを言われると言葉に詰まってしまう「脅し文句」がある。「誰に向かってものを言っているんだ」とか「……ですが、何か問題でも？」といった言い回しはその典型だ。最近そこに加わったように見えるのが、「それってエビデンスあるんですか？」である。 誰かがこう問い詰められているのを見ると、見ているこちら側まで少しドキッとしてしまう。もちろん、何らかのデータを持っていれば良いのだが、24時間365日あらゆる発言をデータに基づいて行うわけではない。だから、隙あらばこのフレーズを使うことができる。そういう事情もあってか、「個人的な意見ですが……」とか「あくまで印象ですが……」とあらかじめ断ってから話し始める光景も珍しくない。 言うまでもなく、「

同じ40代でも、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という“昭和な結婚観”を持つ男性がいる一方で、「家事育児は夫婦で協力してやるもの」という“令和な結婚観”を持つ男性もいる。両者を分かつものは何なのか、女性の生きづらさをさまざまな側面から描いてきた漫画家でライターの田房永子さんが考えた。 ※以下、田房さんによる寄稿。 根強く残る「昭和な結婚観」 Twitterを見ていると、毎日のように40代男性による結婚観のツイートが流れてくる。 婚活中の男性が「結婚したい」と熱く語るその理由が「掃除しなくていい、洗濯もしてくれる、帰ったらごはんがある、そんな生活を早く送りたい」だったり、「産後、育児に一切協力してくれなくてそれが未だに許せない」と妻から言われた男性が「家事育児に専念させてくれる夫、外で稼いでくる夫に対する敬意はないのか」と逆に嘆いていたり。それらのツイートにはたいてい、「まだこんなことを言う

日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を一時、更新。大企業や投資家の利益がふくらみ続けている一方で、私たちの給料はこの20年間、まったく増えていない。なぜ日本人の給料は上がらないのか？　そして岸田総理が打ち出した「所得倍増計画」の真相とは？　安倍内閣の元内閣官房参与で、著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』を出版した藤井聡氏に聞いた。 取材・文／木村博美 企業の利益は増えているのに…… 藤井　まずは次のグラフをご覧下さい。これは、日本国内の法人企業（資本金10億円以上）の「利益」（経常利益）と「給与」（決まって支給する給与）、それから「株主配当金」の平均値の推移を示しています。 いずれも、1997年を100に基準化したものです。これを見ると、私たちの給与は、この20年間、全く増えてないことがわかりますよね。 ――ホントですね！　ずーっと横ばいで全然増えてない……。 藤井　そうです。そ

日本の実質賃金が2000年頃からほとんど横ばいだったのに対して、韓国の実質賃金は2020年までに1.4倍になった。このため、2000年には日本の7割でしかなかった韓国の賃金が、2020年には日本より9％ほど高い水準になった。さまざまな国際ランキングでも、いまや韓国は日本より上位に位置している。 こうなったのは、韓国で技術革新が行われたのに対して、日本は円安に安住して技術革新を怠ったからだ。 日本人が聞きたくないニュース 総選挙が近づいていることもあり、アベノミクス評価の議論がなされている。 アベノミクスの期間に起きた重要な「事件」の1つは、韓国が日本を追い抜いたことだ。いま韓国は、さまざまな指標で日本を抜きつつある。 韓国の人口は日本の4割程度だから、GDPで見れば、日本のほうがずっと大きい。このため、変化はあまり目につかない。しかし、重要なのは、GDP全体よりは、豊かさなど、1人当たりの

個人情報提供でファイザーワクチン確保躓く 日本のコロナウイルス流行騒ぎも、切り札と期待されるワクチン接種が行き渡るまでの辛抱となり、大詰めを迎えてきました。そう期待されるファイザー社＆ビオンテック社、モデルナ社から提供されるmRNAワクチンは、控えめに表現しても「このコロナ感染問題を（当面は）完全に終わらせられる」ぐらいのインパクトで巣ごもり日本社会や停滞する日本経済を救ってくれると期待できるデータが揃っています。 とにかく政府も都道府県も自治体も、当面の感染症を増やさず亡くなる人を出さないための緊急事態宣言の延長と、全国で1日100万回ペースで接種をしたいワクチン供給体制を最優先にすべてを動かしている状態です。 とりわけ、高齢者の多い都市部の自治体でのワクチン接種拡大の切り札として、政府が肝入りで進めた自衛隊主体での大規模ワクチン接種会場にまつわる騒動は、いかにも日本政治とメディアの関係

コロナ抑え込みに失敗し、ワクチンが遅々として行き渡らない日本。国民も世界の人々も、このまま五輪なんて到底ムリだと言っている。それなのになぜ、権力者たちは暴走を止めようとしないのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 日本の評価は地に落ちた 「ドイツをはじめとした欧米各国では、国民の半数近くがコロナワクチンの接種を1度は受けています。接種が完了した人には外出制限を緩めたり、マスクを外しても構わないという動きも出ている。 しかし翻って日本は、ワクチンに関して信じがたいほど遅れをとっています。きわめて困難な状況に陥っているにもかかわらず、東京五輪を強行しようとしているのは、日本人の高いプライドのなせる業なのでしょうか」 こう語るのは、ドイツ・ボン大学国際哲学センター所長のマルクス・ガブリエル氏だ。 世界的ベストセラー『なぜ世界は存在しないのか』などで著名なガブリエル氏が住むドイツでは、昨年12月2

東京五輪「GO」の判断について 仏国営放送の東京五輪CMがネット上にあったので、まずそれをご覧いただきたい（　https://twitter.com/tourismjaponais/status/1395626855860953095）。なかなかクールだ。 五輪の主催者はIOC（国際オリンピック委員会）だが、21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。 東京における新型コロナの状況、五輪が国際ビジネスになっていることを考慮しても、筆者にとっては「そうだろうな」という感想だ。 IOCは、各種テスト大会ができていることやワクチンの接種状況を理由としたが、それらも2ヵ月のイベントビジネスとして考えれば、違和感はない。 世界の新型コロナの状況については、以下の図を示しておく。誤解があるといけないので、数字を表記しているので、それの読み方は読者に委ねたい。 このIOCのスタンス

コロナ禍でかつてなく「格差」の問題がクローズアップされている。テレワークできる人、できない人。高給取りのブルシット・ワーカーと社会を支えるエッセンシャル・ワーカー。健康に不安をもつ人や高齢者と、感染を気にしない若年層。ワクチンが潤沢に行き渡る国とそうでない国――。 分断と対立を生み出す構造の奥には、何があるのか。宮台真司、白井聡、斎藤幸平の三氏が徹底討議する。 資本主義が牙を剥いた 斎藤　この1月に国際慈善団体のオックスファムが発表した調査は衝撃的でした。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツやテスラ創業者のイーロン・マスクら世界の富豪トップ10人が、コロナ禍のこの1年で、保有株の価格上昇などによって計56兆6000億円もの利益を得た。これは、全人類76億人に必要なコロナワクチンをすべて賄える金額だそうです。 白井　そのオックスファムの別の調査によれば、'16年時点では「世界のトップ62人の富

日本の夫婦同姓、じつは「歴史が浅い」んです…！ 選択的夫婦別姓。現行法では、結婚すると夫婦どちらかの姓に必ず変わることになっているのを、元の姓のままでもいいとする制度だ。そうしたいと願う人びと（特に女性）が大勢いる。選択制だから、今まで通りでもよい。誰かに迷惑がかかる話ではない。 ところが、反対の声がある。 日本の伝統や、家族の和をないがしろにしてよいのか。夫婦が別々の姓などとんでもない、と。カギを握る自民党で、賛否が分かれている。 文化や伝統を守ろう。保守主義は大事な考え方だ。だがそもそも、夫婦同姓は、日本の伝統なのだろうか。実は、わずか百年ほどの歴史しかない。 田中、鈴木、佐藤、…みたいな氏（苗字、姓ともいう）も、明治維新のあとあわてて決めたもの。伝統と言うより、伝統のシッポである。

桐野夏生の新作『日没』は、時代と激しく摩擦する一冊である。舞台はおそらく近未来の表現が「不自由」になってしまった日本、主人公は女性エンタメ作家、彼女が「総務省文化局・文化文芸倫理向上委員会」（ブンリン）から召喚状を受け、携帯電話すら通じない作家収容所に入れられ“療養”が始まる……。 それだけを記すと、権力との対峙を描いた社会派小説だと思うかもしれない。しかし、この小説の真価は「対峙」にはない。全篇を通して鋭く問われるのは、誰が表現を不自由にしていくのか、誰が、綺麗で、正しく、美しい言葉だけが広がる社会を欲望しているのか、である。果たして、その答えは――。 現実が小説に追いついてきた 《最初に作家の収容所という構想を思いつきました。そこから収容所や全体主義を描いた小説を読んだり、資料を集めたりしていました。連載は2016年から始まりましたが、そのときから時代に追いつかれているかもしれないと思