Skebがクリエイターに“適切な納税”呼び掛け 「市区役所からの調査依頼が毎月あり、事務をひっ迫」（1/2 ページ） イラストなどの発注サービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都港区）は10月29日、クリエイターに対し適切な税務申告と納税を呼び掛けた。ユーザーが都道府県税や年金を未納・滞納しているために、毎月市区役所から取引状況の調査の依頼があり、事務作業のひっ迫につながっているという。 「照会は月に複数件発生している。その都度エンジニアがデータベースを調査し過去の履歴を紙の返答用紙に記載して返送する作業が発生する。社員数名の当社では相当の追加作業となる」（Skeb公式Xアカウント）。売上の差し押さえが発生した場合には、リクエスト募集の停止など、サービスの利用を制限する可能性もあるとした。 スケブ創業者のなるがみ（@nalgami）さんも自身のXアカウントで同様に注意喚起。実際にスケブに
GoPro「凋落」の理由、華々しいスタートアップの紆余曲折を振り返る 大きな分岐点は8年前に：小寺信良のIT大作戦（1/5 ページ） 例年9月ごろに新製品を発表するGoProだが、今年は9月11日に新モデル、「GoPro HERO 13 Black」と小型の「HERO」を発表した。HERO 13は即日販売開始となったが、HEROの方は予約販売となっている。 すでに多くのYouTuberがHERO 13を購入してレビューを公開しているが、あまり芳しい評価にはなっていないようだ。さらには経済紙を中心に、9月中旬から”GoPro凋落”といった趣旨の記事が展開されている。8月19日に、全社員の15%に相当する140人のリストラが発表されたことを受けて書かれたものだろう。 GoProは、1社でスポーツ撮影専用カメラというジャンルを築き、2010年代のスタートアップとして華々しい成果を上げてきた。確か
米Xerox Holdingsは4月24日（現地時間）、同社傘下の研究組織「Palo Alto Research Center」（PARC）を、非営利研究機関の米SRIインターナショナルに寄付すると発表した。PARCはXeroxを代表する研究機関で、現代コンピュータに欠かせないGUI（グラフィカルユーザーインターフェース）であったり、イーサネットが開発された場所として知られる。 これにより、Xeroxは独自の印刷、デジタル、ITサービスに関する新しいイノベーションの提供に集中し、PARCチームは主要な研究機関に加わり、次の成長の進化を先導できるという。XeroxのSteve Bandrowczak CEOは「PARCの高度な技術革新はSRIによって維持される一方で、Xeroxはその運用を簡素化および最適化し、ハイブリッド ワークの継続的な進化にソリューションを集中できる」としている。 寄付
ファミリーレストランなどでよく見かけるネコ型配膳ロボ「BellaBot」（ベラボット）を国内展開する一社・DFA Roboticsは、BellaBotを3年間、特別価格でレンタルする「人手不足解消応援キャンペーン」を利用したい企業を募集している。 レンタル価格は1台あたり月5万8000円 （税別／保守込）。1日12時間×30日働くと想定して時給換算すると、約161円になるとしている。 キャンペーンを知ったXユーザーからは、「お前はベラという名前だったのか」「時給安すぎて泣ける」などの声も出ている。 対象は、同社経由で配膳ロボットを導入したことがない企業。新品相当の機体を全国で30台まで、レンタル開始日から3年間提供する。申し込みはサイトに設置されたフォームから。 BellaBotは、 4段トレイで40kgまでの料理を、4カ所まで配膳できるロボット。道幅は80cmあれば移動でき、「ぶつからな
ドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ」で6月8日早朝に不具合が発生し、緊急メンテナンスに入ったが、午後3時を過ぎても復旧していない。イベントの生中継を実施できないなどの影響が出ている。 ニコニコによると、8日の午前3時23分ごろからニコニコサービス全体で「正常に利用できない場合がある」不具合が発生した。原因は調査中という。 ニコニコは午前6時から緊急メンテナンスに入ったが、9時間が経過した午後3時でも復旧のアナウンスはない。トップページは「メンテナンス中」のままで、Xでは「ニコニコメンテ」がトレンド入りしている。 なお、8日は米国で開催されたゲーム関連イベント「Summer Game Fest 2024」の同時通訳付き配信なども予定していた。 関連記事 ボカコレ運営、投稿者による交換条件としての相互「いいね」に注意喚起 「本来の主旨とは外れたもの」 ボカロ文化の祭典「The VOC
非営利調査機関の米Pew Research Centerは5月17日（現地時間）、「When Online Content Disappears」（オンラインコンテンツが消滅するとき）と題する調査レポートを公開した。「2013年に存在したWebページの38％が10年後にはアクセス不能に」というサブタイトルがついている。 この調査では、非営利プロジェクト「Common Crawl」のリポジトリから2013年から2023年までの毎年の約9万ページ、合わせて約100万のWebページをサンプリングした。調査結果は、この期間の全ページの25％が現在アクセス不能であることを示している。このうち、16％はルートドメインはアクティブだがアクセスできず、残り9％はルートドメインが廃止されたものだ。 政府の公的サイトでは、サンプリングした約50万ページのうち、21％に少なくとも1つのリンク切れが含まれていた。
米OpenAIで人間よりもはるかに賢いAI「Superintelligence」（超知能）の制御を目指して昨年結成されたSuperalignmentチームのトップ、ヤン・ライケ氏は5月17日（現地時間）、退社するとXで発表した。 「私がOpenAIに参加したのは、ここが超知能の研究を行うのに世界で最適だと思ったからだ。だが、OpenAIの幹部チームと中核的優先事項についてずっと同意できず、限界点に達した」という。 Superalignmentチームはライケ氏と、共同創業者でチーフサイエンティストのイリヤ・サツケバー氏が率いてきた。サツケバー氏は14日に退社を発表している。 ライケ氏は、「超知能の構築は本質的に危険な取り組み」であり、「OpenAIは人類全体に大きな責任を担っている」が、「安全性が輝かしい製品の開発より後回しになっている」と警鐘を鳴らす。 OpenAIは昨年2月、AGI（Ar
米Oracleは9月14日（現地時間）、中国ByteDance傘下のTikTokの米国での事業の「テクノロジープロバイダーになる」と発表した。前日にはTikTokの買収交渉を進めていた米Microsoftが「ByteDanceに売却を断られた」と発表している。 Oracleは声明文で、「Oracleは、Oracleが信頼できるテクノロジープロバイダーとしての役割を果たすというムニューシン財務長官の発言を認める。これは、ByteDanceが先週末に財務省に提示した提案の一部だ」と語った。 ムニューシン長官は同日、米CNBCの番組でのインタビューで、OracleとByteDanceとの提携契約について今週中に検討する予定だと語った。 ムニューシン氏は「政府としては、（TikTokの）コードが安全であること、米国民のデータが安全であることを確認する必要がある。Oracleと数日をかけて話し合う予
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米Google DeepMindなどに所属する研究者らが発表した論文「Stealing Part of a Production Language Model」は、米OpenAIのGPT-4や米GoogleのPaLM-2などのクローズドな大規模言語モデル（LLM）から、モデルの一部を盗み出す攻撃を提案した研究報告である。言語モデルのAPIへのクエリを通じて、低コストでモデルの内部構造に関する情報を抽出することに成功した。 GPT-4やPaLM-2などの最先端AIモデルは、APIを通じて一般ユーザーに提供されているが、内部構造や学習に使用され
WSTCはその名の通り「世界サーバ投げ選手権」だ。2024年の今回は最大40人が参加可能。一人につき2回までサーバを投げ、最も遠くに投げた人の勝ちという。上位3人には賞品もある。 イベントの公式サイトによれば、サーバを投げる競技はオランダにおいて約10年の歴史があるという。実際、過去の開催情報などを調べたところ、オランダのクラウド系コミュニティー「Dutch Cloud Community」による開催報告が見られた。 さらに、オランダのITベンダー・Ynvolveがトレーニングの様子などを動画で投稿していることも分かった。Ynvolveのブログによれば、2022年の大会には33人が参加。男性部門では12.23m、女性部門では6.39mの記録が出たという。
記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？ そもそもなぜ今独立したの？ サイトは本当に維持できるの？ 赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の
東急メディア・コミュニケーションズは12月20日、傘下のWebメディア「デイリーポータルZ」の事業を、編集長の林雄司さんが代表を務める「デイリーポータルZ株式会社」に2024年1月1日に譲渡すると発表した。 新会社の資金には、林さんの退職金をつぎ込んだが、現状では月100万円ほどの赤字が続く綱渡り運営になる見込み。読者に対して、運営資金を支援する「デイリーポータルZをはげます会」（月額1100円～11万円）に参加してほしいと呼び掛けている。 「デイリーポータルZ株式会社」は、代表の林さんだけが所属する1人会社。これまで社員スタッフとしてサイト運営に携わっていた5人のメンバーは、全員が東急グループを退社し、業務委託として新体制に参加するという。 新体制でも「サイトは変わらない」という。林さんは「来年からは間接業務が少なくなる。出張申請せずにどこにでも行ける。思いつきを実現できる環境になるので
ロボット開発を手掛ける中国SenseRobotは12月20日、家庭向け囲碁ロボット「SenseRobot Go」を発表した。盤面を認識するカメラや、碁石を保持できるロボットアーム、碁を打つAIを備えており、人間と対戦できる2024年1月5日から高島屋などで発売予定で、価格は16万5000円。 ロボットは、白くて角の丸い立方体に、モニターを兼ねた頭部や、ロボットアームがくっついているような形状。棋士のレベルに合わせて、AIの対戦レベルも調整可能。例えば、初心者ならば碁盤の大きさを9路盤と13路盤から始められ、正式の大きさである19路盤ではプロ棋士の最高位である九段を超える能力など24段階の対戦レベルに対応している。 専用スマートフォンアプリも提供し、ユーザーは棋譜を確認しながら棋力を分析することもできるという。今後は、SenseRobot Goが代理で石を配置することで、離れたユーザー同士の
「AIが人類を支配したら？」が現実味を帯びてきた件 加速する“AIアライメント”議論の現在地（1/4 ページ） 「実は人類はAIに支配されていたんだ！」「な、なんだってー!?」とまではいかないものの、大規模言語モデルによる生成AIが仕事に使えるほどのパフォーマンスを見せて以降、「人類は進化するAIとどう付き合っていくべきか」という議論が本格化している。 ここでキーワードとなるのが「アライメント」（Alignment）だ。「整列、連携、調整」といった意味で、AIの文脈では「安全のための調整」という意味合いが強い。 例えば米OpenAIが「GPT-4」を発表した際の文中にも「align」は6回出てきており、抜き出して翻訳すると「GPT-4のアラインに6カ月間を費やした」「アライメント戦略」「50人以上の専門家に協力を依頼した、例えばAIアライメントリスク分野～」など、アライメントを重視している
米Unity Technologiesは10月9日（現地時間）、同日付で取締役会長兼CEO兼社長のジョン・リチティエロ氏が退任すると発表した。暫定的な後任として、昨年5月まで米IBMの上級顧問を務めていたジェームズ・ホワイトハーストを指名した。常任CEOの包括的なサーチプロセスを開始する予定。 関連記事 Unity、新料金の修正案 追加課金は「年100万ドル超え」のみ 開発者から強い反発を受けた「Unity Runtime Fee」の修正案が公表された。追加課金する対象を、年間収益が100万ドル超えのゲームに限定にするなど、開発者コミュニティーに大幅に譲歩した。 Unity謝罪、新料金を見直しへ 「コミュニティの声を聞く」 Unityの新料金体系「Unity Runtime Fee」に開発者が猛反発していることを受け、Unity運営元は「コミュニティの声を聞きながら、ポリシーを変更する」と
「ChatGPTは何回もテレビにも新聞にも雑誌にも出ているのに、それを自分自身で毎日活用してないと。もうそれは電気を否定するとか自動車を否定する人と同じ」――10月4日に東京都港区で開催された「Softbank World」の基調講演で登壇したソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、“孫節”を効かせながら生成AIの威力と、AGI（汎用人工知能）が登場する未来について語った。 10年以内に来るぞ「AGI」 「Stable Diffusion」や「ChatGPT」の登場以降、生成AI周りの進化が著しいが、孫氏も生成AIにのめり込んでいるようだ。ディベート相手として毎日GPT-4版のChatGPTと議論を重ね、そこで生まれたアイデアを特許として申請。「今月中に1000件を突破する。集中した日は1日30件申請している」という。今はそれぞれキャラクターを設定しChatGPT内でもディス
建材卸や木製什器などの製造を手がける広葉樹合板（北海道旭川市）は8月1日、イトーキの特許を用いた、立ったまま寝る仮眠ボックス「giraffenap（ジラフナップ）」を発表した。仕事場に設置すれば、疲労や眠気を感じた時に20分ほどでリフレッシュできるという。 公衆電話ボックス程度の大きさの箱の中に、頭と腕をのせるテーブル、お尻とすね、足の裏を支えるパッドを設けた。4カ所で体を支え、どんなに脱力しても立った状態を維持できるという。 各パッドは電動で上下の位置調整が可能。表面は衛生面を考慮して撥水、撥油加工を施した。内部には調光対応の照明器具やUSBポートがあり、スマートフォンの充電も行える。 同社によると仮眠に最適な時間は15～20分で、それよりも長いと熟睡してしまうという。しかし北海道大学と台湾・国立成功大学の共同検証により、giraffenapの立った状態の仮眠であれば「ノンレム睡眠のうち
4月には、定期契約の解除を妨げるため、条件上は解約できるにもかかわらず、解約できないように見える表示をしていたことも分かっている。 これらを受けて消費者庁は同社に6カ月の営業停止命令を出すとともに、再発防止とコンプライアンス体制の構築を指示。代表取締役の中村智紀氏には6カ月間、同様の業務を新たに開始しないことを命じた。 関連記事 LINEで販売、高額な“痩せるお茶”にご用心 「追加料金なし」は実質うそ 消費者庁が注意喚起 消費者庁は、「追加料金なし」と聞いてダイエット商品を購入したが、実際には高額な別料金を請求されたとする相談が多く寄せられているとして注意喚起した。問題の事業者は実際には17～23万円の追加料金を求めていた。 「LIFEBOOK 21％引き」は嘘……「富士通 WEB MART」で二重価格 消費者庁が措置命令 PC直販サイト「富士通 WEB MART」で、ノートPC「LIFE
米Google傘下のAI企業Google DeepMindは6月7日（現地時間）、アルゴリズムを開発するAI「AlphaDev」が、人間が考えたものより高速なソートアルゴリズムを発見したと発表した。 ソートアルゴリズムは、入力されたデータを一定のルールに基づいて並べ替えるもの。ネット検索結果の並べ替えやランキング制作などIT技術の根幹を担う技術の一つ。今回AlphaDevが考案したアルゴリズムは既存のものに比べて、少量のデータなら最大70％、数十万規模の大量のデータなら約1.7％速く処理できた。 DeepMindはAlphaDevに新しいアルゴリズムを発見させるため、ソートの作業を「組み立てゲーム」としてプレイさせた。「正確にソートできる」「既存のアルゴリズムより高速である」という2点を満たせばクリアとした。 関連記事 OpenAIやDeepMindのCEOやトップ研究者ら、「AIによる人
研究に参加したジェニファー・クーニャ博士（米ノースイースタン大学）によると「オウムは画面を通して他の個体と関わっていることを理解しているようで、（その行動は）現実でのやりとりとよく似ていた」という。 オウムは本来大きな群れで生活する鳥だが、ペットとして飼育される場合は1羽から数羽程度で生活することが多く、孤独や退屈を感じると行動に問題が出たり自傷行為をしたりすることもある。今回の実験で、ビデオ通話によりオウムたちは羽繕いをして身だしなみを整えたり、歌や遊びなどの社会的行動をとるようになったという。 関連記事 東大など「生態系ネットワークに情報処理能力がある」ことを証明 微生物群を未来予測AIのように使う実験に成功 東京大学と京都大学、東北大学およびB.Creationは、食物連鎖のような自然に存在するネットワーク関係が情報処理能力を持っており、人間がそれを活用できるという証拠を発見したと発
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