危機感を認識・共有するために学部変革の第１ステップは、学部がいかに危機に直面しているかという現状を把握することです。次に、その危機感を学部全体で共有していきます。 このステップは簡単にみえます。実際、IR部署にお願いすれば、データはすぐに集まるでしょう。しかし、前述のコッター教授は、「私がこれまで見てきた企業だけでも、この段階でつまずいてしまうケースが過半数を占める」と述べています。実はこのステップはそんなに簡単ではないのです。 なぜなら、人には「正常性バイアス」があるからです。正常性バイアスとは、心理学の用語で、「自分にとって都合の悪い情報を無視したり過小評価したりするという認知の特性のこと」と説明されます。災害時に人が避難せず、逃げ遅れることがあるのは、危機が直前に迫っていても、「大したことじゃない」と思い込んで現実を直視しなくなるからだと言われています（参考：広瀬弘忠（2004）『人
私が学部長を引き受けた理由今から 15年前に、38歳で法学部長を引き受けた私は、多くの人から「なぜ学部長を引き受けたの？」と尋ねられました。「学部長なんか引き受けたりしたら、今までやってたことができなくなるよ。それでもいいの？」と。 その頃の私は、大学教育を変えたいというもやもやとした気持ちを持っていました。当時、私は、地元商店街で地域連携型授業に取り組んでいました。目の前にいる学生は驚くほど成長していました。「学生の成長は教育次第」だという考え方は、当時の学生と様々な活動を行う中で自分の信念となるくらいにまで大きくなっていたのです。 「教育を変えることで学生がもっと伸びる環境を作りたい」という思いは、無謀にも学部長を引き受けた一番の原動力だったと言えます。偏差値に関係なく、学生をしっかり伸ばす教育ができれば、大学は生き残れるのではないかという気持ちもありました。 ただし、当時の私は大学の
A group of internal auditors in the public sector from different countries in Eastern Europe and Central Asia were having their 34th official meeting. For seven years now they had been coming together to hear how others in the region were engaged in internal audit and to create manuals and other publications that they felt were missing from their profession. Only a few of the original members were
2025年４月、看護学部（仮称・設置構想中）を開設予定です。 看護学部（仮称・設置構想中）リーフレットダウンロード2MB ※看護学部（仮称・設置構想中）は設置構想中であるため、今後内容が変更となることがあります。 ［掲載日：2023.8.17］ 【お問い合わせ先】 公立大学法人下関市立大学 新学部設置準備室 TEL. 083-252‐0288（代） / FAX. 083-252-8099
大学院生が毎日をどのように過ごしているのか、一般的にはあまり知られていない。調査や論文の執筆、教授の手伝い、学部生のサポートなど忙しい日々を過ごしているが、そのような現状が知られていないばかりか、大学院生を採用の対象にしている企業にも理解されていない、と感じている大学院生は多い。 特に文系の大学院生は、就職活動で学部生に対するアドバンテージもなく、同じ条件で就職活動をしなければならないケースが多い。しかも就職活動の早期化や長期化によって、研究の時間を大きく削られている実態がある。大学院生の現状を明らかにしていくこの連載の2回目は、大学院生が悩む研究と就職活動の両立について、文系の大学院に通う女性に話を聞いた。 【データで見る】大学（学部）卒業者の主な進路状況 ■研究活動と就職活動の両立は困難 「大学院に進学したものの、思ったよりも就職活動に研究する時間を取られると感じたのが率直なところです
内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）は誰もが無料で学術論文を読めるオープンアクセス（ＯＡ）の普及に向け、国際的な出版社と交渉するオールジャパンの体制を整備する。購読料を論文掲載料にシフトしてＯＡ出版を可能にする転換契約などを促す。秋にも政府のＯＡの基本方針を策定する方針で、関係省庁や大学などと調整に入った。大学・研究機関の論文コスト負担増の解決に乗り出す。 論文雑誌の出版社は寡占状態で、購読料や論文掲載料は高騰している。対策として、先進７カ国（Ｇ７）の広島首脳コミュニケ（共同声明）、科学技術大臣コミュニケでＯＡを推進する方針が示された。日本政府は論文雑誌の価格交渉を各大学と各出版社に委ねており、欧米に比べて対応が遅れていた。２０２２年秋からのＣＳＴＩの議論とＧ７を経て、「政府の競争的研究費によって主成果を出した論文は、２５年度新規公募分から即時ＯＡとする」方針を公表。公募要
２０２５年卒業予定の学生を対象とした夏のインターンシップ（就業体験）が本格化している。政府によるインターンのルール変更に伴い、企業はインターンで得た学生情報を採用活動に利用できるようになった。５日間以上の日程で半分を超える就業体験の場合が対象で、長期インターンや実践的プログラムの導入を検討する企業が増えつつある。インターンが採用に直結することでインターン生の採用比率が一段と高まりそうだ。 ４類型、ジョブ型も インターンはこれまで就業体験の有無や期間の長さが企業でバラつきがあった。そこで四つに類型化した学生のキャリア形成支援活動を産学で整理し、汎用的能力・専門活用型「タイプ３」と高度専門型「タイプ４」をインターンとして定義した。政府も学生情報を採用に利用できなかった従来方針を転換。インターンに参加した学生に会社説明会の案内を出したりできるようになった。日本精工は「弊社の働き方や業務内容をよく
今年（2023年）5月に米国で開催された「SAP Sapphire 2023」において、SAPは「SAP Business AI」ビジョンを発表し、各種SAPソリューションに生成AI（ジェネレーティブAI）を中心としたAI技術を組み込んでいく方針を明らかにした。そのうちのひとつとして、人事／人材管理SaaS「SAP SuccessFactors」では、生成AI活用に関するマイクロソフトとの新たな協業も発表している。 発表文の中でSAPは、SuccessFactorsで生成AIを活用することで「人材の需給ギャップ解消を支援」していくと述べている。具体的にどのような機能を提供し、どのような目的を達成しようとしているのか。 今回は、SAPのアジア太平洋、日本（APJ）地域でSuccessFactorsを担当するSVPのアンジェラ・コラントゥオノ氏、SuccessFactorsでデータ＆アナリティ
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