令和5年11月28日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター プレスリリース １．概要 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局及び内閣サイバーセキュリティセンターは、英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）が米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障庁（CISA）等とともに作成した「セキュアAIシステム開発ガイドライン」（以下「本件文書」という。）の「共同署名」（本件文書作成への協力機関として組織名を列記：日本のほかG7各国含む計18か国が参加）に加わり、本件文書を公表しました。なお、本件文書は広島AIプロセスを補完するものであり、参考文書として、高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針及び国際行動規範が記載されています。 本件文書は、セキュアバイデザイン（IT製品（特にソフトウェア）について、セキュ
令和５年１０月５日 科学技術・イノベーション推進事務局 プレスリリース １．概要 本事業は、地域の中核となる大学が、独自のミッション・ビジョンに基づく強みや特色を最大限発揮し、地域ニーズに即した社会貢献活動を推進するとともに、同活動を通じた地域行政や産業界からの投資誘発を通じて、大学の財源多様化を進めることを支援するものであり、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」（令和４年２月総合科学技術・イノベーション会議決定、令和５年２月改定）の一環として構想され、令和４年度より開始されました。 この度、３８件の申請の中から、令和５年度の採択校及び配分額が決定しましたので、お知らせします。 ２．採択校及び配分額（億円） 法人名 大学名 令和５年度配分額※
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
大学支援フォーラムPEAKS イェール大学プログラム 大学支援フォーラムPEAKS／内閣府では、大学の経営課題や解決策等について、産学官での具体的議論、イノベーション創出につながる好事例の水平展開、規制緩和等の検討、大学経営層の育成等に更なる示唆を得ることを目的に、世界トップ水準の大学の一つであるイェール大学と開発したオリジナルプログラムを実施しています。 本プログラムでは、我が国の大学、及び科学技術・イノベーションに関わる政策動向の理解に加え、イェール大学でのディスカッションを中心とした研修を通じて、産業界・大学・政府関係者の更なる知見集積と、グローバルな人的ネットワークの構築と推進を目指します。 2024年度 イェール大学プログラム 2023年度 イェール大学プログラム 2022年度 イェール大学プログラム 2021年度 イェール大学プログラム 2020年度 イェール大学プログラム
中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2023年9月13日 ＣＳＴＩで国立大の規制改革方向性（第9308号） 「国際卓越研究大学の認定に向けたガバナンス改革と国立大学法人の規制改革の具体の方向性」が、９月７日に開催された内閣府総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）有識者懇談会で示された。全ての国立大学法人に対する長期借入や債券発行要件を緩和し、文部科学大臣の認可を受けた土地の貸付計画に基づく個別の貸付に当たっては認可から届出に変更する。また、合議体を設置する国大法人については、大学独自基金に係る繰越協議の適用除外も可能とし、財務経営基盤の強化を加速させることとした。 続きは紙面での掲載となります。 【目次】 ＣＳＴＩで国立大の規制改革方向性 経団連が要望遠隔授業の修得可能単位の上限 信州
＊＊＊＊＊これは野球コラムである 「東大と京大が落選！」 大学の業界を大きなニュースが駆け抜けていった。文部科学省が進めていた「国際卓越研究大学」の最初の選定から、日本国内における最有力大学として知られる二つの大学、東京大学と京都大学が落ちた、というのである。この「国際卓越研究大学」とは、世界トップクラスの研究力をめざす大学を数校選び、政府が支援するものだ。原資は政府が支出する10兆円規模の大学ファンド、この運用益等を基に年に数百億円を配る計画である。支援は2024年度から始まり、最長で25年間にわたるという。 選ばれたのは「いつもの大学」ではなかった 預金貸出金利が0%に近いこの時代、果たしてファンドがどの程度の利益を出せるのかは不明であり、更に悪い事にこのファンドは、昨年度には600億円もの赤字を出している。筆者が運用している投資信託でも、もう少しは利益を出しているから驚きである。しか
１．調査の趣旨 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月）において、博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパスの拡大が掲げられ、具体的な施策として博士号取得者の国家公務員や産業界等における国内外の採用、職務、処遇等の状況について、実態やニーズの調査結果と好事例の横展開を行うこととされております。これを踏まえ、各府省等における博士号取得者等の採用人数を把握するべく、今般、内閣人事局、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局及び文部科学省の連名で「各府省等における博士号取得者及び修士号・専門職学位取得者の採用人数調査」を実施し、調査結果を取りまとめましたので公表いたします。 ２．調査の概要 〇26府省等に対し、博士号取得者及び修士号・専門職学位取得者の採用人数調査を実施。 ○令和５年４月１日現在において、府省等において採用された博士号取得者の総数は71人。 ○令和５年４月１日現在にお
リクルート進学総研 高等教育 デジタル化時代の人材育成をリードする総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）～内閣府 総合科学技術・イノベーション推進事務局 生田知子参事官に聞く～ 科学技術・イノベーション政策をリードする総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）。各省より一段高い立場から、科学技術の振興を図るための基本的な政策や重要事項の調査・審議等を行うことを目的とした、「重要政策に関する会議」の1つだ。現在の官邸主導政治にあってその果たす役割は大きい。 第5期基本計画で示された「Society 5.0」をどのように実現していくのかが、その後の政策の軸足となっている。そうした内容のいくつかについて、生田参事官にインタビューした。 ―2020年に科学技術基本法が改正され、2021年には第6期基本計画でSDGsやウェルビーイングといったワードが出てきました。こうした流れの背景には何があ
内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）は誰もが無料で学術論文を読めるオープンアクセス（ＯＡ）の普及に向け、国際的な出版社と交渉するオールジャパンの体制を整備する。購読料を論文掲載料にシフトしてＯＡ出版を可能にする転換契約などを促す。秋にも政府のＯＡの基本方針を策定する方針で、関係省庁や大学などと調整に入った。大学・研究機関の論文コスト負担増の解決に乗り出す。 論文雑誌の出版社は寡占状態で、購読料や論文掲載料は高騰している。対策として、先進７カ国（Ｇ７）の広島首脳コミュニケ（共同声明）、科学技術大臣コミュニケでＯＡを推進する方針が示された。日本政府は論文雑誌の価格交渉を各大学と各出版社に委ねており、欧米に比べて対応が遅れていた。２０２２年秋からのＣＳＴＩの議論とＧ７を経て、「政府の競争的研究費によって主成果を出した論文は、２５年度新規公募分から即時ＯＡとする」方針を公表。公募要
経済安全保障重要技術育成プログラム通称：K Program 英名：Key and Advanced Technology R&D through Cross Community Collaboration Program 本プログラムは、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術について、科学技術の多義性を踏まえ、民生利用のみならず公的利用につながる研究開発及びその成果の活用を推進するものです。具体的には、経済安全保障上の我が国のニーズを踏まえつつ、個別の技術の特性や技術成熟度等に応じて適切な技術流出対策をとりながら、研究開発から技術実証までを迅速かつ柔軟に推進します。 2024.8.28 プログラム会議（第９回）議事次第・配布資料を公表 2024.3.29 研究開発構想（１件分）を公表 2023.12.25 研究開発構想
（１）統合イノベーション戦略2023の策定について （２）「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る報告（第二次、第三次）の補遺について （３）フュージョンエネルギーの産業化と、早期実用化に向けた国家戦略の策定について ○「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」 ○「フュージョンエネルギー技術の進展」 ○「スタートアップを含む、フュージョンエネルギー産業の多様化」 資料 資料1-1統合イノベーション戦略２０２３（案）（概要）（PDF形式：1714KB） 資料1-2統合イノベーション戦略２０２３（案）におけるAIパートのポイント（PDF形式：225KB） 資料1-3諮問第38号「統合イノベーション戦略２０２３について」に対する答申（案） 資料2「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る報告（第二次、第三次）の補遺（案）（PDF形式：207KB） 資料3-1AIに関す
研究論文の即時公開の検討を進めた総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）有識者議員会合 総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）有識者議員会合は、２０２５年新規公募分から研究論文の即時公開を義務付けることなどを決めた。Ｇ７サミットや科学技術大臣会合の成果文書に、Ｇ７が協調してオープン・サイエンスに取り組むことを盛り込まれたことを受けて、政府は今年度中に国としてのオープンアクセス（ＯＡ）方針を明示し、出版社との交渉を開始したいとしている。統合イノベーション戦略などにも盛り込み、来年度概算要求に反映させる。高市早苗科学技術政策担当大臣は「今後、文部科学省と連携しながら、必要な予算の確保に努め、また関係機関や大学などへの説明を丁寧に進めたい」と話した。
日時 令和５年５月２５日（木）１０：００～１０：３０ 場所 中央合同庁舎第８号館 ６階６２３会議室 議題 論文等のオープンアクセスについて（論点とりまとめ） 配布資料 資料1論文等のオープンアクセスについて（論点とりまとめ）（PDF形式：1806KB）
令和5年5月13日（5月16日更新） 科学技術・イノベーション推進事務局 １．G7仙台科学技術大臣会合の概要 令和５年５月12日（金）から14日（日）に、宮城県仙台市・秋保温泉においてG7仙台科学技術大臣会合が開催され、高市大臣が議長を務めるとともに、G7仙台科学技術大臣会合参加の要人と二国間会談を行いました。 会合では、「信頼に基づく、オープンで発展性のある研究エコシステムの実現」をメインテーマとし、今後の科学技術政策の方向性として、「科学研究の自由と包摂性の尊重とオープン・サイエンスの推進」、「研究セキュリティとインテグリティの取組による信頼ある科学研究の促進」、「地球規模課題解決に向けた科学技術国際協力」について議論が行われ、G7各国及びEUと共通認識を得ました。 本会合の成果文書として、「G7科学技術大臣の共同声明」を発出しました。 ・G7 Science and Technolo
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年4月27日 No.3589 統合イノベーション戦略2023の検討状況 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年4月27日 No.3589 統合イノベーション戦略2023の検討状況 －イノベーション委員会企画部会 経団連は4月6日、東京・大手町の経団連会館でイノベーション委員会企画部会（田中朗子部会長）を開催した。内閣府の樋本諭科学技術・イノベーション推進事務局参事官（統合戦略担当）から、統合イノベーション戦略2023の検討状況や今後の方向性について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 統合イノベーション戦略2023の位置付け 統合イノベーション戦略2023は、2021年3月に閣議決定した第6期科学技術・イノベーション基本計画の3年目の年次戦略であり、政府全体の科学技術政策の羅針盤ともいえる。23年は実効性ある政策を
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