東京大学が独自に行っているリサーチ・アドミニストレーター（URA）認定について、令和4年度のURA認定証授与式が、去る12月16日に安田講堂大会議室で開催されました。 リサーチ・アドミニストレーター推進室副室長を務める岸執行役・副学長からの挨拶では、UTokyo Compassで研究基盤の強化や研究に専念できる環境整備において要とされているURAの役割に触れながら、URA認定者に対し「URAのネットワークの中で『対話』を行い情報やノウハウを共有することで本学の研究力強化の一翼を担っていただきたい」「互いの多様性を認識することで、包摂性に富むキャンパスの実現を先導していただきたい」と期待が寄せられました。 平成28年度から開始した本学のURA認定制度は、今年度で7年目を迎えます。今年度は「東京大学URA」12名、「東京大学シニアURA」4名、「東京大学プリンシパルURA」1名の認定がなされ、
大阪大学経営企画オフィスは、本学の教育、研究、社会貢献のさらなる活性化に向けて、大学の方針及び戦略決定において必要な情報の収集及び分析、並びに本学の経営力強化・研究力強化のための施策の企画・運営等を通して執行部の大学経営や部局長の部局経営に資する活動を行っています。 具体的には、従来のIR（研究力分析）機能とURA（研究者支援）機能を集約・統合し、経営担当理事及び研究担当理事のもと、本学独自の「URA×IR活動」を進めており、これを担う企画支援専門人材をURAとして配置しています。 この度、本学の中長期的な経営ビジョンである「OUマスタープラン2027」に基づき「URA×IR活動」を推進するために、下記の業務を担当する企画支援専門人材（URA）として、特任学術政策研究員（常勤）を募集します。 OUマスタープラン2027は下記URLを参照してください。 https://www.osaka-u
——————————— ［１］ URAマネージャー ——————————— このたび、本学の研究プレゼンス向上を組織的、効率的に推進するため、研究推進・支援の担い手である研究支援専門職（リサーチ・アドミニストレーター/URA）をマネジメントする役割のURAマネージャーを募集します。 【ミッション】 産官学連携、研究プロジェクト推進・支援、国際連携、研究広報、研究リスクマネジメント等の主業務に加えて、専門分野に応じた教員サポート（相談受付）、科研費・競争的研究費調書作成支援、学際融合・研究チーム形成、研究プロジェクト運営といった共通した業務に取り組む個々のＵＲＡをマネジメントし、研究部門の責任者である副学長・研究推進支援本部長の指示の下、職員他の業務リーダーと連携しながら本学の研究戦略に基づく、研究推進計画の実施に取り組んでいただきます。 【業務内容】 ①研究支援専門職（リサーチ・アドミニス
研究大学コンソーシアム（ＲＵＣ＝ラック）は研究の企画戦略を全国の大学連携で行う「ＭＩＲＡＩ―ＤＸ」を本格化した。自然科学研究機構（ＮＩＮＳ）をハブに、研究支援のリサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）が各大学の強みを持ち寄り、異分野融合の共同研究を実践する。研究者情報のシステムや共同利用・共同研究の仕組みで効率化する。研究や資金獲得の力を高める新方策として注目されそうだ。（編集委員・山本佳世子） ＲＵＣはＵＲＡ育成の文部科学省事業を土台とし、研究大学など４０弱が参加する。ＭＩＲＡＩ―ＤＸでは学内をよく知るＵＲＡが、研究者や研究資源の情報を持ち寄り、共同研究の企画や研究者のグループ化などを行う。運用法を東京工業大学、東北大学、京都大学などで議論してきた。 第１弾はポスト・新型コロナウイルス感染症で実施した。３６大学のＵＲＡから推薦された研究者は１１３人。ＵＲＡ同士、研究者同士などオン・オフの面
筆者は現在、沖縄科学技術大学院大学（OIST）にあるレジデンスに滞在しながら、研究活動をしている（注1）。 OISTは、最近ノーベル賞受賞者が生まれたことに象徴されるような、その高水準の研究活動によって、国際的にも高く評価されてきている（注2）。 それはもちろん優秀な研究者や専門家が参集しているからこそ生まれたものだ。だが、その成果が生まれた要因として、彼らや彼女らの研究を支える技術者や科学者の存在も重要だ（注3）。 さらにOISTには、研究そのものだけでなく、資金なども含めた研究の環境を支援する人材も存在している。近年では、文部科学省も、高い水準の研究が行われるには、そのような人材の重要性や必要性に気づき、「リサーチ・アドミニストレーター（URA）を育成・確保するシステムの整備」を行うようになってきている（注4）。そして、京都大学などの大学ではそのような人材を活用して、研究の質および量の
東海大学と東京都市大学では９月20日に、湘南校舎などで「研究マネジメント人材育成のための共同SDセミナー」と「環境・エネルギーに関する合同シンポジウム」を開催しました。本学と東京都市大は2018年度に研究交流に関する包括協定を締結しており、両大学が所有する実験機器の共同利用や教員同士の共同研究、合同シンポジウムなどを開催しています。 当日はオンラインでもセミナーやシンポジウムを配信するハイブリッド形式で実施しました。前半の共同SDセミナーでは、72名が参加。知的財産権や特許をテーマに本学URA教員の腰本裕之教授と東京都市大URAの坂東嘉彦氏が講演しました。腰本教授は、「知的財産の保護と利用」について語り、特許制度が誕生してからの歴史をひも解きながら権利の保護・利用に関する特許法や産業財産権法について解説。また、特許を出願してから取得するまでの具体的な過程や、大学に関連する商標権の実例、その
未来ビジョン研究センターは、「東京大学の知性を結集した世界的なネットワークの拠点として、地球と人類社会の未来に関連する学際的かつ社会連携型の研究を推進し、持続可能な未来ビジョンの創造に広く寄与すること」を目的として2019年4月に設置され、…詳しく見る
花岡宏亮, 研究推進・支援業務に係る事務職員、URAの10 年の取組と展望, 大学職員論叢, 第10号, 大学基準協会, 2022, p.29-39.
開催日時：2022年2月28日(月)13:00-15:00 オンライン開催 主催：東京大学URAネットワーク（UTRA） 研究者が研究に専念できる環境を実現し学術研究の質的強化・活性化を図ることを目的として、リサーチ・アドミニストレーター（URA）という専門人材が大学に配置されています。本学においては、昨年9月に公表された基本方針 UTokyo Compassの3つのPerspective、「知をきわめる」「人をはぐくむ」「場をつくる」の中に、URAの役割などが記載されています。URAは協働者と共に、UTokyo Compassが示す方向にどのように進んでいけばよいでしょうか。本シンポジウムでは、本学の研究現場におけるURAの具体的な役割が何であるかを、実際にURAと協働する研究者に事例や要望をうかがいながら、野上識プリンシパルURAの司会進行のもと、議論を深めました。 【司会】野上 識
東京農工大学大学院生物システム応用科学府博士後期課程修了 博士（農学）。 修了後はバイオテクノロジー系企業に勤務し、営業職として国内の大学や企業の研究者を訪問。新しい実験手法の紹介や勉強会のコーディネートをしていました。その仕事を続けるなかで研究者により近い立場で研究活動に貢献したいという思いを強くし、2018年に現職へ転職しました。 普段どんなお仕事をしていますか？私はURAではなく事務職員という立場で研究支援に携わっています。本学のようにURAが不在の大学では、事務職員がそれに近い役割を担います。私は、科研費をはじめとする外部資金の獲得支援や管理、産学連携の契約業務、学内の研究体制整備を担当しています。 今URA職を考えている人にひとこと私は民間企業から転職しましたが、仕事のパートナーが変わらず研究者でしたので、気負うことなく仕事に臨むことができました。URAを考えている方の多くはご自
東京大学が独自に行っているリサーチ・アドミニストレーター（URA）認定について、令和3年度のURA認定証授与式が、去る1月13日に安田講堂大会議室で開催されました。新型コロナウイルス感染症防止対策のため、認定者のうち代表者のみへの認定証授与とするなど、規模及び時間を短縮して実施されました。 冒頭、藤井総長からの挨拶では、総長自身の過去の研究活動におけるURAとの思い出話もまじえながら、URA認定者に対し「ぜひご自身ならではのURAのスタイルを作り上げていっていただきたい」「多種多様な人材と業務スタイルで構成される『認定URA』の英知を結集し、本学の研究活動のさらなる活性化に貢献していただきたい」と期待が寄せられました。 平成28年度から開始した本学のURA認定制度は、今年度で6年目を迎えます。今年度は「東京大学URA」13名、「東京大学シニアURA」4名の認定がなされ、本学のURA認定者は
筑波大学・茨城大学・お茶の水女子大学 リサーチ・アドミニストレーター共同公募 公募要領 【公募趣旨】 筑波大学は茨城大学、お茶の水女子大学及び国研、企業を共同実施機関として、文部科学省「世 界で活躍できる研究者戦略育成事業」（以下「世界で活躍事業」と呼称）（令和3 年度-12 年度）に 採択され、若手研究者の戦略的育成に取り組みます。 プレスリリース：https://www.tsukuba.ac.jp/news/20211028160000.html このたび、本事業の推進に中心的な役割を担うリサーチ・アドミニストレーター （URA）を、 ３大学で計5 名共同公募いたします。学問分野間、国家間、産学国研間にあるボーダーを超えて活 躍する研究者の育成を目指す、「大学×国研×企業連携によるトップランナー育成プログラム」に おいて、学内外、国内外の多様なプレーヤーと連携し、以下に例示する施策等を
東京農工大学大学院工学府の伊藤伸教授、東京大学未来ビジョン研究センターの渡部俊也教授らは、大学の研究マネジメント人材「リサーチアドミニストレーター（ＵＲＡ）」の活動が、外部研究資金の獲得にどのように影響するか明らかにした。ＵＲＡ間で研究者支援の知識・ノウハウ共有ができている大学は、そうでない大学に比べ、共同・受託研究費の獲得の伸びが高いと分かった。ＵＲＡが少ない大学は、連携による交流や研修を意識するとよさそうだ。 調査はＵＲＡなどへの２０１５年の全国アンケート（有効回答４００件、回収率２割）を活用した。大規模研究大学の回答が多かった。産学連携や外部資金、研究戦略に対する個人・職場の業績や、上司や同僚間との関係性を主観で聞いた。さらに１５―１６年度の各大学外部研究費の文部科学省調査を使い、構造方程式モデリングなどで分析した。 その結果、大学全体の業績は、ＵＲＡが「知識を共有できている職場環境
未来ビジョン研究センターは、「東京大学の知性を結集した世界的なネットワークの拠点として、地球と人類社会の未来に関連する学際的かつ社会連携型の研究を推進し、持続可能な未来ビジョンの創造に広く寄与すること」を目的として2019年4月に設置され、…詳しく見る
平成26年度に文部科学省科学技術人材育成コンソーシアムの構築事業に採択された“多能工型研究支援人材養成拠点”では研究支援人材 (URA) を雇用するとともに，組織内定着を目的に，その育成プログラムを実施した．プログラムの特徴は，セクター間連携に焦点をあてて，この業務に必要な職業能力を要素分解して，カリキュラムとしている．また，この事業を通して，セクター間の関係調整の能動性がURAの実績に寄与することをあきらかにした．
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