２２日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。 だが、ちょっと待って欲… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り986文字／全文1,126文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

今年の参院選で自民党に擁立されると報道された人が、オープンに不倫をしていたということで、その事実と、それを受けた謝罪文が話題になっていますよね。 photo by milfodd ※火を見ていると落ち着く。 プロによる炎上対策？ インターネットの影響力 話題になっている「妻」の謝罪文 夫の不倫は妻の責任と考える人 インターネットでは追加燃料 ネット炎上の鎮火方法 締め 余談 プロによる炎上対策？ 私は今まともに長文を書ける環境でもないし、中身を追う時間もなくて、このことについてはTwitterで軽く触れた程度なんですけど、さっきHagexさんのこの記事を読んでいて、 ネット炎上史に残る「乙武不倫謝罪文」 - Hagex-day info この謝罪、かなり大がかりなプロジェクトでっせ。しかも超短期間に準備をしていて、凄い。謝罪文も以前と違って、かなり注意している。誰に謝っているかよくわからな

あるライターさんが言葉足らずから意図が伝わらず悲しい思いをされたようです。。。 医クラの方からは救急外来や抗生物質に関してのこぼれ話があったので、同じような悲しい思いをされる方が少しでもいなくなるように・・・とまとめを作りました。。。。。。 始めてまとめを作ったのでいろいろ見にくいかもしれないのでごめんなさい。。

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

伊勢志摩サミット（5月26～27日）の主要議題となる世界経済情勢について有識者の意見を聞くために開かれた「国際金融経済分析会合」で、2人のノーベル賞経済学者が「増税先送り」を進言した。これで、来年4月に予定されている消費税10％への増税凍結の流れが決定的になった。 3月16日の初会合では、米国コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が「今は消費税率引き上げのタイミングではない」と語り、22日の会合でも米国プリンストン大学のポール・クルーグマン名誉教授は、「日本はデフレを脱するスピードに達しておらず、消費税率アップを今やるべきではない」と強く説いた。 今回、官邸内では国際金融担当の内閣官房参与、浜田宏一・米イエール大学名誉教授や本田悦朗・明治学院大学客員教授らがいち早く「再増税は絶対にすべきではない」などと増税慎重論を主張していた。そのうえ、わざわざノーベル賞学者を招いたのは、ブレーンた

3月26日、ついに北海道新幹線が開業した！ 整備新幹線と呼ばれる北海道、東北(盛岡～新青森間)、北陸、九州の各新幹線は開業後、営業を受け持つJR旅客会社が30年にわたって貸付料を支払う。支払い先は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)である。 年額の貸付料は開業日の前日に公表される習わしとなっており、北海道新幹線については3月25日に1億1400万円と発表された。東北新幹線は149億3000万円、北陸新幹線のうちJR東日本分の高崎～上越妙高間は340億円、JR西日本分の上越妙高～金沢間は80億円、九州新幹線は102億円だ。 貸付料は受益の範囲を限度として定められた。算出方法は「新幹線を整備した場合の収益－新幹線を整備しなかった場合の収益」であり、根底には「新幹線は並行在来線と比較してより大きな収益が得られる」という考え方が存在する。実際にこれまで開業した整備新幹線は利

3月21日夜、テレビ朝日は「ＴＶタックル」の「大人のひきこもり」特集で、本人の同意もないまま、フリースクールを運営する団体代表が部屋の扉を突き破り、大声で怒鳴って威圧する映像を流した。 そんな当事者への暴力的な手法をとる支援業者を終始、宣伝のように紹介していた番組に対し、ネット上では「酷すぎる」などの批判が殺到。「ひきこもり」に関する数多くの著書がある精神科医の齋藤環氏は、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に審査を要請し、署名の準備を始めた。 番組では、70歳代の両親の依頼を受けた団体の代表が、自宅に上がり込み、47歳の息子がひきこもる部屋のドアを突き破って「降りて来い！」などと叫び、本人と対峙する場面が流された。 また、同じように73歳の父親の依頼を受け、“ゴミ屋敷”状態の自宅で1人暮らししている41歳の息子に、「現実逃避するなよ」「やーだのあーだの言ってる暇あったら、自分

安倍晋三首相は２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、先送りも含む検討に入った。年明け以降の世界経済の変調などで、増税できる経済環境が整わない可能性もあると判断したためだ。首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し、今夏の参院選と合わせた衆参同日選に踏み切るとの見方もでている。 首相はすでに、周辺に消費増税の先送りも選択肢とすることを伝えている。官邸幹部の一人は「今の世界経済の状況をみると、（消費税を）上げにくくなってきたのは確かだ」と話す。 首相は２５日の参院予算委員会で、来年春の消費増税について「（０８年秋の）リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく」とこれまで通りの見解を述べる一方、「消費税率を上げても、税収が上がらなくなるようでは元も子もない」と強調した。さらに「日本経済自体が危うくなるような道を取ってはいけないのは当

前回と前々回のエントリーには、思ったより多くのアクセスをいただき、ありがとうございました。どうも「はてなブックマーク」の特集の「技術ブログ」というところに載ったのが理由のようです。 いつもの悪い癖で長々と書いてしまいましたが、三行で要約を試みます。 1. データベース設計には第一～第三正規化というのを用いる 2. 第一～第三正規化とは、以下のとおりである 第一正規化…表を必ず一行一レコードになるようにする 第二正規化…全ての項目を決定する主キーを選定する。もし主キーが複数の項目の組み合わせとなる場合、主キーの一部によって決定される項目を、別の表に分ける 第三正規化…主キー以外の項目によって決定される項目がある場合、それも別の表に分ける 3. 私の疑問というのは、次のようなものである。第二正規化が完了した後、すなわち第三正規化の段階においても、複数の項目の組み合わせによって決定される項目があ

この春からはじまるフジテレビの“15時間生放送”が何かと話題ですが、実はテレビ業界に関わる人々ほど、この改編を冷めた目で見ています。 その理由は、「すでに他局が同じようなことを行っている」から。日本テレビはもともとそのような生放送の形態でしたし、TBSも1時間再放送のドラマを挟んでいるだけ。テレビ朝日は『じゅん散歩』『徹子の部屋』のほか、『相棒』などの再放送ドラマこそありますが、その他は生放送。つまり、民放各局がそろって同じ方向へ進んでいるのです。 「多様性よりも視聴率」の番組編成 つまり、テレビ業界の人々はフジテレビの15時間生放送に対して「何を今さら……」と感じているのであり、さらに「フジテレビがそれをしたらヤバイでしょ」と思ってさえいます。そして冷めた目で見ている最大の理由は、15時間のほとんどが報道・生活情報番組だから。 15時間生放送の中に、フジテレビらしさの象徴だった『笑ってい

「2人出産が仕事より価値」発言がなぜ炎上しているのか分からない｜やまもといちろうコラム(1ページ目) - デイリーニュースオンライン この話に関連して、やまもといちろう氏がtwitterでちょっと気になることを言っていました。 フランスで成果出したシラク三原則と全く同じ話だから、あの話がトンデモにされてること自体が日本の病気ですわ RT @y_arim: 一見マトモな主張だけど（個人のライフスタイルがアプリオリな属性で規定されるべきではないという見地からは『女性にとって最も大切なこと』は大きなお世話だと— やまもといちろう (@kirik) 2016年3月22日 「シラク三原則」とは、その名の通りシラク大統領時代のフランスでとられた少子化対策の基本方針で、日本でも度々紹介されています。特にライフネット生命の出口さんが頻繁に言及していますね。 少子化は文化を滅ぼす 仏の「シラク3原則」に学べ

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 先週、国の検定に合格した高校の現代社会の教科書のなかに沖縄県の経済について「基地に依存している度合いはきわめて高い」という記述があり、「事実と異なる」などと抗議や指摘が相次いでいることがわかりました。 この教科書を作成した教科書会社は記述を修正する方向で検討しています。 記述の修正が検討されているのは、今月１８日に国の検定に合格した「帝国書院」の現代社会の教科書です。 この教科書では、「沖縄とアメリカ軍基地」と題したコラムの中で、沖縄に国内の米軍施設のおよそ７５％が集中し多くの人々が負担を感じて移設を訴えている一方で、米軍基地による経済効果も否定できないとして移設に反対する声も多いこと

山口那津男・公明党代表 （１８歳への選挙権年齢引き下げについて「与党にデメリットはないですか」と問われ）私の経験から言うと、やはり学生の本分はしっかり勉強すること。そして、自分の人生にふさわしい仕事を得ることだと思います。しかし、政治的関心が高まり過ぎるとそちらに熱が入って勉学がおろそかになる。あるいは、自分の未来を見据えた仕事を選ぶことに力が入らなくなるという場合もなきにしもあらずです。 １９７０年ごろの（私の）同僚は学生運動をやりすぎて、少し道を外れたという人たちもいました。その意味で、バランスを取って自分の政治的な主張をするということが大切だと思います。１８歳はちょうど、そこにさしかかった年代です。その点を心配しています。（２４日、国会内で開かれた「全国高校生未来会議」の質疑で）

自民党議員が、公衆の面前でまさかの暴力沙汰だ。 今月１８日に開かれた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」で、山田俊男参院議員（６９）がＪＡ関係者にブチ切れ、暴力を振るったというのだ。 この日は午前１０時から党本部で会合が開かれ、加工品の原料原産地… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り872文字／全文1,012文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

2016 - 03 - 23 nanapiのアクセスが全盛期の半分に落ちていることについて詳しく書いていきたい。 nanapiのアクセスが全盛期の半分に落ちていることについて詳しく書いていきたい。 つい最近のnanapiのALEXATRAFICRANK。 去年の６月ごろは世界のサイトランキング５０００位ほどだったのに 今では１４４２３位まで落ちてしまっている。 やはりビックワードで上位表示できなくなってしまったのが原因だろう。 この上記の写真を見るとフェイスブックというキーワードで圏外に飛び、 fbというキーワードで圏外に飛んでしまったのがわかる。 検索流入の40%にもわたるキーワードで圏外に飛んでしまったのが原因だろう。 なぜ圏外に落ちてしまったのかは、被リンクで無理やり上位表示させていたものの コンテンツがあまり優れたものではないため他のサイトの競合にまけたのが理由なの

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http://d.hatena.ne.jp/inumash/20160323/p1 フランス文化を学ぼうとかいうくせに、一方で政治家を不倫で叩きまくる日本。 「エ・アロール(それがどうした)」というミッテラン大統領が発した名言が有名なように フランスは大統領が不倫したところで、何のダメージにもならない。 それがフランス文化だ。 文化というのはあらゆる側面の社会構造や価値観と関連していて、一つだけを取り入れることなどできない。 フランスでは不倫を日本のように気が狂ったように叩かない社会だ。 そういう価値観の人々がシラク三原則を受け入れ、豊かな社会を営んでる。全部セットなんだよ。 例えば、その根底には「愛」に対する考え方が日本とは違う。 その「愛」に対する考えが基礎となって、フランスの政策や人々の行動に反映されてる。 都合のいいところだけを切り取って、自分たちの生活に取り入れても、到底不具合が

自民党の大西英男衆院議員（東京１６区）は２４日、所属する細田派の会合で、衆院北海道５区補選の応援で現地入りした際、神社の巫女（みこ）から「自民はあまり好きじゃない」と言われた出来事を紹介。「巫女さんのくせになんだと思った」と発言した。 大西氏は補選の必勝祈願のために神社を訪れ、出会った巫女に自民公認候補への支援を依頼したが、断られたという。「巫女さんを誘って札幌の夜に説得しようと思った」とも述べた。 神社関係者らによる神道政治連盟は自民と近い関係にあるため、巫女から言われた言葉が不満だったようだが、細田博之幹事長代行（島根１区）は直後に「出雲の人からみるとはらはらした。東日本の人は頭に浮かんだらすぐに発言してしまう。言動、行動は十分に注意いただきたい」と制した。 大西氏は昨年６月の自民党議員の勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」などと発言し、党から厳重注意処分

自民党の大西英男衆院議員は２４日、所属する細田派の総会で、衆院北海道５区補欠選挙（４月２４日投開票）で自民党公認候補への支援を依頼した巫女（みこ）が「自民党は好きじゃない」と語っていたことを紹介し、「巫女のくせに何だと思った」といちゃもんをつけた。さらに、「巫女さんを誘って札幌の夜に説得をしようと思った」などと際どい発言も連発した。 冒頭、司会でマイクを握った大西氏は、補選の応援で自身も札幌入りしたことに触れ、「私は神社関係を中心に回ったが、私の世話を焼いた巫女さんが２０歳くらいだった。投票が初めてだということだから、ひとつ口説いてやろうと思った」とも述べた。 補選での支援を求める意味だったようだが、男女間の交際ともとれる言い回しに、同僚議員からも「センスがない」とため息が漏れた。 大西氏は昨年６月にも、報道機関への圧力ともとれる発言で党執行部から厳重注意処分を受けている。派閥会長の細田博

自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を４％程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を、２５日安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与を、まずは４％程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて財源の確保に努めるよう求めています。 また、保育の受け皿を拡大するため、▽待機児童の特に多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、保育施設の整備に対する財政支援制度を設け企業やＮＰＯなどの新規参入を促すことや、▽今は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を弾力的に運用することなども盛り込んでいます。 自民・公明両党は、２５日、こうした提言を安倍総理大臣に提出し、速やかに実現するよう求めることにして

HOMEプレスリリースマネーフォワード、住信SBIネット銀行提供のAPIとの公式連携を開始 ～より利便性が高く、より強固なセキュリティレベルを実現～ 2016-03-25 マネーフォワード、住信SBIネット銀行提供のAPIとの公式連携を開始 ～より利便性が高く、より強固なセキュリティレベルを実現～ お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO ：辻庸介、以下「当社」）は、個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」シリーズ、ビジネス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」、そして住信SBIネット銀行株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：円山法昭、以下「住信SBIネット銀行」)のお客様に向けた「マネーフォワードfor住信SBIネット銀行」において、住信SBIネット銀行が提供するAPIとの公式連携を開始したことをお知らせ

和歌山県の「太地町立くじらの博物館」の入館を拒否されたとして、環境保護団体のオーストラリア人の女性が賠償を求めた裁判で、和歌山地方裁判所は、「博物館の情報に接する機会を不当に制約するものだ」として、町に１１万円の支払いを命じました。 女性は「思想・良心や人種による差別にあたる」などと主張し、町におよそ３３０万円の賠償を求め、これに対し町は「女性は以前、館内で無断で撮影や取材をしたことがあり、ほかの人の迷惑になるおそれがあると判断した」と反論していました。 ２５日の判決で、和歌山地方裁判所の橋本眞一裁判長は「博物館は、女性に何ら質問することなく即座にカードを提示していて、管理の支障を生じる相当の可能性があったとは認められない。博物館の情報に接する機会を不当に制約するものだ」として、町に１１万円の支払いを命じました。 また、橋本裁判長は、博物館が女性に示したカードについて「反捕鯨という思想を理

(勘違いして噛みついてくる方が多いので最初に書いておくと、「23区内の認可保育園の保育士さんもらいすぎ」という話ではなくて(むしろ優秀な人を確保するなら高給当たり前!!)、既得権益のために認可保育園の新規参入を阻害している既存の経営者とか団体ってどうよってことですので念のため・・!!あとガセとか言う方はわたしではなくてダイヤモンド社にどうぞ) 国会をも巻き込んで、どの先生が馬鹿なのかまで晒した「日本死ね」事件ですが、わたしは非常に良かったと思います。なぜなら、本気で日本が「少子化対策」というものに向かい合ったからです。賛否両論が巻き起こることで、いろんな事が浮かび上がりました。この「立場を変えると見方が変わる」的な話が非常に面白かったのでまとめます。 まずは「日本死ね」の前に書いたエントリー 保育所も利用する児童も増えているのに待機児童が増えているのはなぜか。そして沖縄の待機児童率が異常!

捕鯨に反対していることを理由に和歌山県太地町立くじらの博物館への入館を拒否され、精神的苦痛を受けたなどとして、オーストラリア人女性（３１）が町に３３５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、和歌山地裁であり、橋本真一裁判長は訴えの一部を認め、町に１１万円を支払うよう命じた。 訴状などによると、自然保護団体メンバーの女性は２０１４年２月９日、同館の入場券を購入しようとして、職員から「捕鯨反対の方は博物館には入館できません」などと記載されたプラカードをみせられ、入館を拒否されたと主張。思想・信条の自由を保障した憲法に反するとして同年５月に提訴した。 これに対し、町は、２人がこの数日前に、「観光目的」と偽って同館を訪れ、ビデオ撮影などの取材活動をしたとして、他の来館者の迷惑になるおそれがあったため、入館を拒否したと反論していた。

世の中 左派に熱狂する欧米のジェネレーションY：日本の若者に飛び火しない理由（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース

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