自衛隊統合幕僚監部の３等空佐が民進党の小西洋之参院議員を罵倒した問題で、野党は１８日、小野寺五典防衛相が「若い隊員なのでさまざまな思いがある」と発言したことを問題視して批判の姿勢を強めた。小野寺氏の辞任を求める声も出た。 小野寺氏は１７日に記者団に「彼も国民の一人なので、当然思うことはあると思う」とも語った。その後に「ただ、それを口にするかどうかは立場をおもんぱかって…
米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」 ２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。 初日の１７日の会談は北朝鮮…
2018年4月12日発売の「週刊新潮」（4月19日号）に端を発した、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ疑惑。両者の見解は19日現在もなお、食い違ったままだが、ここで報道当初から存在する1つの疑問を検証する。 なぜ、セクハラ被害を受けたテレビ朝日の女性記者は週刊新潮に駆け込んだのか。「文春砲」の言葉がすっかり定着した「週刊文春」でなかったのはなぜか。元週刊誌編集長に見解をたずねると、意外な答えが――。 「文春に渡せば後々...」 テレビ朝日が2018年4月19日未明に発表したコメントによると、女性記者は約1年半前から取材目的で福田氏と1対1で会食し、繰り返しセクハラの被害を受け、身を守るために会話の録音を始めた。上司に報告すると、「（この件の）報道は難しい」と言われ、週刊新潮に連絡。録音の一部を提供した。 録音のやり取りが明るみとなったのは、4月12日発売の同誌だ。19日発売の誌面でさら
滋賀県東近江市役所を訪れ、小椋正清市長と決めポーズをとる佐々木さん（左）と高城さん（右）＝２０１８年２月２０日午前１１時１０分、金子裕次郎撮影 ２１、２２日に東近江で 最寄り駅、普段は無人駅 人気アイドルグループ「ももいろクローバーＺ（ももクロ）」のコンサートが２１、２２日に滋賀県東近江市で開かれる。グループ出張公演の誘致に成功した市は「地域活性化につながる」と期待するが、ネックは交通事情。会場最寄り駅の近江鉄道「大学前駅」は普段、無人駅で、２日間で３万人と見込まれる来場者を全てさばくことはできない。特別ダイヤにも限界があり、同社は戦々恐々としながらファンを迎え入れる。 公演は昨年も埼玉県富士見市であり、２日間で約４万２０００人が押し寄せた。知名度アップを目指す東近江市が今年の開催に名乗りを上げ、昨年末に誘致が決まった。
日米防衛相会談などのため、小野寺防衛大臣が予定しているアメリカ訪問について、衆議院議院運営委員会の理事会で野党側が、自衛隊の日報問題などの対応を優先すべきだとして反対し、了承されませんでした。 これに対し、自民・公明両党と日本維新の会は「日米首脳会談の直後であり、北朝鮮への対応なども議題になる極めて重要な会談だ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、自衛隊の日報問題などの対応を優先すべきだとして反対し、意見がまとまらず、了承されませんでした。 閣僚の海外出張については、与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、麻生副総理兼財務大臣は、了承が得られないまま１９日午前、Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、アメリカに向け出発しました。 このあと開かれた議院運営委員会で、野党側の筆頭理事を務める立憲民主
私はSESという業態が嫌いです。心の底からSESはこの世から消滅してほしいと思っています。SESがこの世に存在する意義は何一つ無いと思っています。しかし単にSESが嫌いだ、消えろと吠えていても、そこには感情の吐露しかなく説得力がありませんね。（amazonのSESのことではなく、客先常駐のSESのことです） だから普段からなぜSESと呼ばれる業態がなぜ良くないのかについて、ブログやSNSで頑張って情報発信しております。そして本日今一度、日本のIT業界のためにSESは消滅するべきだと思う理由をこのブログに整理して書き留めておきたいと思った次第であります。 その前に、まず最初にはっきりとさせておきたいと思いますが、 常駐開発を行っているIT企業は全部ブラック企業です。 全部です。これは断言しておきます。異論のあるSES企業の経営幹部の方は私までご一報ください。でも質問箱のような匿名方式で異論を
福田淳一・事務次官を辞任に追い込んだセクハラ疑惑をめぐり、財務省が被害者の女性記者に「直接連絡いただきたい」と呼びかけたことに批判が集まるのに対して、同省の矢野康治官房長は「（名乗り出るのが）そんなに苦痛なことなのか」と発言した。 矢野氏は2018年4月18日の財務金融委員会で、「女性記者は名乗り出ない可能性が高い」との指摘に対し、理解できないと言わんばかりに主張した。 「弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが...」 週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じると、財務省は同氏が「事実と異なる」と話したという聴取結果を16日に発表。同時に、一方当事者である福田氏への聴取だけでは解明が困難だとし、各社の女性記者に対して「（弁護士）事務所に直接連絡いただきたい」と、連絡先を示して協力を呼びかけた。 この財務省の対応は、セクハラ被害者に「名乗り出てくれ」とお願いしたとして激しく非難を浴
新潟県知事の米山隆一さんが女性スキャンダルで知事退任に追い込まれ、また、財務省の事務次官・福田淳一さんは女性記者へのセクハラ発言とされる音声を暴露されて大変なことになっています。 あの曲芸みたいなワークライフバランスと、この問題 私個人の考えとしましては、男の出世と女性の問題というのは抜きがたい複雑な関係があるものだと感じていまして、結婚して子供ができてみると「この家庭をきちんと守りたい」という気持ちの延長線上に「仕事と家庭ってなかなか両立せんよな」と思ったりもします。ワークライフバランスっていうじゃないですか、あの曲芸みたいなやつ。幸せな暮らしを追求しようとすると仕事が疎かになり、仕事で立身出世を目指すとどうしても家庭が犠牲にならざるを得ない、両方を追い求めようとすると睡眠時間がおおいに削れて体調を悪くするし、趣味の時間を減らすと人間として味気なくつまらない存在となり、生きている価値が無
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて １９日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、テレビ朝日の女性記者が、１８日に事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官（５８）によるセクハラの被害を受けていた問題を特集した。 【写真】鋭い指摘が度々話題の古市憲寿氏 社会学者の古市憲寿氏（３３）は「そもそも何がセクハラを生んだかってところから考えるべき」と示した上で「政治家とか省庁の幹部をテレビ局が取材する時に取材経験はそんなにないけども、若くて可愛い女性記者を送り込むことは正直あると思うんですよ。そこで政治家と仲良くなってもらって、話をいろいろ聞き出すっていう。そもそもそのメディアの手法自体が
女性記者にセクハラと受け取られる発言をしたと報じられ、１８日に辞職することを表明した財務省の福田淳一事務次官は１９日午前８時半ごろ、自宅を出る際に記者団の取材に対して「録音は相手が話しているところをとっていないので、全体を見てほしいというのは前から申し上げている。全体をみてもらえればセクハラに該当しないというのはわかるはずです」と述べました。
米山隆一新潟県知事（50）が出会い系サイトを利用し、複数の女性といわゆる援助交際の関係にあったことがわかった。「週刊文春」の取材に対し、女性の1人・A子さん（22）は、米山氏から1回あたり3万円を受け取っていたことを証言。月に一度ほど会う関係だったことを明かした。女性は名門私立大学の学生だった。 「彼とは出会い系サイト『ハッピーメール』を通じて知り合いました。もちろん、最初からお互い援助交際が目的。彼はお金を持っていそうな雰囲気だったし、『こういうこと（援助交際）に慣れているんだろうな』と感じました」（A子さん） 米山氏は「週刊文春」の取材に対し、A子さんも含めた複数の女性との援助交際について、事実関係を認めた。 米山氏の名刺。実家は肉店 4月17日（火）に開いた緊急記者会見で、米山氏は自身の女性問題に関連して週刊誌から取材を受けたことを明かしていた。その上で、進退については「まだ結論は出
石破茂・自民党元幹事長（発言録） （女性記者へのセクハラ発言問題を起こした財務省の福田淳一事務次官の辞任について）あの全否定はなんだったのか。いったん全否定し、週刊誌を告訴すると。そのような記者がいるなら、名乗り出なさいと財務省の名前で言って、一転辞める。なんなんだという感じがする。自らの心に照らし、辞めるべきだということであれば、早いほうがより良かった。残念に思う。 （国民への説明責任について）辞めたからいいということではない。予算、国有財産を国民のために使うという責任を持っている財務省だから、どういうことであったかという説明はするべきだ。短い間に国税庁長官が辞め、次官が辞めという事態が起こっているわけで、財務省は極めて厳しい状況になる。 （財務省がセクハラ被害者に名乗り出ることを求めるような要請をしたことについて）権力をバックにした威圧ととられるようであれば健全な状況ではない。官僚に責
女性問題で週刊文春に取材を受け、辞任の意向を発表した米山隆一 新潟県知事について思うところを書いてみる。 米山隆一を笑ってはいけない 非モテは「性質」ではなく「状態」 経験によって磨かれるのはブレーキ 若いうちに女性経験を積んでおいた方がいいのか？ 似たような記事もあるので、よかったらどうぞ 米山隆一を笑ってはいけない 事情を詳しく知らずに書くが、新潟県知事の米山隆一氏が美人局に引っかかって辞任することになったそうだ。 美人局とは、カモとなる男を引っ掛けて誘惑し、その事実を元に男をゆする行為のことである。 美人局に引っかかったお粗末。県議会でこんな話するわけに行かないので、辞任は当然。 https://t.co/anFd1SQeWF— 池田信夫 (@ikedanob) 2018年4月18日 全国に晒される会見で「わたくしとお付き合いしてくれる方があんまりいない」と、余りにも悲し過ぎる告白を
東京駅をご利用の皆さんにお知らせしたいのですが、駅構内の自販機で現在「売切」が続々と発生中です。これは自販機大手ジャパンビバレッジで働くブラック企業ユニオンの組合員が、残業代未払いや組合員の懲戒処分に対し、残業ゼロ・休憩１時間の「… https://t.co/mAozq7XthC
イケダハヤト氏やはあちゅう氏やあんちゃ氏がnoteで売ってるものは情報商材にしか見えないけど、規約で情報商材を禁止しているnoteに問い合わせると、情報商材では無いという見解だそうなので、情報商材ではないのだろう。しかし実際に情報商材を販売する人がBANされた実績はあるので、線引き？となる— 在華坊 (@zaikabou) 2018年4月18日 イケダハヤト氏は、アフィでの収益実績を販売していたが、これは情報商材じゃないの？と質問した人がいたが、運営は情報商材ではないという回答であった / noteでアフィ報酬の実績を販売するのは情報商材にあたるのか担当者様様に問い合わせた結果 - 天才ブログ https://t.co/y3ccTEI0Ny— 加野瀬未友 (@kanose) 2018年4月17日 ご利用規約｜note ピースオブケイクサービスご利用規約 8.禁止事項 以下に該当するデジタル
辞意表明した記者会見でハンカチを顔に当てる新潟県の米山隆一知事＝同県庁で２０１８年４月１８日午後６時３９分、西本勝撮影 米山隆一・新潟県知事の記者会見での主なやりとりは以下の通り。 －－辞任の理由は。 ◆（女性の）歓心を買うために金銭授受があった。けじめをつけるべきだった。 －－辞任は何についての責任？ ◆誤解を招く行動で県政に支障をきたした。 －－週刊誌報道は正しいか。 ◆事実関係はその通り。知事になる前と後、おととしの１２月くらいまで。記事はそんなに確認していないが、私としてはそのつもりではなかった。
新潟県知事の米山隆一さんが女性スキャンダルで知事退任に追い込まれ、また、財務省の事務次官・福田淳一さんは女性記者へのセクハラ発言とされる音声を暴露されて大変なことになっています。 あの曲芸みたいなワークライフバランスと、この問題 私個人の考えとしましては、男の出世と女性の問題というのは抜きがたい複雑な関係があるものだと感じていまして、結婚して子供ができてみると「この家庭をきちんと守りたい」という気持ちの延長線上に「仕事と家庭ってなかなか両立せんよな」と思ったりもします。ワークライフバランスっていうじゃないですか、あの曲芸みたいなやつ。幸せな暮らしを追求しようとすると仕事が疎かになり、仕事で立身出世を目指すとどうしても家庭が犠牲にならざるを得ない、両方を追い求めようとすると睡眠時間がおおいに削れて体調を悪くするし、趣味の時間を減らすと人間として味気なくつまらない存在となり、生きている価値が無
５万点以上の漫画や雑誌が無断で掲載された海賊版サイト「漫画村」に、国内の複数の大手企業の広告がひそかに「裏広告」として表示される仕掛けが施されていたことがＮＨＫの取材でわかりました。専門家は、こうした裏広告などの広告収入がサイトの運営資金の一部になっていた可能性があるとして、違法なサイトへの広告掲載について対策を呼びかけています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫） 漫画村は、漫画家や出版社に無断で最新の漫画雑誌などが掲載された海賊版サイトで、去年秋ごろから、多くのアクセスを集め、被害額は、３０００億円以上と試算されています。 漫画村のサイトについて、ＮＨＫが複数の専門家に解析を依頼したところ、プログラムに仕掛けが施され、表面上、閲覧者にはわからないように、別サイトが同時に立ち上がり、この中に広告が掲載されていたことがわかりました。 掲載されていた広告は、大手銀行や生命保険会社、ＩＴ企業や
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
福田淳一財務次官のセクハラ発言疑惑について記者会見を行う、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長（右）と長田明広報局長＝東京都港区のテレビ朝日本社で２０１８年４月１９日午前０時２分、渡部直樹撮影 財務省の福田淳一事務次官＝１８日に辞意を表明＝のセクハラ疑惑に関連して、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長は１９日未明、同社本社で緊急会見を開いた。篠塚氏は冒頭、「週刊新潮で報じられている福田次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明いたしました。当該社員は当社の聞き取りに対して福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」などとするコメントを読み上げた。
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