株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
ボルボ、飲んでいるとエンジンがかからない飲酒運転防止システムを開発 ボルボ・カーズ・ジャパンは2006年9月15日、スウェーデンのボルボ・カーズが、車に備え付けの酒気検知器で飲酒運転を防止できるシステムを開発したと発表した。運転手の息から酒気を検出すると、エンジンを始動できなくなる仕組み。 「マルチ・ロック・システム」 運転する前に息を吹き込んでアルコール濃度を測定する シートベルトに酒気検知器が備え付けてあり、運転する前に、これに息を吹き込んでアルコール濃度を測定する。検知器の値がマイナスを示し、かつシートベルトが締まってないとエンジンが始動せず、酔っていては運転できないようにする。 また、自動車が所定の速度以上を出せないようにする特殊なイグニションキーも開発した。同社はこれらを組み合わせて「マルチ・ロック・システム」と名付けている。同システムを搭載した実験車両を製造、評価を進
W杯チケットはどこへ消えた?〜肥大化する“関係者”への配分 (取材・文=樺山 満) 前回記事はこちら いつの大会でもFIFAワールドカップの観戦チケットは需給が逼迫(ひっぱく)し、入手が困難な状態となる。各国のサポーターはチケットを探し求め、ブローカーが横行する。FIFAワールドカップ2006年ドイツ大会では、チケットは、インターネット・オークションにおいて額面の5倍から20倍近くの値段で取引されたという。 今年の大会でも、前の2大会に比べてマスコミの扱いは小さかったものの、やはり“チケット問題”が起きた。日本の旅行代理店、マックスエアサービスが、チケットを確保しないままツアーパッケージを販売したため問題が表面化した。これを受けて国土交通省は、チケットを確保していないツアーは実施しないよう、各旅行業者に要請した。 2006年組織委員会は、チケットに埋め込んだICチップに観戦者情報
HDDレコーダー、買った人の過半数でテレビ視聴時間が増加 マクロミルは2006年7月27日、HDDレコーダーの視聴スタイルの調査結果を発表した。ユーザーの過半数がHDDレコーダーの購入で「テレビ視聴時間が増えた」と回答。内容では「とりあえず録画」が増えたという人が多かった。 HDDレコーダーを所有している20代から50代の男女モニター会員にネットアンケートを行った結果をまとめた。それによると、購入後、テレビ視聴時間が「増えた」は18%、「やや増えた」が36.8%で、計54.8%が増えたと回答した。 逆に「減った」は0.5%、「やや減った」(4.8%)と合わせても、5%ちょっとで非常に少ないことが分かった。「変わらない」は39.9%。 また、「HDDレコーダー購入でテレビ視聴のスタイルが変化した」と感じている人は46.4%に達した。具体的な変化(自由回答)では、「とりあえず録画する」
第14回 節約をしすぎることのリスク ファイナンシャル・プランナー 坪川 仁保氏 2006年7月21日 サラリーマン家庭ではここ何年も収入が減り続けている家庭も多く、節約が日課になっている家庭も多いだろう。収入が減らずにそれほど変わらない家庭でも、子どもが生まれて家族が増えたり、子どもの年齢とともに支出が増えたりし、その分、ほかの家計費目をサイズダウンせざるを得ない家庭も多いのではないだろうか。 これまで美徳と考えられていた節約だが、やりすぎるとどんなことが起こるのか。今回は、その節約の功罪について考えてみたい。 賃金は15年前とほぼ同じ、支出は減少 下の表は、勤労者世帯の消費支出の内訳を、1990年から5年ごとに比較してみた数字である。2005年の数字は、それ以前のデータと同じ「家計調査」に基づいたものだが、若干整合性がとれていないので、一つの目安として見ていただきたい。
第37回 テレビCMが時代に取り残されていく ― 見るべきは視聴率ではなく視聴者心理? 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年7月19日 変化する視聴スタイルに視聴率調査が対応できない テレビの視聴率は伝統的な手法、つまりモニターとして登録されている家庭に調査機器を設置し、どのチャンネルを見ているかを集計するという手法を使っている。米国も日本もそうやって統計を取っている。これはいわゆる「スープの理論」だ。大鍋一杯のスープと小サジに取ったスープとでは味や成分に変わりはない。だからある程度の母数を押さえて視聴状況をチェックすれば全世帯の状況もある程度正確に分かる、という考え方だ。 ところが、この手法は現代のテレビの視聴方法と合わなくなっている。というよりもわたしに言わせれば、言葉は乱暴だがイカサマという感じがしている。まず、調査対象としている家庭数が少なすぎることが一点。そしてそ
他人事には思えない「龍が如く」の問題提起 (飯田 和敏=ゲームデザイナー) 4月に短期連載を実施した「ゲームデザイナーが斬る話題のゲーム」(関連記事)。ご好評にお応えして、再び短期連載を実施することにした。第1回は、飯田和敏氏が「キミキス」を“斬る”。(nikkeibp.jp編集部) 以前紹介した「龍が如く」が日本で初めて真正面から暴力に取り組んだ家庭用ゲームソフトであるとすれば、今回、取り上げる「キミキス」は性についてのエポックメイキングな作品になるのかもしれない。もっとも「性」というジャンルは、成年向けゲームの世界では一つの巨大ジャンルとして既に確立されている。その中で質の高い作品が、性描写を省かれ、“家庭用”として移植されることはあった。 暴力と性は、創作物の普遍のテーマ 「暴力と性」は、創作物のテーマとして、世界的に普遍のものである。人間という存在を正面から描こうとすると
家庭PCは1人1台の時代へ、導入率1位のブランドはNEC インフォプラントは6月29日、パソコンの買い換えや用途について調査した結果を発表した。それによると、家にあるパソコンの台数は「1台」というユーザーが37.7%で最も多いが、「2台」は32.6%、「3台以上」は29.7%と、複数台を所有するユーザーが6割強を占めた。「一家に1台から1人に1台の時代に移行している」(同社) パソコンの利用歴について尋ねたところ、経験年数「5年」の回答者が21.3%と最も多かった。性別でみた場合、男性では「15年以上」(28.0%)の経験者が最も多く、女性は「5年」(26.3%)が最も多いことから、男性の方がパソコンとの出会いが早いことが分かった。 自宅にあるパソコンの上位5メーカーは、「NEC」(29.2%)、「富士通」(26.3%)、「ソニー」(22.2%)、「Dell」(16.3%)、「東芝」
タバコ値上げでも「禁煙しようとは思わない」は65.3%、ファイザー調査 ファイザーは6月23日、タバコ税の増税によるタバコの値上げに関して、喫煙者に意識調査を行った結果を発表した。それによると、増税に伴うタバコの値上げ額について、「高い」と感じる喫煙者は85.7%だった。しかし65.3%は「増税による値上げをきっかけに禁煙しようとは思わない」と考えているという。理由は「(禁煙すると)イライラすると思う」(56.9%)などがあった。 特に東京23区と名古屋では71.0%、大阪は68.0%が「禁煙しようと思わない」と回答し、大都市圏はほかの地方都市に比べ、禁煙意向が低い傾向がみられたという。 禁煙しないという人に、増税による値上げの対策を尋ねたところ、「吸う本数を減らす」が46.4%で最も多かった。これに、「値上げまでにタバコを買いためる」(31.9%)、「吸うタバコを安い銘柄に変える」
世界の富裕層人口は870万人に、日本が16%占める、メリルリンチの調査 メリルリンチ日本証券(メリルリンチ)は6月21日、世界の富裕層に関する調査結果を明らかにした。それによると、住居を除く金融資産が100万米ドルを超える富裕層の人口は、2005年末で870万人に達し、前年比で6.5%増加した。また、3000万米ドル以上の金融資産を保有する超富裕層の人口は同10.2%増の8万5400人となった。 日本の富裕層の人口は前年比4.7%増の141万人。世界で16.2%を占める。メリルリンチでは、日本における富裕層の増加の主な要因を、実質GDPの成長、堅調な相場環境、デフレ圧力の沈静化、消費の改善などと分析。これらは2006年も継続すると予測する。 米国富裕層の人口は6.8%増と、過去3年間で初めて増加率が前年を下回った。ただし北米地域の富裕層人口は290万人と、依然としてほかの地域に比べ多
「カラシニコフ」 「カラシニコフII」 松本仁一著 朝日新聞社 それぞれ2004年7月16日、 2006年5月3日発行 各1,470円(税込み) 日本は、第二次世界大戦終結の直前、米国の手により2発の原子爆弾を投下された。昭和20年8月6日広島、同年8月9日長崎。様々な統計が存在するが、急性放射線障害が一応の収束を見た昭和20年末までに、広島では約14万人、長崎では約7万人が死んだという。その後も放射線障害によるがんや白血病などの被害は延々と続いた。 第二次世界大戦後、米国とソビエト連邦は冷戦に突入し、地球を何度も破壊できるほどの核兵器を備蓄した。両陣営とも核兵器の生産と運用のために莫大(ばくだい)な投資を行った。 1987年、レーガン大統領とゴルバチョフ書記長は、核兵器を実戦で一回も使うことなく冷戦を終結させた。人類絶滅の悪夢を振りまいた核兵器は、広島と長崎以降、
第14回 「クラス連絡網が作れない」― ―各地で起こる個人情報の狂騒 ~保護法への視点が間違っている~ ネット情報セキュリティ研究会会長 田淵 義朗氏 2006年6月14日 何が個人情報かよく分からないのに、自分が不利な立場になると「それは個人情報だから教えられない」という風潮が世の中にはびこりつつある。その結果、地域活動に支障をきたしたり、保護される個人が逆に不利益をこうむったりする事態が生じていることは、このコラムでもずっと書いてきたことである。 個人情報の保護という耳当たりのよいキーワードが一人歩きしている結果ともいえるが、この傾向が様々な分野で拡大してくると、とんでもない社会が現出してくる。それは匿名が正当化される「覆面社会」である。組織や個人に至るまで、匿名にしておくことが何となく正しいのだ、という流れが静かに加速している。これは非常に危険なことだ。 各分野で起きている
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