SONY BMGの「rootkit」入りCDをめぐる集団訴訟の和解案を、米連邦裁判所判事が5月22日に最終承認した。電子フロンティア財団（EFF）が明らかにした。 この訴訟は、SONY BMGがCDに組み込んだDRM（デジタル権利管理）技術にセキュリティ上の問題があるとして音楽ファンが起こしたもの。1月に、問題のあるCDを購入した顧客に無料の音楽ダウンロードを提供するという和解案が予備承認を受けていた（1月10日の記事参照）。 この和解の下、SONY BMGはFirst4InternetのXCP技術およびSunnCommのMediaMax技術を組み込んだCDの製造を中止する。問題のCDを購入した顧客は、DRMなしの同じ楽曲を受け取ることができる。一部顧客はそれに加えて少額の現金（7.50ドル）を受け取るか、ほかの曲をCONNECT Music、f.y.e.、iTunes、またはWal-Ma
ソニーBMGが、CDに組み込まれたコピー防止技術の存在を外部から見えなくするために「rootkit」ツールを使用していた問題について、あるセキュリティ研究者は、問題の犠牲となったコンピュータが米国の全ての州に存在していると述べた。 これは、ワシントンD.C.で開催された「ShmooCon 2006」カンファレンスにおいて、Dan Kaminskyが発表した情報だ。The Washington Postが掲載した数字によると、問題となったDRM（デジタル著作権管理）ソフトウェアがインストールされたPCをホスティングしているネットワークは、フロリダ州で最も多く、その数は1万2588にものぼったという。カリフォルニア州とマサチューセッツ州でも、多くのネットワークが影響を受けているとされている。The Washington Postは、発表した数字はあくまで予測値だとして、どのネットワークでもソニ
Symantecが自社製品にrootkit的機能を搭載していたことを認め、修正した。「ますます多くの商業ベンダーがrootkitを使っている」とセキュリティ専門家は警鐘を鳴らす。 米Symantecは「Norton SystemWorks」において、コンピュータに不正なファイルを隠す場所を攻撃者に与えかねないrootkitタイプの機能を使っていたことを明らかにした。 この機能は、ユーザーが誤ってファイルを削除するのを防ぐために意図的にWindows APIからあるディレクトリを隠すものだったが、セキュリティ専門家からの忠告を受けて、リスクを取り除くためにSystemWorksのアップデートをリリースしたと同社は認めた。 rootkitタイプの技術を使ってコンピュータ上でファイルを隠していたことが判明して騒ぎになった商用ソフトベンダーは、Symantecで2社目だ。rootkitは、リモート
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ソニーBMGの「rootkit」CDで生じる問題を修正するためのソフトウェアに脆弱性があることが明らかになっていたが、米国時間16日にこれを悪用して攻撃を仕掛けるウェブサイトが見つかったと、あるセキュリティ対策企業が発表した。これにより、同社は新たな打撃を被った。 Websenseのセキュリティラボは、ソニーBMGが公開したrootkitのアンインストール用プログラムに存在するセキュリティ脆弱性を悪用する複数のウェブサイトを発見したと報告した。既報の通り、ソニーBMGの一部のCDにはrootkitに似たコードをユーザーのPCのなかに隠す機能があるが、これが原因で攻撃者に乗っ取られてしまう可能性があるとして、大きな問題になっていた。 Websenseによると、同社はこのアンインストール用プログラムの初期のバージョンにある脆弱性を攻撃するウェブサイトを2つ発見したという。いまのところ、これらの
行きすぎた著作権保護： “スパイ的コピープロテクト”の波紋 rootkitに似たコピー防止技術をCDに組み込んだSONY BMGは猛反発を受け、さらには訴訟にまで発展する騒ぎに。 新着記事 SONY BMG、rootkit問題でFTCと和解へ SONY BMGが、セキュリティリスクのあるDRMをCDに組み込んでいた問題で、対象CDの無償交換やダメージを受けたPCの修理代支払いなどを命じるFTCの和解案に合意した。 SONY BMG、DRM問題で米40州と和解 SONY BMGは和解の一環として425万ドルを支払い、また同社の今後のDRMソフトの使用について制限が加えられることになる。 「スパイ的DRM」訴訟でSONY BMGが和解 「コンピュータに損害を与えるDRMをCDに搭載した」として訴えられたSONY BMGが、カリフォルニア州当局と75万ドルの支払いで和解に至った。（ロイター） r
SONY BMGは11月15日、物議を醸しているコピー防止技術「XCP」を搭載したCDを、コピープロテクトのないCDと交換するプログラムを実施することを明らかにした。 また同社は小売店に対し、店頭および在庫のXCP搭載CDを撤去するよう求めているという。 同社は既に、XCP搭載のCDタイトルの製造を中止すると表明している。 「この件がお客様に不便をもたらしたかもしれないことについて非常に遺憾に思っています。われわれはこの状況を正すことに専心しています」と同社は通知文で述べている。 同社は、最終的には同社にとっては消費者の体験が主な関心事であり、同社の目的はアーティストの音楽ができるだけ幅広い利用者に届くよう手助けすることだとしている。今後も、音楽の楽しみ方において消費者が求める柔軟性を実現するため、新たな方法を模索していくと同社は述べている。
SONY BMGがCDのコピー防止目的で仕込んだXCP技術について、インターネットの専門家から、新たな統計が明らかになった。少なくとも世界中で56万台以上のWindowsマシンにXCP「rootkit」が組み込まれ、そのうち日本のマシンは21万台を超えるという。 DNS専門家のダン・カミンスキー氏がブログで明らかにした情報によると、XCP「rootkit」が組み込まれたマシンは、少なくとも56万8200台だという。同氏は国別データも公表しており、それによれば、日本はトップの21万7000台、米国が13万台となっている。 「ハッキング対策マニュアル」の著者でもあるカミンスキー氏は、同氏のサイトが保持しているDNSサーバのリストからDNSクエリーのキャッシュを参照することにより、この統計を導き出したという。 同氏は「少なくとも56万8200台のネームサーバが、このrootkit関連のリクエスト
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SONY BMGは11月15日、同社が販売したコピー防止対策CDからFirst 4 Internet製のXCPソフトウェアをアンインストールするための新しいツールに取り組んでいると表明した。 「rootkit」に似た技術を使い、それにより生じた脆弱性に乗じたトロイの木馬が登場したことで批判を受けているSONY BMGは、自社のXCP関連ページでこの情報を明らかにした。 同社はアンインストールツールを配布していたが、このアンインストーラについては専門家から「セキュリティホールを広げる」との批判が出ており、SONY BMGは一時的にこのツールの配布を中止すると述べた。数日以内に同社のアンインストーラ配布サイトを訪れるように書かれていることから、そのタイミングで新しいツールの提供が見込まれる。 SONY BMGはXCP搭載のCDタイトルの製造を中止すると表明しており、さらにリコールを行うとの報道
ソニーBMGがrootkit型のコピー防止技術を音楽CDに組み込んでいたことを受け、一部の企業では、社員が私物のCDを職場に持ち込むことを許可するかどうかについて検討を始めている。 先週、ソニーBMGが自社の音楽CDに採用したデジタル著作権管理（DRM）ソフトウェアを利用して、検知機能を回避するトロイの木馬が登場した。このソフトウェアは、悪質なrootkitと同じテクニックを使い、自らの存在を見えなくするため、検知するのが非常に困難になる。 欧州の投資銀行Dresdner Kleinwort WassersteinのAndrew Yeomans（グローバル情報セキュリティ担当バイスプレジデント）は、規制強化の是非を巡る評価作業に着手したと述べている。 「音楽CDの自動再生設定について調査中だが、利用を禁止する計画はない。ただし、ソフトウェアが勝手にインストールされるような事態は絶対に避けた
マルウェアの手法の1つである「rootkit」を組み込み、さらにこれを悪用したトロイの木馬が登場したSONY BMG採用のCDコピー防止技術「XCP」だが、Microsoftが各種マルウェア対策ソフトウェアで駆除を予定していることが明らかになった。 MicrosoftのMicrosoft AntiSpiwareを担当するエンジニアリングチームのブログであるAnti-Malware Engineering Teamでは、「SONY BMGのDRM rootkitへの対応」を求める利用者の声への回答として、既に同社ではこの技術の分析を終えており、XCPソフトウェアのrootkitコンポーネントを検出して削除するMicrosoft AntiSpyware（現在はβ版）用シグネチャをリリースする計画であると述べている。 このほか、先日リリースされたばかりのWindows Defenderの最初の公
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