日米首脳会談後、記者会見に臨んだ石破首相（２月７日） Photographer: Stefani Reynolds/Bloomberg 石破茂首相は強行日程で臨んだトランプ米大統領との初会談を成功させたようだ。 トランプ政権は同盟国であるカナダに新たな関税を課すと発表。発動は１カ月延期されたが、６日午後に日本を出発した石破氏の訪米前は日米安全保障条約を防衛政策の基軸とする日本も関税の標的になるのではとの懸念が高まっていた。 石破氏はホワイトハウスで現地時間７日にトランプ氏との首脳会談と共同記者会見を行い、８日夜に帰国。トランプ氏と良好な関係を築き、緊密な同盟の確認と経済関係の深化に向けたロードマップ（工程表）の合意を取り付けたようだ。 石破氏は９日、ＮＨＫの番組に出演し、トランプ氏について「これから先、かなり落ち着いてじっくり話ができるなという印象を持った。相性は合うと思う」と話した。 日
同社は、リリースされた「R1」はオープンＡＩの最新バージョンと同等の性能を提供すると主張。この技術を使用したチャットボット開発に興味のある個人に対して、その上に構築するためのライセンスを付与していると説明している。 ディープシーク「R1」はオープンＡＩやメタＡＩと比較してどうか？ ディープシークからの詳細な説明は出ていないが、ディープシークのモデルのトレーニングと開発にかかる費用は、オープンＡＩやメタ・プラットフォームズの最上位製品に比べるとほんのわずかに過ぎないようだ。 このモデルの優れた効率性は、ＡＩ開発各社がエヌビディアのような企業から最新かつ最も強力なＡＩアクセラレーターの入手に多額の資本を投じる必要があるのかという疑問を生じさせる。 また、米国がこのような先端半導体の対中輸出を制限していることがあらためて注視されることになる。輸出制限はディープシークが示すような画期的な進歩を阻
A BYD Co. Dynasty series electric vehicle at a dealership in Beijing, China, on Monday, Aug. 28, 2023. Bloomberg 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）はバッテリー式ＥＶの販売台数で米テスラを抜き、新たに世界一の座に就こうとしている。 首位交代は10－12月（第４四半期）中に起きる可能性が高いが、そうなればＥＶ市場にとって象徴的な転換点であるだけでなく、世界の自動車業界における中国の影響力拡大のさらなる裏付けとなるだろう。 トヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）といったなじみのある企業が依然大半を占めるこの分野で、ＢＹＤや上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）など中国勢が本格的に存在感を示しつつある。 中国はここ数年で米国や韓国、ド
ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍
シャーロット・ボイジー氏は、英スコットランドの蒸留酒メーカー、ウィリアム・グラント＆サンズのブランド推進ディレクターだ。かつてバー経営者だった同氏は広報活動のため全米各地に出張し、テレビに出演したり、バーでカクテルを振る舞ったりする。旅する愛飲家への同氏のアドバイスは以下の通り。 このドリンクを注文すればどんなバー（またはバーテンダー）の実力も試すことができる
Bitcoin Loses Some Dazzle as Second-Tier Crypto Coins Catch Up ビットコインは、初期の頃からの熱心なファンの一部を失いつつある。そのファンとは、犯罪者集団のことだ。それが新たな仮想通貨を育てる土壌を生んでいる。 各国当局がビットコイン利用者を監視できるソフトウエアの採用を進める中で、取引のトラッキングを回避できるよう設計されたモネロなどプライバシーに優れた仮想通貨は、直近の２カ月でビットコインを上回る上昇を遂げた。米チェーンアリシスなど多数の分析会社は犯罪や資金洗浄（マネーロンダリング）と仮想通貨との関連を指摘、こうした仮想通貨と従来型通貨との交換を控えるよう取引所に注意を促している。 欧州刑事警察機構（ユーロポール）は３カ月前、「モネロやイーサリアム、Ｚキャッシュなどビットコイン以外の仮想通貨がデジタルの地下世界で人気を得つつ
中国は一部のビットコイン採掘者による電力使用を制限する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 情報が公になっていないとして匿名を条件に話した関係者によると、中国人民銀行（中央銀行）は３日に開かれた非公開の会合で、この計画の概要を示した。関係者は中国当局が電力制限策をどのように実施するかなどの詳細な説明は控えた。 ビットコイン採掘者が一部地域の電力料金の安さを利用し、通常の電力使用に影響を与えているケースもあることを当局が懸念していると関係者は語った。地方政府はビットコイン業界に絡む大量消費を調べるよう求められているという。 コンピューターを通じたビットコイン取引の承認作業に膨大な電力を使う世界の主要採掘者の多くは中国に集中している。人民銀にファクスでコメントを求めたが、通常業務の時間外で返答はない。 原題：China Is Said to Curb Power Supply fo
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