2017年1月30日 20時45分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 年収1000万円の男性と結婚して専業主婦になった生活を検証している 4人家族の場合、ランチは1カ月に1度、頑張って出せて3000円だそう 新築マンションは23区外での購入となり、家族での海外旅行は5年に1度という 「仕事がしんどい、逃げ出したい」そんな時、ふと頭をよぎる「結婚して、専業主婦になっちゃおうかな……」という選択肢。でも、本当にその選択をして、あなたが送りたい“理想の生活”は手に入るのでしょうか？ 今回は、それを検証すべく、年収1000万円の男性と結婚して専業主婦になった場合、あなたがどんな生活を送ることになるのか、ファイナンシャル・プランナーの中村芳子（なかむら・よしこ）さんにシミュレーションしていただきました。 住まいは八王子のファミリーマンション中村芳子さん：世間ではよく
年収を偏差値で表すと、どんなことが起きるのでしょうか。 「偏差値」という統計量は、受験戦争を通じて日本社会に定着しています。受験期には嫌というほど耳にする数値指標ですよね。 受験業界ではもはやなくてはならない統計量になっている偏差値ですが、その数値の高低のみで進学先を決定する風習から偏差値至上主義を生み出し、"悪の元凶"のように目の敵にされてしまっている一面があります。実際、偏差値に振り回されて嫌な思いをされた方も多いのではないでしょうか。 しかし、これだけ長きに渡り、日本の受験業界に君臨している指標ですから、使い方次第で大きな恩恵を手にできる優れた面も持ち合わせているはずです。 一方で、この「偏差値」という数値指標は、受験生時ほぼ毎日のように耳にし、その数値を意識して過ごしていきますが、一旦入試を終えると恐ろしいほど耳にする機会が減るという奇妙な現象が起こります。 変わりに、社会人になる
誰かと何かのトピック、例えば社会問題やニュースについて話をしているとき。または、メディアで誰かが持論を展開するのを聞いたとき。いつも「このすれ違い具合はいったいどこから来ているのだろう」と考えていました。 同じトピックについて、様々な意見があるのは健全なことです。でも、そういう問題ではない。何が原因ですれ違っているのかを、図にしてみました。 ひと言でいえば、「視点と立ち位置の問題」です。 身近な社会問題、例えば「長時間労働、サービス残業の問題」「子どもの貧困」について語るとき、①こんなのおかしい、まず社会や制度を変えるべき、と思っているひと（「社会の変革」推し）と、②まずはいまの状況のなかで個人が変わるべき、努力すべき（「個人の成長」推し）の立場にざっくりわかれます。図でいうと横軸。 ①の「個人の成長」推しという立場でも、既存のシステム内でサバイブしてきたひと（図のA）と、サバイブできてい
生産性の低すぎる日本社会デービッド・アトキンソン著『新・所得倍増論』を読んだ。日本社会は世界トップクラスの質の労働者を抱えながら、「一人当たりGDP」や「時間当たり生産性」 において極めて低い水準にあるという。その結果、先進国で最も貧しい国になっている。（いずれもデータに基づく議論なので、関心のある人は本を読んで確認してほしい。） そのような現状分析からの政策提言として、「政府がGPIF（公的年金ファンド）を通じて上場企業に『時価総額を上げろ』というプレッシャーをかけるべきだ」と書かれている。 曰く、日本の上場企業経営者は、国際水準ではまったくの無能であり、利益を出せていない（「3時に閉まる銀行」という例が何度も登場する）、無能な経営者を交代させることでしか生産性の向上はない、女性の活躍もないという論旨だ。 同様の提言は他の識者からもなされている。藤野英人著『ヤンキーの虎』では「5年平均で
岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50：50にわかれる高校である。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか？」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決まるような大学だ。それでも、反応は薄い。 そこで、気がつく。この生徒の親や親族に、大学へ進学した人はいない。進学校の生徒たちとはその時点で、価値観に根本的な違いがある。大学進学のイメージがわかず、高校と同じような教室で勉強する生活
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学習性無力感という言葉を知っていますか？ 調べてみると、こんなふうに書いてありました。 学習性無力感とは、努力を重ねても望む結果が得られない経験・状況が続いた結果、何をしても無意味だと思うようになり、不快な状態を脱する努力を行わなくなること。 もう少し、具体的に説明するために、ちょっとエピソードを語らせてください。 それは、ある犬のエピソードです。 ある実験がありました。 鎖につながれている犬に、床から電気ショックを与え続けます。 当然、犬は嫌がり、なんとか鎖をちぎろうとしたり、逃げようとしたりして、暴れます。 そのような事を数十回くり返します。すると・・・犬は電流に対する抵抗を諦めるようになります。 その後、犬の鎖を外します。そして、電気ショックを与えます。もちろん鎖はないので、その場から逃げ出せば、電気ショックからも逃げられます。 しかし、犬は逃げません。電気ショックを受け続けます。
これTEDかなんかで見たな。 えーっと、「合法化」は間違い。依然として非合法であることは変わらず、薬物の所持が見つかれば没収されるし場合によってはちょっとした罰金も課される。医者などであれば一時的なライセンス停止もあり得る。ただし、刑務所への収監などの罰則が無くなった。かわりに矯正プログラムを大幅強化した、っていう話。まあある意味、駐車違反とか一時停止違反並にしたってこと。 薬物を売るのは犯罪として訴追されるんで、アメリカのマリファナ合法化みたいに堂々と街中で店構えて自由に買えるようになったとかそういうことじゃない。 厳しく取り締まるのではなく、ソーシャルスティグマを無くし薬物へ依存せざるを得ない状況の方を改善すべき、という論自体は問題ないんで、「合法化して自由に使える」みたいな事実と異なる尾鰭をつける必要はないんじゃない?
「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題？ ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい
時代の転換点 トランプ大統領が誕生しました。ほとんどのメディアも、識者も、クリントン氏有利を予想していたこともあり、歴史的な事件であるとの論調が世界中を駆け巡りました。米国大統領が持っている権力と、時代の雰囲気を作り出す能力は今なお絶大ですから、我々が時代の一つの転換点に立っていることは間違いありません。それは、かつてニクソン大統領がニクソンショックを通じて国際経済のあり方や冷戦構造に風穴をあけ、レーガン大統領が資本主義を再定義して冷戦を終わらせたことに匹敵する新たな時代が始まろうとしているのだろうと思います。 世界中の専門家が選挙戦の予想をしていたのに、ここまで大きな読み違えがあったのは、いくつかの要因が重なったからです。第一は、北部の民主党支持と思われていた州における人口動態や投票率を読み間違えたこと。第二は、世論調査が人々の本音を反映していなかったこと。そして、最大の第三は、偏見にと
高額療養費制度を利用するなら「限度額適用認定証」が便利病気や怪我などで医療費の負担が大きくなった時のために、健康保険には「高額療養費制度」が用意されています。 しかし、高額療養費制度による医療費の払い戻しは、ほとんどの場合は申請作業が必要なため、自分が制度の対象であることも知らずにそのまま放置されている例も少なくありません。 急な入院などで、これから高額な医療費がかかることが分かっている場合には、まず「限度額適用認定証」を取得しましょう。 「限度額適用認定証」を病院の窓口に提示すれば、請求される医療費が、高額療養費制度の自己負担限度額までとなります。 支払う医療費を減らすことができますし、あとから払い戻しを申請する手間もかかりません。 すでに入院してしまっている場合でも、その月のうちに「限度額適用認定証」を取得して、病院の窓口に提示できれば、その月の医療費から自己負担限度額の範囲にできます
anond.hatelabo.jp まずは、上記の匿名記事を読んでいただきたいのだが、簡単に内容を説明すると、「そんなこと言わなくても分かるだろ」と、前提条件のすり合わせをすっとばし、「空気を読め」と強要する人たちへの痛烈な皮肉みたいなもの（私見）。 それに対する、ツイッターで出した私のコメントがこちら。 ちょうど昨日友人とこの話をした。前提条件のすり合わせをしようとすると変な顔をされることが多い。いや予測はつくけどそうじゃなくて後々のことを考えて無駄を省きたいというか / “発達障害に対する勘違いを何とかしたい” https://t.co/lmu6VQ2xZg — 望月志乃🌞ADHDだヨ！全員遅刻 (@shinoegg) 2016年11月5日 発端 そもそもなぜ、こんな話になったのかと言うと、友人が私との何気ない会話の中で、とある新聞記事を読んだことを思い出し、「志乃さんは理解の仕方が
幼児が勘違いした出来事を記録し、分かりやすい話し方につなげている幼稚園を９月に記事で紹介したところ、「幼児に限られる話ではない」といった声が読者から寄せられました。今回は、発達障害の小学生の子どもが学校での会話に苦労している話を取り上げます。 ９月１７日付はぐくむ面で紹介した京都府宇治市の広野幼稚園では、先生が「運動会、何か（種目）出るの？」と聞くと、園児は「おやつが出るよ」と答えるなど、意図がはっきり伝わらなかった出来事とどんな情報が抜けていたのかを記録。読みかえして大人の言葉遣いを園児が理解しやすいように改善し、災害時の指示にもつなげている。 掲載後、石川県内の女性（５４）から「他人ごとではありません。娘もちょっと前ならやりそうなことばかりです」とのメールが届いた。 小学５年生の長女（１０）は４歳の頃、発達障害のアスペルガー症候群（現在の自閉スペクトラム症）と診断され、特別支援学級で学
このウェブサイトはクッキーを利用し、アフィリエイト（Amazon）リンクを含んでいます。サイトの使用を続けることで、プライバシー・ポリシーに同意したとみなします。 もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。 1. 日本のパラドックス日本人は
「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて……やがて上に上がっていく。でも、おれたちは？失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ！社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ！」（工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り） セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の基本形態 日本的特殊性の有無について」となっており、今年日本語訳された『貧困の基本形態』のタイトルをそのまま掲げつつ、さらに日本の貧困についても語ることが期待されました。 日仏会館フランス事
過労死や過労自殺は、日本のメディアでしばしば報道されます。 とりわけ有名な会社で起きたり、ひどい扱いから過労死にまで追い詰められていたことがわかると、大々的に報道されます。 そこで、ドイツ人（50代の女性、エレベータ―販売会社でエレベーターシステムのB2B販売を担当）に日本の労働環境についてどのように考えているのか聞いてみました。 まずは日本で起きた過労自殺のいくつかの例を彼女に説明しました。 日本では、主に以下の3つの原因から年に2000件以上の過労自殺が起きています。 過度な仕事量 仕事の難易度の高さ 仕事場での人間関係 仕事が多すぎて、精神的に追い込まれたり、周りからの支援がないまま難易度の高い仕事を押しつけられて、ストレスから自殺してしまったり、上司や同僚、お客さんからの罵詈雑言で鬱になってしまったりしています。このことについてい、以下の記事で詳しく書いております。 過労自殺の3つ
電通の過労死事件を受けて、長時間労働についての議論がいま盛んになってきている。そんな流れの中、こちらの記事を読んだ。 www.outward-matrix.com 「長時間労働の是非」について議論をしていると、このように「残業をしたくてしている人の自由まで奪うのはおかしい」という意見がほぼ必ずと言ってよいほど出てくる。理屈としては理解できない部分もないわけではないのだけど、残念ながらこの意見には賛成できない。 この手の意見を要約するなら「長時間働きたい人には長時間働く自由を与えて、残業したくない人は残業しない自由を与える。自分の意志で自由に働き方を選べるようにすべきだ」といった感じになるかと思う。なるほど、たしかに自分の意志が最大限尊重されるという点ではかなり良さそうだ。しかし、本当にそんなことは可能なのだろうか？ まず第一に、「自分の意志」を外から推し量ることの難しさを考慮する必要がある
David GraeberというLSEの人類学者が、9/27付の表題のEvonomics記事（原題は「Why Capitalism Creates Pointless Jobs」）で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由について、ややマルクス主義的な仮説を立てている（初出はストライク誌の2013/8/17付記事「On the Phenomenon of Bullshit Jobs」；H/T Mostly Economics）。 以下はその冒頭。 In the year 1930, John Maynard Keynes predicted that technology would have advanced sufficiently by century’s end that countries like Great Britain or the Un
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