不動産の購入に即決は禁物 どうも千日です。マイホームの購入を検討されている方に是非知っておいて頂きたい注意点をまとめました。 不動産取引ってなんか怖そう…と、漠然と思われているんですが、常識的なポイントを知った上で名の通った仲介業者を通して取引する分には必要以上に怖がる必要はないです。 不動産の購入に即決は禁物 掘り出し物に良物件なし マンション築25年、戸建て築20年 知っているか知らないかだけで数百万円も変わってくる 専有面積５０㎡の１ＬＤＫ 建築基準法に違反した中古住宅のデメリット 建て替えすると今の建物よりも狭くなる（セットバック） 住宅ローンの審査が厳しくなる（建築基準法に適合していない） 行政から是正措置を命じられる可能性 知らずに買ってはいけない立地適正化計画の区域外 立地適正化計画＝コンパクトシティ•プラス•ネットワーク まとめ １．掘り出し物など絶対に無い ２．情報収集は
自宅を経費にするか住宅ローン控除を受けるかそれが問題だ どうも千日です。インターネットの普及により、自宅で副業を始める人が増えていますね。なにしろ広告費がタダみたいなものですし、通販ならば立地の良し悪しなんて関係ないです。 自宅でも十分に始められます。 事実、専業主婦でもやり方を間違えなければ、サラリーマンの旦那さんよりも稼げるようになってしまうのが、昨今の経済環境です。 加えて、自宅で副業する場合は税金の面では自宅の減価償却と住宅ローンの利息を経費に出来るというメリットもあります。 しかし、そのメリットだけでなく住宅ローン控除が受けられなくなるデメリットがあります。 とかくメリットの方だけが強調されますが、デメリットにも注意が必要です。 こちら関連動画です。リアルタイムに更新しています。チャンネル登録と🔔マークをタップしておけば、最新の更新情報を見逃しません。 千日太郎YOUTUBEへ
最終更新2021年4月1日 令和3年度所得税改正を反映しました。 2021年コロナ対策で拡大される住宅ローン控除の条件をしっかり把握しておこう どうも千日です。住宅ローン控除は、年末ローン残高の1％を上限として最長13年（または10年）にわたり所得税から還付する減税制度です。 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、住宅ローン控除の優遇条件を緩和するようです。 現行制度では、減税を受けられる期間を10年から13年に延長するには2020年末までに入居する条件がありますが、令和3年度税制改正では2022年12月までの居住に延長されることになりました。 なお、住宅ローン控除の「1%控除」については会計検査院が低金利時代に合わないと問題視しており、過度な恩恵を受ける人が出る可能性があるためで、2022年度以降の見直しを視野に入れています。 住宅ローン控除は住宅を取得した年の年末調
初めて買ったマンションの管理組合の監事を経験しました どうも千日です。幹事ではなく監事です。 新築のマンションを買うと、まず引渡しの前にマンションの管理組合が結成されます。 新築マンションなので皆んなが初対面 管理組合の議事もほぼ皆んなが初めて その時その場に居ない人が理事や監事に推薦されがちですね。 そういうわけで、千日は初めて買ったマンションの管理組合の監事を成り行きで経験しました。 千日は全くやる気の無い監事でしたが、理事、監事はマンション購入後の価値の維持に関わります。 その役割は理事長に次いで責任重大なんです。 ちょうどこの記事を書いているとき、大阪でマンション管理組合の理事長が組合口座から870万円を引き出し、借金の返済などに充てていたとして逮捕された事件がありました。 新聞では小さな扱いですが、自分のマンションで起こったら…？ 初めて買ったマンションの管理組合の監事を経験しま
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