防衛費をめぐる増税の検討に自民党内で反対意見があることについて、岸田総理大臣は防衛力を強化して日本の平和と安全を守り、未来への責任を果たすための対応だとして理解を求めました。 防衛費の増額で不足する財源を賄うため、岸田総理大臣は、与党に増税の検討を指示したのに対し、自民党内には理解を示す声がある一方、「新たな国民負担は容認できない」などと反対意見が出ています。 岸田総理大臣は10日夜の記者会見で、「増税が目的でなく防衛力の強化・維持が目的だ。5年間で抜本的に防衛力を強化することを決断したが、それが国家・国民の平和と安全を預かる総理大臣、自衛隊の最高司令官としての使命だ」と述べました。 そして、必要な財源のおよそ4分の3は歳出改革などで確保する道筋をつけたことを強調したうえで不足する4分の1については、「未来の世代に責任を果たすために協力をいただきたい」と述べ、増税の検討に理解を求めました。
