米Metaは1月7日（現地時間）、Facebook、Instagram、Threadsでのコンテンツ管理ポリシーの大幅な変更を発表した。マーク・ザッカーバーグCEOはThreadsに「今こそ、表現の自由とプラットフォーム上での人々の発言権という原点に立ち返るべき時だ」とポストした。 2日に国際問題担当プレジデントに就任したジョエル・カプラン氏は「発言を増やし、ミスを減らす」と題した公式ブログで、変更について説明した。まずは米国で実施し、他の地域にも拡大していく計画だ。 まず、2016年に立ち上げた第三者によるファクトチェックプログラムを終了し、米Xが提供しているものと同様のコミュニティノートと呼ばれるコミュニティベースのプログラムに移行する。カプラン氏は、Xのアプローチがうまく機能していると評価した。 Metaは、ファクトチェックプログラムは意図した通りに機能しなかったと判断した。ファクト
Facebook Japanは12月20日、同社のSNS「Threads」に2024年のエピソードを投稿すると、年越しそばを1杯無料で提供するイベント「年越しそばをすすれっず by Threads」を開催すると発表した。場所は「渋谷キャスト スペース・ガーデン」（東京都渋谷区）で、27～29日の期間限定。 「地味にハッピーだった話」「今年の自分に言いたいひとこと」などのお題から1つ選び、「年越しそばをすすれっず」のハッシュタグを付け、2024年に起きたエピソードをThreadsに投稿。投稿画面をイベント会場で見せると、年越しそばを注文できる。
ディープフェイクや人工知能（AI）による偽情報工作の潜在的な危険性が、2024年の各選挙を前に取り沙汰されていたが、Metaのソーシャルメディアプラットフォームでは顕著に現れなかったという。同社が米国時間12月3日に発表した。 「Facebook」と「Instagram」を運営するMetaは、AIが偽情報工作の一部に使われたことが確認または疑われた例はあったものの、「少数にとどまった」とし、既存のポリシーやプロセスはリスクを抑えるのに十分だったと述べた。さらに各国の選挙期間中、選挙、政治、社会問題に関するAIコンテンツは、ファクトチェックされた誤情報の1％にも満たなかったとした。 「当社のサービス全体でモニタリングした結果、これらのリスクは重大な形で顕在化せず、影響は限定的で範囲も狭かったとみられる」と、Metaの国際問題担当プレジデントであるNick Clegg氏は記者団との電話会見で語
米Metaは9月25日（現地時間）、自社カンファレンス「Meta Connect 2024」にて、開発中のARグラス「Orion」を発表した。同社が10年の歳月を経て作り上げたARグラスで、広視野角ディスプレイや、EMG（筋電図）で操作できるニューラルインタフェースを搭載しながら、単体動作するメガネサイズのデバイスに仕上げた。さながら、アニメ作品「電脳コイル」に登場する「電脳メガネ」のようだ。 Orionは、ビデオパススルーではなく物理的な視界に映像を重ねられるARグラスで、同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、ホログラフィックARグラスと呼称する。100g以下の本体に、バッテリー、独自開発の超低電力プロセッサ、広視野角ディスプレイ、スピーカー、カメラ、アイトラッキングセンサーなど、ARグラスに必要なパーツを全て詰め込むことに成功。MetaのAIとも連携し、カメラでユーザーの視界を認識し
Metaの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏は米国時間7月3日、公開から1年を迎える同社のSNS「Threads」の月間アクティブユーザー数（MAU）が1億7500万人を超えたと発表した。4月時点の1億5000万人超から、約2500万人増えたことになる。 Threadsは、2023年7月の公開当初こそ機能が限定的だったものの、これまでに正式なウェブ版、フォロー相手の投稿のみを表示するフィード、キーワード検索、トピックのタグ付けなど、要望の多かった機能が追加されている。 同社は3日、Threadsの利用状況に関する調査結果も公開した。それによると、投稿の形態ではテキストのみが最も多く、全投稿の63％に上るという。一方、1つ以上の写真を含む投稿は全体の4分の1を占める。 2023年12月に導入された、投稿にトピックをタグ付けする機能では、これまでに5000万件以上の
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害
24日には、都内で妻のプリシラ・チャンさんと撮影した写真をアップしており、夫妻で来日しているようだ。 2月中旬には、MetaでInstagramなどを統括しているアダム・モッセリ氏も来日していた。 関連記事 MetaのザッカーバーグCEO、「Apple Vision Pro使ってみたけどQuest 3の方が優秀」 Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、Appleが2日に発売した「Vision Pro」を実際に使ってみた感想動画をInstagramに投稿した。いくつか理由を挙げて「Questの方が確実に良かった」と語った。 MetaのザッカーバーグCEO、「Apple Vision ProはQuestと方向性が異なる」 MetaのザッカーバーグCEOは、AppleがWWDCで発表した「Vision Pro」について全社会議でコメントしたとThe Vergeが報道。「発表にすごく興味があっ
スーザン・リーCFO（最高財務責任者）は電話会見で、広告収入増に最も貢献したのはeコマースで、消費者向けパッケージ商品とゲームがそれに続くと語った。 マーク・ザッカーバーグCEOは、レコメンデーションの改善により、ユーザーの滞在時間がFacebookでは7％、Instagramでは6％増加したと語った。 Metaが「Family Daily Active People（DAP）」と呼ぶFacebook、Instagram、Messenger、WhatsAppをまとめた日間アクティブユーザー数「DAP（Daily Active Person）」は、前年同期比7％増の31億4000万人だった。今のところThreadsはファミリーのメンバーではないようだ。 Threadsについては、ザッカーバーグ氏が自身のFacebook投稿で、MAUは1億人弱だと語った。「あと数年続ければ」10億人達成の可能
米国の40以上の州と特別区が、「Instagram」「WhatsApp」「Facebook」「Messenger」などの運営元であるMetaを提訴した。この訴訟では、Metaが自社のソーシャルメディアサイトを意図的に若者にとって依存性が高くなるよう設計し、精神的に悪影響を及ぼしていると主張している。 この訴訟は特にFacebookとInstagramに焦点を絞り、これらが「子どもたちを搾取し、操っている」と指摘している。 またMetaについて、「利益のために若いユーザーを搾取するスキーム」を実行していると主張し、これには若者のエンゲージメントを高め、データを収集し、機能は安全であると偽って宣伝することなどが含まれる。 さらに、Metaが自社プラットフォームによる若者への影響を認識しながら、若者を保護するための適切な行動をとっていないと指摘。FacebookとInstagramに関して、同社
Elon Musk氏が2022年にTwitterの最高経営責任者（CEO）に就任して以来、同社は大規模な人員削減、認証バッジ有料化をめぐる物議、複数の技術的障害、広告収入の激減など、波乱に満ちた経緯をたどっている。ユーザーはデータ流出や、Musk氏と従業員のオンラインでの見苦しい口論を目の当たりにした。 その結果、多数のユーザーがTwitterを離れ、かつてはデジタル広場として支持された同サービスの代わりを探しているユーザーもいる。そこで競合他社は、独自のデジタル広場を構築して、Twitterの混乱に乗じて利益を得ようとしている。 オンラインニュースサイトMoneycontrolが3月に報じたように、人気SNSの「Facebook」「Instagram」「WhatsApp」を運営するMetaはTwitterに代わるアプリを構築中だ。このプロジェクトは、当初「P92」とされていたが、現在では
Twitterは、Elon Musk氏が2022年に最高経営責任者（CEO）に就任して以来、大規模な人員削減が実施され、認証バッジの有料化が議論を巻き起こし、複数の技術的障害に見舞われ、広告売上高が激減するなど、波乱に満ちた経緯をたどっている。ユーザーはデータ流出や、Musk氏のオンラインでの不快な口論を経験した。 その結果、数百万人規模のユーザーがTwitterを離れ、かつてはデジタル広場として支持された同サービスの代わりを探しているユーザーもいる。そこで競合他社は、独自のデジタル広場を構築して、Twitterの混乱に乗じて利益を得ようとしている。 オンラインニュースサイトMoneycontrolが最初に報じたように、「Facebook」「Instagram」「WhatsApp」という人気のSNSを運営するMetaはTwitterに代わるアプリを構築中だ。 技術系ニュースレターのPlat
「Facebook」を運営するMeta Platformsにとって、2022年は苦しい年だった。大勢の従業員を解雇し、初めて売上高が減少して、Facebookのデイリーアクティブユーザー数（DAU）も減少した。 同社の最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は2022年第4四半期（10～12月期）の決算報告の場で、メタバースと人工知能（AI）への投資を続けつつ、2023年には効率を大いに重視していくと述べた。この18年の間に同社は急成長を遂げたが、新たな局面にさしかかっている、と同氏は語った。 Metaは同四半期にアナリストの予測を上回る売上高を計上し、デイリーユーザー数が増加した。これは、同社が最も厳しい時期をある程度脱した可能性があることを示唆している。 売上高は322億ドルで、315億ドルという予測を上回った。同四半期の利益は1株当たり1.76ドルだが、この数字には、
同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、
「誰もいない世界は悲しい世界だ」。Metaの仮想空間「Horizon Worlds」に関する社内文書には、懸念の1つがそのように表現されていたと報じられている。Horizon Worldsは、同社が消費者に提供する主要メタバースサービスだ。 従業員からのメモを含む社内文書には、Horizon Worldsの訪問者数はMetaが期待していたほど多くなく、よく訪れていた人も最初の1カ月を過ぎると戻ってこなくなることが示されていると、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間10月15日に報じた。 「Facebook」を運営するMetaのソーシャル仮想現実（VR）プラットフォームでは、ユーザーが同社のVRヘッドセット「Meta Quest」を装着して、お笑い劇場やコンサート会場などのデジタル空間をアバターとして巡ることができる。独自の仮想世界を構築することも可能だ。Met
Meta Platformsは米国時間3月1日、ロシアの国営メディアがFacebookページとInstagramアカウントから投稿したコンテンツの表示順位を世界で引き下げると発表した。 こうしたコンテンツを見つけにくくするほか、ロシア国営メディアへのリンクを含むFacebook投稿についても表示順位を引き下げるという。さらに今後数日のうちに、ロシア国営メディアへのリンクを含む投稿にラベルを適用し、投稿を共有しようとするユーザーにより多くの情報を提供していくとしている。 Metaはさらに、Instagramでも同様の措置を講じる計画だ。表示順位を引き下げる今回の措置については詳しく説明していないが、今後はロシア国営メディアのコンテンツが「おすすめ」としてユーザーに表示されることもなくなるという。同社はアルゴリズムを使い、ユーザーにとってより関連性が高いと思われるコンテンツをフィードの上位に表
Metaは米国時間2月15日、同社が掲げる価値観を刷新すると発表した。2021年10月には、人々が働き、遊び、交流することのできる仮想空間であるメタバースの構築に注力することを反映して、社名をFacebookからMetaに変更している。 最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は発表の中で、新しい6つの価値観について説明した。「Move Fast」（素早く行動する）、「Focus on Long-Term Impact」（長期的な影響に注目する）、「Build Awesome Things」（素晴らしいものを構築する）、「Live in the Future」（未来を生きる）、「Be Direct and Respect Your Colleagues」（率直に、かつ敬意をもって同僚に接する）、および「Meta, Metamates, Me」（Meta、Metaの仲間、自
「Facebook」を運営するMetaは、国際的な合意がないためにデータを欧州連合（EU）から米国に移管できない場合、Facebookや「Instagram」を含む同社の製品とサービスを欧州で提供できなくなる可能性があると、先週の年次報告書の中で警告した。 Metaの広報担当者は米国時間2月7日、「大西洋を横断するデータフローを長期にわたり保護するための、明確で世界的な規則」が企業には必要だと述べた。 欧州では、EU全域にわたるインターネットユーザーを保護するための厳しいプライバシー法が定められているが、これがMetaなど米ハイテク企業にとって問題となっている。これらの企業は、データ移管に関する国際協定に基づいて、米国にある自社のデータセンターにデータを転送、保管、処理している。しかし、データ移管に関するEUと米国の枠組み「プライバシーシールド」は、2020年7月に欧州司法裁判所が無効と判
Facebookは米国時間10月28日、社名を「Meta」に変更すると発表した。メタバースの構築に注力する方針を表すもの。メタバースは、人々が働き、遊び、学び、友人や家族とつながる仮想空間だ。 Metaは、Facebookとそのサービス（写真共有アプリ「Instagram」、メッセージアプリ「WhatsApp」、仮想現実（VR）／拡張現実（AR）関連の取り組み）を傘下に置く、新しい企業ブランドとなる。新しいティッカーシンボル「MVRS」で12月1日に取引を開始するという。 「当社のDNAにおいて、当社は人々をつなぐ技術を構築する企業であり、創業当時のソーシャルネットワークと同様に、メタバースは次なるフロンティアだ」と、Facebookの創設者で最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は、VR/AR関連の年次カンファレンス「Facebook Connect」で述べた。同氏に
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