筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
2022-02-27 ウクライナ避難民を支援する組織への寄付 戦争が始まっています。 国際法を蹂躙する侵略国家に対し、自由主義とルールに基づいた世界秩序を奉じる国々が一致団結して制裁を科すことは非常に重要です。同時に、自由と独立を保持するために正当な自衛権を行使して戦っているウクライナを支援することも… 2022-02-15 ある冬の戦争の始まり 歴史 冬戦争 モスクワにとって、それは安全の問題です。徐々に強大化している西方の敵対勢力がその地域に進出すれば、居ながらにしてロシア人の主要都市を脅かすことができます。 だからその国を緩衝地帯、あるいは衛星国に変えてしまわねばならないのです。相手は小国。… 2019-03-11 南海トラフ地震に備えて何を準備しておけばいいのか 「南海トラフ巨大地震」は広範囲におよぶ大地震と津波 南海トラフ巨大地震 そのとき何が起こるのか（動画） 住宅の耐震化 家
さて、例の Joker Racer プロジェクト。 いろいろと箱が必要になってきたので（重い腰を上げて）法人設立を開始しました。 まぁ、出資受けること前提なので株式会社化してもいいのですが、とにかくいろいろ面倒なことは今先送りにしたいので、まずは合同会社で設立することに。あとで株式会社への変更も可能だし。 いわゆる LLC というやつで、海外（特にアメリカ）だと非常に一般的な形です。 合同会社は信用力の点で・・・という話もあるのですが、日本語の名刺も多分作らないし、ま、これでいいや、と。 で、この合同会社なんですが、もう株式会社作るのに比べたら格段に簡単です。 簡単すぎて不安なくらい。 みんなもとりあえず会社つくっといたら？と思うくらいです。いやつくりましょう何も考えず。 副業禁止規定のある企業でも、会社設立することは禁止されてないケースが多いと思うので（本当か？ｗ） で、まず書類をそろえ
衆議院選挙で圧勝した民主党。鳩山新政権は順調な船出をしたかのようだが、果たして前途はどうなのか？ 「脱官僚」を謳う政策の数々に、実は致命的な欠陥があるという。それは何か――。ずばり指摘する。 民主党・新政権で日本は変わるのか？ 民主党政権が誕生した。この記事をご覧になる頃には、国会で首班指名が行われ、晴れて鳩山由紀夫・民主党代表が首相となっていることだろう。 民主党政権で、日本は変わるのか？私はいささか否定的な見解を持っている。そもそも、政策立案の入り口部分でズレていると思うからだ。 その象徴が、今選挙で発表したマニフェスト。私に言わせれば、バラマキ政策で華やかに飾り付けられたクリスマスツリーのようだった。月額2万6000円の子供手当、公立高校の無料化、農家の所得補償、高速道路無料化……社会主義政権と見紛うほどだが、極めつきは3年を目処に全国平均で時給1000円を目指すという最低賃金。すべ
「構造改革」の急先鋒として知られた三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの理事長、中谷巌氏。細川内閣や小渕内閣で規制緩和や市場開放を積極的に主張。市場原理の重要性を声高に説いた。小渕内閣の「経済戦略会議」における提言の一部は小泉政権の構造改革に継承されており、構造改革路線の生みの親とも言える存在だ。その中谷氏が昨年12月に上梓した著書が話題を集めている。 タイトルは『資本主義はなぜ自壊したのか』。「構造改革」を謳い文句に登場した新自由主義の思想と、そのマーケット第一主義の結果として現出したグローバル資本主義（米国型金融資本主義）を批判した書である。所得格差の拡大、地球規模で進む環境破壊、グローバルで進む食品汚染、崩壊する社会の絆――。これらはグローバル資本主義という「悪魔のひき臼」がもたらした副産物であると説く。 「政・財・官」の癒着に象徴される悪しき日本。それを変革するためには構造改革が不
埼玉の女子中学生が自殺した事件を受け、文部科学大臣がケータイについて「携帯の学校への持ち込みについては近々、国として方向性を出す。特別な場合を除いて持たせないとか、学校では使わせないとか」と語ったらしい。実に馬鹿げている。そんなに禁止が効果的なら、いじめを禁止すればいいじゃないか。だいたいケータイの学校への持ち込みを禁止は以前から通達が出ているのに、効果がなかったことへの反省がない。まあ多感な時代に人間関係のトラブルで自殺なんて確率的には起こる話だし、これだけケータイが普及していれば、ネットでのトラブルが関連していることもあろう。問題は起こるべくして起きたし、それを見越して玉を仕込んでいたのだろうか。 ケータイに限らず、製造業派遣とか、ダガーナイフとか、薬のネット通販とか、とりあえず禁止って話が多すぎて、なぜかくも即物的に政治が動くのか理解に苦しむ。ワイドショーをみて憤る年寄りに対する人気
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