外注した開発経費の計上を巡り、ソフトバンクグループの通信事業会社ソフトバンク(東京)が、東京国税局から約1億4千万円の所得隠しを指摘されていたことが3日、関係者への取材で分かった。重加算税を含む追徴税額は約4500万円とみられる。同社によると、2015年3月期までの3年間で、経理ミスなども合わせた申告漏れ総額は約62億円で、全体の追徴税額は約17億円。 同社は「見解の相違を伝えた上で国税局と議論・検討した結果、修正申告した」としている。 同社や関係者によると、指摘を受けたのは同社が外部メーカーに委託した装置の開発事業。
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