滋賀県の官民は2024年度から2年を費やし、持続可能な地域公共交通を実現するための「地域公共交通計画（仮称）」を策定する。23年10月施行の改正地域公共交通活性化再生法（地域交通法）に基づく措置で、交通事業者、学識経験者、利用者らで新たにつくる協議会で議論し、県が事務局を務める。5年程度の計画を予定しており、財源の選択肢の一つとして全国初の「交通税」の創設も検討する。三日月大造知事が20日の定

【鹿沼】市内の経営者らでつくる鹿沼企業人の会（高橋宏（たかはしひろし）会長）はこのほど、市民情報センターで、次世代型路面電車（ＬＲＴ）を運行する宇都宮ライトレール（宇都宮市下平出町）の中尾正俊（なかおまさとし）常務を講師に招き公開定例会を行った。ＬＲＴ開業までの苦難などを学んだ。

伊予鉄道の高浜駅と松山観光港を結ぶ連絡バスについて、自動運転バスを導入する計画が進んでいます。20日は地元の小学生を招いた説明会が開かれました。愛媛県松山市内でお披露目されたのは、自動運転化を目指…

【読売新聞】　阿佐海岸鉄道は３月１６日に線路と道路の両方を走行できる「デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）」のダイヤ改正を行う。運行経費削減のため、月、木、金曜を減便し、平日は全て８往復にする。 ＤＭＶは阿波海南文化村（海陽町）から

北陸新幹線の金沢－敦賀間の開業に伴い、金沢－名古屋直通のルートが敦賀乗り換えとなることから、三日月大造知事は19日、敦賀－米原間をつなぐ「リレー快速」について「実現に向けて、粘り強く要望を継続していきたい」と述べた。県議会代表質問で、加藤誠一議員（自民）への答弁。 北陸と名古屋圏をつなぐ主な鉄道移動手段は現在、名古屋－金沢間を走る特急「しらさぎ」を使うか、しらさぎと東海道新幹線を米原駅で乗り継いで行く経路がある。北陸新幹線が3月16日に敦賀駅まで開業すると、しらさぎは名古屋－敦賀間に短縮される。...

神戸電鉄粟生線の昨年４～１２月の利用者は５３１万６６８４人で、前年同期に比べ１７万８３８７人（３・５％）増えた。同電鉄が明らかにした。一方で２０１９年同期と比べると８２万９４０９人（１３・５％）少なく、依然として新型コロナウイルス禍前の水準には回復していない。

とさでん交通は１９日に開かれた高知市地域公共交通会議で、同市内などを走る路線バスについて、１０月に減便と運賃値上げを行う方向で検討していると明らかにした。運転手不足に対応し、給与改善につなげるため。…

広島・岡山両県を走るJR芸備線について、広島市は広島県内の三次市、安芸高田市とともに、街づくりなどをテーマに広く議論する任意協議会を新年度に立ち上げる。広島市によると、国やJR西日本も参加する予定と…

JR九州は、日田彦山線のうちバス高速輸送システム（BRT）で運行する「BRTひこぼしライン」について、一部の便を通学などで日常利用しやすい市街地を経由するルートに今春切り替える。沿線住民への聞き取りで需要が見込めると判断した。同線は豪雨災害による鉄路の寸断を経て2023年8月にバス区間として復旧した。鉄路に縛られないバスならではの柔軟な運行で、ローカル線維持という難題に挑む。BRTひこぼしライ

ＪＲ北海道が単独では維持困難としている赤字８区間（通称・黄色線区）を巡り同社は１月末、２０２３年度中に国に示すとしてきた「抜本的な改善方策」の提示をコロナ禍などを理由に３年先送りする方針を示しました。改善方策には、路線を維持するための国や自治体との維持費分担も含める可能性もありました。利用者の減少に加え、燃料費や人件費などのコスト上昇が続く中、鉄路をどう維持していくべきなのか。沿線自治体のうち、黄色線区の大半を占める道北と道東の関係自治体の首長４氏に考えを聞きました。（経済部　長谷川裕紀、今井潤、桜井翼） 黄色線区　ＪＲ北海道が２０１６年１１月、経営危機のため抜本的な見直しを進めるとして公表した単独維持困難路線の赤字１０路線１３区間のうち、輸送密度（１キロ当たりの１日平均輸送人員）が２００人以上２千人未満の８区間。営業赤字は２０２２年度で計１３９億円に上る。国や地元などの負担を前提に存続を

「新幹線県内延伸を、地域交通をリデザインする契機としてほしい」と話す国土交通省福井運輸支局の髙桑支局長＝福井県福井市西谷１丁目の同支局 バスやタクシーなど地域公共交通に関わる施策推進を担う国土交通省福井運輸支局。髙桑（たかくわ）宏之支局長（３８）＝福井県坂井市出身＝は北陸新幹線県内延伸について「デジタル活用やサービス見直しによって、地域公共交通を持続可能な形にリデザイン（再構築）する契機としてほしい」と強調する。公共交通の利用促進を図り、ＱＯＬ（生活の質）向上が進んでいくことに期待を示した。 「対策としては人材の採用、定着強化と路線やサービスの見直しという２正面の対応が求められる。採用、定着に関しては、運賃改定による賃上げのほか、女性や退職後のシニア層の活用に向けて多様な働き方を許容する人事制度など改善の余地がある。また、バス業界などで導入が進む交通系ＩＣカードに蓄積される乗降データを分析

JR四国は19日、予讃線と予土線での「サイクルトレイン」の実施期間をいずれも2025年2月下旬まで延長すると発表した。予讃線の一部区間では自転車を車内にそのまま持ち込める列車を22年春から運行しており、観光客などから好評で延長を決めた。実施区間は予讃線では伊予西条駅から松山駅、予土線は宇和島駅から窪川駅となる。いずれも期間中の土休日

新幹線未踏の地、福井県に北陸新幹線がいよいよ通る。県内開業の3月16日まで1カ月を切り、経済活性化や交流人口の増加に向け「100年に1度」と言われる好機を逃すまいと、観光客らを受け入れる準備が急ピッチで進む。JR福井駅前の再開発や「食」「歴史」の観光資源を磨く県内各地の取り組みを追い、現状と課題を探る。福井駅前の活性化の目玉だった再開発ビル「ふくまちブロック」は3月16日の開業を決めた。飲食店

1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 横浜高速鉄道「みなとみらい線」への乗り入れ開始に伴い、東横線が横浜～桜木町間を廃止したのが2004年1月30日。今年はそれから20年となる。今回は桜木町を起点に東横線とみなとみらい線の歴史を見ていこう。（

自動運転など次世代の交通手段を検討している和歌山市は新年度（２０２４年）も自動運転の実証実験を重ねるほか、次世代の路面電車として注目されているＬＲＴの導入についても引き続き検討を重ねていくことにしています。 和歌山市では、ＪＲ和歌山駅と和歌山城を経て南海和歌山市駅を結ぶ公共交通の整備に力を入れたいとしていて新年度もけやき通りで行っている自動運転バスの実証実験を自動化のレベルを上げて行うことにし、２０２５年度にはほぼ自動で運転出来るレベルまでに引き上げたい計画です。 また栃木県宇都宮市で導入され大人気の次世代型路面電車ＬＲＴの導入も引き続き検討していくことにしています。 定例の記者会見で尾花市長は実施時期については「事業者が名乗りを上げてくれることが最大の課題」という見解を示していて実施時期の見通しについては明言しませんでしたが、ＬＲＴがまちなかの交通手段や観光に重要だと考えていて、新年度も

岐阜県を中心に運行されている岐阜バスでは、3月２日から愛知県などで普及している「ｍａｎａｃａ」やＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」など全国各地の交通系ＩＣカードが利用できるようになります。 岐阜バスでは、運賃の支払いのため、独自のＩＣカード「ａｙｕｃａ」を発行していますが、他社のカードには対応しておらず県外の乗客などから改善を求める声が寄せられていました。 このため、岐阜バスを運営する岐阜乗合自動車は来月２日から、利用可能なカードを、愛知県を中心に普及している「ｍａｎａｃａ」や、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」、それにＪＲ東海の「ＴＯＩＣＡ」などあわせて１０種類に拡大することになりました。 対象は、一部を除く路線バスと高速バスの全線、市町村から運行を受託されているコミュニティバスなどです。 「ａｙｕｃａ」は、「ｍａｎａｃａ」が定期券としても使えるようになる令和８年度中に廃止する予定だということです。 一

群馬県安中市の2024年度一般会計当初予算案は前年度比9・88％増の総額288億4700万円。4年連続で前年度を上回り、過去最大となった。庁舎建設などに伴い市債発行は前年度の2・6倍に膨らんだ。

東京都墨田区の都営地下鉄浅草線押上駅で２０日、ホームドアの運用が始まり、都営地下鉄の全１０６駅で整備が完了した。都はホーム上の安全確保を目的に平成１２年度から各線で順次設置を進め、５年度中の全駅整備を目指していた。 都は他の鉄道事業者の整備も支援しており、１２年度までに都内にあるＪＲと私鉄の駅の約６割にホームドアを設置するとの目標を立てているが、５年３月末時点で３６％となっている。 小池百合子知事は今月１６日の定例記者会見で「（都営地下鉄では）転落件数がゼロになるなど、効果を発揮している。鉄道事業者に早期の整備を働きかけており、着々と進むよう支援したい」と話した。

阪神電気鉄道（大阪市）の久須勇介社長（６２）は神戸新聞のインタビューに応じ、兵庫、神戸の沿線活性化に向け、「定住人口を増やすため駅力を高め、魅力ある駅周辺にする」と語った。高架下を活用し、店舗などを呼び込む考え。今夏で開場１００周年を迎える甲子園球場（西宮市）については「次の１００年はサステナビリティー（持続可能性）をコンセプトに加え、世界の人が行きたいと思う球場を目指す」と述べた。六甲山エリアでは、山上で開く芸術祭を通し、集客増に力を入れる考えを示した。（大島光貴） 阪神電鉄の線路延長は本線、なんば線、武庫川線、神戸高速線を合わせて４８・９キロ（営業キロ）と関西大手私鉄で最も短い一方、５１もの駅がある（西代、大阪難波両駅を含む）。本線では９５％が立体化を終えた。

4月上下分離の近江鉄道、沿線市町が盛り上げ 東近江・湖東 4月上下分離の近江鉄道、沿線市町が盛り上げ 2024年2月20日(火)　第19895号｜東近江・湖東 ニュース 【東近江】近江鉄道線が４月１日から公有民営の上下分離方式に移行するのに向けて地域を盛り上げようと、沿線１０市町の観光スポットである彦根城（彦根市）や太郎坊宮（東近江市）などを紹介するヘッドマークをつけた車両が１７日から運行を開始した。３月末まで。企画した近江鉄道の担当者は「沿線の魅力を再認識して、訪問してほしい」とＰＲしている。前列左から甲賀市（大池寺）、愛荘町（びんてまり）、東近江市（太郎坊宮）、日野町（日野祭）、甲良町（西明寺）、後列左から近江八幡市（八幡堀）、多賀町（多賀大社）、米原市（青岸寺）、彦根市（彦根城）、豊郷町（豊郷小学校旧校舎群）。 同日のニュース