那覇市の知念覚市長は２８日の定例記者会見で、市内を東西・南北に走る次世代型路面電車（ＬＲＴ）の整備計画の素案を公表した。５月からパブリックコメントを集める。路線バス事業者など関係機関と協議し、２０２６年度末までに計画を策定を目指す。計画が順調に進めば、２０４０年に東西ルートが開業する見通し。

夏場の観光需要が最盛期を迎える中、土産用の菓子や食品を製造・販売する沖縄県内企業では６～７月中旬の売り上げが新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年同期比で６～８割まで回復している。一方、長引くコロナ禍で製造工場のパート職員が離職して生産が追い付かず、種類によっては欠品が続いている商品も。関係者は「観光人材の不足は土産業界にも顕著に現れている」と頭を抱える。（政経部・又吉朝香、川野百合子） 那覇空港に７店舗の土産品店を運営するエアポートトレーディング（那覇市）は７月中旬の売り上げが１９年同期比で７～８割まで回復した。ゴールデンウイークから観光客が増え、週末はちんすこうや沖縄そば、島ラッキョウなど人気商品の欠品が相次いでいる。 大城康社長は「コロナ禍で在庫を大量に抱え、仕入れを減らした時期もある。需要がある時だけ生産量を増やしてと業者にお願いすることもできない。沖縄そばなどの自社商品を増やし

フォトジャーナリストの広河隆一氏（７８）が７月５日から、那覇市民ギャラリーでウクライナの写真展を開くことが分かった。広河氏は性暴力の加害が２０１８年末に明らかになっており、約３年半ぶりの写真展となる。明確な謝罪がないままの活動再開だとして、抗議の動きがある。

東京都に住む笹田昌宏さん（５０）がこのほど、自身が出版した「日本の廃駅＆保存駅１３６感動編」（イカロス・ムック）の中で、旧県営鉄道与那原線の与那原駅（沖縄県与那原町）を紹介した。医師として働きながら全国を回り、作家として駅や電車にまつわる本を刊行してきた笹田さん。

沖縄県那覇市の与儀公園に鎮座する機関車「Ｄ５１（デゴイチ） ２２２」の歴史を知ってもらおうと、同公園に隣接する市中央公民館が企画した講座「Ｄ５１デゴイチものがたり」が３月１２日、同公民館で開かれた。参加者はデゴイチが同公園にある理由や沖縄の陸上交通の歴史などを学んだ。

今後の旅行市場を牽引（けんいん）する１０代後半～３０代の世代（旅行牽引世代）は車離れが明確で、それが沖縄旅行の敬遠につながっている－。沖縄振興開発金融公庫と日本交通公社が１６日発表した研究調査で、車やレンタカーが移動手段の主流になっている沖縄観光の課題が浮き彫りになった。

沖縄県の糸数公保健衛生統括監は２７日、これまでに確認された新型コロナの感染者で宮古島市長選に絡む感染が疑われる患者が１人いたことを明らかにした。行動歴の記述欄に「選挙事務所に」とだけ記載があるという。同市では１７日の投開票後の発症が多く、県は「まだ新しい感染者が出る可能性がある」と警戒する。

日本政府の強力な後押しがない以上、バイデン米大統領が出した買収禁止命令は覆らないだろう。７日、東京であった日米外相会談で岩屋毅外相は日本製鉄によるＵＳスチールの買収がバイデン氏によって「安全保障上の問題」を理由に禁止命令が出されたことに「極めて残念」と述べた。ブリンケン国務長官は買収賛成の立場とされるが、大統領の考えは変わらなかった。 日米外相がともに「残念」と思っていることは間違いないが、20日に就任するトランプ次期大統領は最初から反対していたのだから、日鉄が訴訟に持ち込んでも再び政治判断が示されて買収が不発に終わる可能性がある。 今回の買収劇は、政治案件化したことにより経済合理性は無視された。身売りに出ていた粗鋼生産量24位のＵＳスチールを米国進出に足掛かりにしようと好条件を示して同４位の日鉄が買収に乗り出し、両社は合意した。しかし、ライバルの同22位のクリーブランド・クリフスが全米鉄

沖縄県の玉城デニー知事は１４日、住民税非課税世帯やひとり親世帯などの高校生が通学で利用するモノレールの費用を、１０月から無料とすると発表した。定期券を交付し、通学区間内は無料で利用できる。バス通学も同様の支援を行う予定で、国公私立を合わせて５７００人の生徒が利用対象になる。

政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」で、沖縄旅行最大のマーケットである東京発の旅行が除外された１６日、県内観光業界に動揺が広った。長期にわたる観光客激減で大きな打撃を受けてきただけに落胆の声が上がる一方、新型コロナウイルス感染防止の観点からやむをえないと冷静に受け止める見方も。

県議会は１２日、各常任委員会を開いた。県は土木環境委員会（新垣清涼委員長）で、３両編成の沖縄都市モノレールを合計９編成導入する事業を「２０２７年度中には完成させたいという目標で取り組んでいこうと考えている」と明らかにした。仲嶺智都市モノレール室長が具志堅透氏（沖縄・自民）の質問に答えた。

イオン琉球（南風原町、佐方圭二社長）は３０日までに、沖縄都市モノレールの「てだこ浦西駅」近くに大型スーパー（ＧＭＳ）「（仮称）イオンスタイル浦西」を建設することで住友商事（東京都）と合意した。２０２２年春の開業を予定している。

ゆいレールで知られる沖縄都市モノレール（那覇市、美里義雅社長）の那覇市と浦添市を結ぶ約４・１㌔㍍の延伸区間が１０月１日にいよいよ開業する。記者は、１３日にあった報道関係者向けの試乗会に参加した。

【南・北大東】沖縄県の那覇と南・北大東を結ぶ定期船「だいとう」が１７日夕、那覇市の泊港を出港した。だいとうは台風９、１０号の影響で欠航が続いており、出港は今月１日以来、１６日ぶりとなった。　だいとうは１８日午前、北、南大東島の順に入港予定。島への入港も１６日ぶりとなる。

沖縄県公共交通活性化推進協議会（会長・池田孝之琉球大名誉教授）が２日、那覇市の八汐荘であり、那覇－コザ間の基幹バスを１０月中に運行開始することを承認した。　琉球バス交通、沖縄バス、東陽バスの各社が現在運行している急行・特急の名称を「基幹急行バス」に統一する。バス停も同じ場所にする。

沖縄県で「ケービン」の愛称で親しまれた軽便鉄道那覇駅跡（現在の旭橋駅付近）で見つかった「転車台」の遺構が１日から一般公開される。那覇市文化財課によると、機関車を方向転換させる回転台の「転車台」は県内では唯一、那覇駅に設置されていたという。　軽便鉄道は１９１４～４５年初頭まで営業した県営の鉄道。

沖縄都市モノレール（那覇市、美里義雅社長）は２２日、取締役会を開き、首里石嶺駅から浦添市のてだこ浦西駅までの延伸区間（約４・１キロ）の開業日を１０月１日とすることを決めた。また、利用客の増加に伴う朝夕の混雑解消に向けて３両編成の車両導入を進めることも確認した。

沖縄都市モノレール中長期輸送力増強計画検討会議（会長・上原国定県土木建築部長）は２２日、現行の２両編成の場合、２０３０年には、乗客数の予測に対し輸送力が不足するとし、「３両編成化が望ましい」との意見をまとめ、総額２００億円以上の費用がかかる見通しであることを明らかにした。

沖縄都市モノレール社と県、那覇市、浦添市などは２２日、車内混雑の解消に関する会議を開き、沖縄都市モノレール（ゆいレール）の車両を現行の２両編成から３両編成に更新するなど、輸送力増強の方針を確認する。複数の関係者が１９日、明らかにした。

1982年那覇市生まれ。ギャル記者。Yahoo個人オーサー。千葉大、2019年3月首都大学東京大学院卒業。2007年沖縄タイムス社入社、社会部を経てＤＸ戦略局。2015年、GIS沖縄研究室研究室、首都大学東京渡邉英徳研究室と共同制作した「沖縄戦デジタルアーカイブ」が文化庁メディア芸術祭入選など。 大学在学中から、若者文化を研究。Twitterは@sssss_sssss_10 政府は２０１９年４月９日、１万円、５千円、千円札の紙幣を刷新することを発表した。しかし、１枚、刷新されないお札がある。沖縄の守礼門が描かれた２千円札だ。なぜ、このタイミングで刷新されないのか。 ■発行したものの、流通拡大しない２千円札 ２千円札は沖縄サミット開催を記念して、今から１９年前の２０００年７月１９日に発行された。 同日の沖縄タイムスの記事には 「４２年ぶりの新札となる２千円券を発行した。国内で１億余枚が、県内