新自由主義とは規制緩和だから官僚による統制は弱まると思ったら大間違いです。 日本の新自由主義は中曽根康弘政府にさかのぼります。いわゆる土光臨調行革路線です。 国は直轄事業は減らしました。 しかし、地方に対しては借金の面倒は国が地方交付税でみるという形で地方単独事業をやらせました。バブル崩壊後にそれは頂点に達しました。 本来的には一般財源であるはずの地方交付税は、これにより事実上国が地方に箱ものをやらせるコントロール手段に変質しました。 かくて自治体は借金まみれになった。 そこへ、1990年代末には今度は、合併を地方交付税や合併特例債で優遇する制度を導入。 困窮していた市町村は飛びついた。 また、地方分権化と称して財源委譲もないどころか交付税をカットする暴挙とセットで仕事だけ押し付けた。 ますます困窮した自治体は、例えば国土交通官僚に頭があがらなくなったのです。道路問題で国土交通官僚応援団に
まあ、見ていただければよく分かります。自民党公明党には早急に政権から退いていただきたいです。 個人的な話をさせていただくと、僕は日本学生支援機構から奨学金を受けています。一種と二種の二種類があって、両方受けています。一種は高校のときの成績がある程度ある人でないと受けられないもので、無利子。二種は誰でも受けられ、利子あり。一種は5万1千円(自宅通学だと4万5千円)、二種は3万円(3万、5万、8万、10万の四種類があります)を毎月受けています。 ただ、僕は機関保証にしているので、毎月約3千円減らされて給付されます。機関保証とは、保証人連帯保証人なしでも奨学金を受けられるというもので、奨学生が返還しないときに、保証機関が代わりに払うことになります。 貸与が終了すると、「返還誓約書」なるものを提出させられ、自動引き落としで返還することになります。その引き落としの口座は、「リレー口座」などという馬鹿
――道路特定財源を2008年度以降10年間維持する内容を盛り込んだ「改正道路整備費財源特例法」が参院での否決を受けて13日午後の衆院本会議で憲法59条の規定に基づき、与党による3分の2以上の多数で再可決・成立した。再可決に先立って道路特定財源の「09年度一般財源化」を閣議決定したが、福田政権がいつまで持つとの保証はなく、道路建設は「真に必要な道路」という大義名分をつけて今までと変わらない大盤振舞いの建設がほぼ保証されることとなった。道路族・道路官僚は「ほぼ」を「絶対」に変えるべく国のため・国民のために身命を賭すことになるだろう。ありがたいことである―― いくら日本の政治家・官僚・役人たちが創造力に欠けているからといって、「不必要な道路」を日本全国に張り巡らそうと計画し、カネをかけて建設するようなバカなことはしてこなかっただろう。すべて「真に必要な道路」と言うことで計画立て、建設してきた道路
昨日、たまたま会社の政治部のブースに立ち寄ったところ、「敬贈 国家主席 胡錦濤閣下」と書かれた見慣れない漢詩が机の上に置いてありました。その漢詩の本文は、以下の通りです。パソコンでうまく変換できない漢字があったので、写真に撮ってそのまま貼り付けてみます。 ああ、これは創価学会の池田大作名誉会長が8日に中国の胡錦濤主席と会談した際に贈ったという漢詩のようですね。同僚記者によると、この漢詩については、弊紙はすでに当日中にネット上にアップしていたそうで、私が見逃していただけのようです。でも、私と同じで気付かなかった人もいるでしょうし、記録に残しておいた方がいいと考え、再掲しました。で、その意味はというと、次のようなものだそうです。 《中国は富裕と調和に向かって、日々前進し、 人民の生活も豊かになり、深く恩を感ずる。 指導者は、仁政を施し、王道を実践している。 席の暖まる暇もないのは、人
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
日本共産党の市田忠義書記局長は十二日、BS11の生番組「大人の自由時間・西川のりおの言語道断」に出演し、漫才師でノンフィクションライターの西川さん、エッセイストの野坂麻央さんとトーク。プロ野球の話題から、日中首脳会談、オリンピック、日本共産党はどんな党かまで多彩なテーマで語りあいました。 阪神ファンの市田さんに、西川さんは「阪神は野党みたいでしょ。野党の中の野党は共産党だと思う」と切り出し、自民党と民主党の垣根の低さなど政党のあり方を問いかけました。 市田 「非自民」といいながら、自民党の政治と変わらんような連合政権もありましたね。 西川 ありました。日本新党だの新進党だの。ただ割れただけで根本は一緒じゃないかと。 市田さんは、「看板を変えるだけではだめで、政治の中身を変えてほしい。その国民の声に応えて、共産党ががんばらなあかんと思っています」とのべました。 大事なことでぶれない政党 村山
町村信孝官房長官がガソリン税引き上げに言及し、国民世論の空気が読めないKYぶりを露呈している。政府は、野党による12日午後の参院本会議での道路整備費財源特例法改正案否決を受け、13日の衆院本会議で再可決する方針だが、これも福田康夫首相が示した09年度からの一般財源化方針と矛盾するKY法案であるのは明らか。相次ぐKY行為で福田内閣の支持率低下に拍車がかかりそうだ。 町村氏のKY発言が飛び出したのは10日、札幌市で開かれた自民党北海道連の会合でのこと。 道路特定財源を一般財源化した場合の税率について「別の理屈を立ててガソリンから税金をいただく。税率をそのままいただくのは、税の理屈から言って無理かもしれない」としながらも、「温暖化対策上、今の税金より高くいただくかもしれない。まさにこれからの議論だ」と述べ、ガソリン税の税率をさらに引き上げる可能性を含めて幅広く検討すべきだとの認識を示したのだ
大規模ショッピングセンターを支えているのは税金? 郊外型開発は実はもうからない 高根 文隆(2008-04-30 16:00) これまで「地方都市の商店街の衰退は『格差』の象徴」(1月11日掲載)と、週間賞をいただいた「郊外型ショッピングセンターはもういい」(3月22日掲載)という記事で、郊外型SCのデメリットについて訴えてきました。今回はより細かな視点で、ある側面から論じたいので、できれば総論的な上記記事を先にお読みください。 ◇ すこし前ですが4月7日、イオンがジャスコやマイカルなど総合スーパー約100店を2011年までに閉鎖することを発表しました。また、セブンイレブンも600店、外食ですがデニーズも140店が近々閉鎖されるそうです。景気が上向いていると言われてきたのに、また、大規模ショッピングセンターは各地に建設されているのに、なぜなのでしょう。 実は、小売販売額のここ10
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Frederik Balfour (BusinessWeek誌アジア特派員、香港) 米国時間2008年4月28日更新 「Understanding the Global Rice Crisis」 コメの国際価格が日々高値を更新している。世界銀行はこの状況が続けば、世界でさらに1億人が貧困にあえぐことになると警告している(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年4月25日「Behind the Run on Rice」)。現在の食糧危機の背後に何があり、この問題から抜け出すために世界は何ができるのか。考慮すべき重要な問題をいくつか取り上げる。 問 欧米でエタノール生産向けのトウモロコシ栽培量が増えたことが、コメの価格高騰に影響し
中部国際空港会社が12日発表した平成20年3月期連結決算は、国内線の便数減や、空港の利用促進関連費用の増加で、純利益が前期比75.0%減の2億9600万円となった。一方、国際線や免税店は堅調で、売上高は0.7%増の528億円と過去最高を更新した。 国内線は発着回数が9.3%減、旅客数が4.1%減となった。全国的な需要の減少のほか、県営名古屋空港との競合も影響した。記者会見した稲葉良●(=目へんに見)社長は「コスト削減などで何とか黒字を達成できた」と話した。 21年3月期の業績予想は、売上高は0.8%増の533億円だが、純利益は66.3%減の1億円とした。全日空の国際貨物専用便が全面撤退したこともマイナス要因となる。
『週刊ダイヤモンド』 2008年4月26日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 737 「道路公団の民営化は失敗に終わった」と本誌3月22日号の特集「『道路』の暴走」に書いたら、元道路関係四公団民営化推進委員会委員だった猪瀬直樹氏が4月5日号で「道路公団改革は成功した」と「大反論!」した。後述するように氏の論は自己矛盾に満ちており、道路改革の失敗を認めず、成功だと言い張るのは、独り善がりにすぎない。 そもそも道路公団民営化は何を目指したのか。道路公団の問題の根本は、返済できそうもない借金を重ねながら、必要性も低く、採算性も悪い高速道路を作り続けていた点だ。どれほど債務が増えようが特殊法人としての道路公団はつぶれないのであり、経営に失敗しても、誰も責任を取らないのである。 無責任体質に染まり切っていた道路公団の改革の手段として、小泉純一郎首相(当時)は民営化を選んだ。返す当てのない
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