■エピソードに彩られた人物　鳩山由紀夫首相の「友愛」は、オーストリア・ハンガリー帝国のリヒャルト・クーデンホフ・カレルギー伯爵の著書に感動し、自ら翻訳した祖父・鳩山一郎が使った訳語である。　この伯爵こそが日本人の町娘とヨーロッパ人の貴族の間に生まれた青山栄次郎である。　明治２５年、日本に公使として赴任した父親のハインリヒ・クーデンホフ・カレルギー伯爵は骨董（こっとう）店の娘である光子を見初めた。栄次郎はその次男だ。　やがて一家は父親の祖国に戻り、栄次郎はリヒャルトとして育てられる。成人して２０台半ばで哲学博士となった栄次郎は「パンヨーロッパ構想」を提唱する。すなわちヨーロッパを統合しようとしたのだ。　本は各国語に翻訳され、１００万人もの人たちから賛同の葉書を受け取る。フランス首相や、後のドイツ首相なども賛同者になり、栄次郎がヨーロッパ連盟の初代会長に選ばれた。　しかし、世界恐慌とナチスがそ

ロッテは５日、東京都墨田区で今年４月６日に「ロッテシティホテル錦糸町」をオープンすると発表した。同社は韓国のグループ企業がソウルで高級ホテルを運営しているが、日本でのホテル事業進出は初めて。菓子の主力商品「コアラのマーチ」のキャラクターをあしらった客室を設けるなど独自性を打ち出し、観光客やビジネス客の取り込みを図る。　ロッテシティホテル錦糸町は、ＪＲ・東京メトロの錦糸町駅前に建設。地上１９階、地下２階建てで、９タイプ、２１３の客室を備える。都心のビジネス需要のほかに、東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）や、墨田区内に建設中の電波塔「東京スカイツリー」などを訪れる観光客もターゲットとする。　ホテルのコンセプトは菓子メーカーらしく「Ｔｏｋｙｏ　Ｓｗｅｅｔ　Ｓｔａｙ」。コアラのマーチの客室（２室）をはじめ、チョコレートをテーマにしたカフェレストラン「シャルロッテ　チョコレート　ファクトリー」を

社説 新年を迎えて／軍の論理より民（たみ）の尊厳守る年　犠牲の上に立つ「同盟」なし2010年1月1日  大いなる希望と尽きない不安が交錯する中で、新しい年が幕を開けた。２１世紀初頭の１０年を締めくくる年だ。そろそろ人類は「戦争の世紀」の残像から覚め、引きずる「武力神話」と決別しないと、望ましい未来の扉は開けない。 　現在の日本で、ゆがんだ残像の最たるものは日米軍事同盟であろう。友好な日米関係を築くことは大切だが、精鋭化する軍事同盟の在り方については根本から見直す時期に来ている。 冷戦終結から２０年。軍隊の論理がまかり通る時代は終わった。この先は、冷戦期の産物である「抑止力の核」という考え方も聖域とせず、徹底検証すべきだ。 普天間縛る「核の傘」 昨年秋に発足した鳩山政権は、当面最大の政治課題とされる普天間飛行場の返還問題を、新年に持ち越した。ことしは日米安全保障条約改定から５０年に当た

日本経済再生　デフレ退治に全力投球せよ（1月3日付・読売社説） 日本経済は、金融危機と世界不況の嵐をひとまず乗り切ったが、今度はデフレの冷たい霧に包まれてしまった。中長期的には、少子高齢化や人口減少による経済規模の縮小という難題も控えている。 安定成長の軌道に乗るか、それともデフレの圧力に屈して下り坂に迷い込むか。日本経済は岐路に立っている。政府・日銀は、政策を総動員してデフレを克服し、活路を開かねばならない。 ◆格安競争に潜むワナ◆ 政府は、２００１年３月にデフレを認定した後、脱却宣言を出せないまま、昨年１１月に再認定した。実際には、銀行破綻(はたん)が相次いだ金融不況から約１０年、慢性デフレに沈んだままと言っていい。 とりわけ最近は、スーパーや量販店に１０００円を切るジーンズが並び、飲料や持ち帰り弁当、牛丼チェーンなど食料品にも“格安戦線”が急拡大している。 消費者はできるだけ安く買い

高料金でガラガラ＝中国の新高速鉄道 高料金でガラガラ＝中国の新高速鉄道 【香港時事】昨年末に鳴り物入りで開業した中国湖北省武漢市−広東省広州市間の旅客専用高速鉄道（武広高速鉄道）が高過ぎる料金のため不評で、車内がガラガラという状態になっている。 　両省のニュースサイトによると、武広高速鉄道の乗車率は４０％以下。武漢鉄道局の責任者は「乗車率は理想的なレベルではない」と述べた。 　この鉄道は約１０００キロをわずか３時間で走り、最低４９０元（約６６００円）と料金を高めに設定。これに対し、同じ武漢−広州間の航空路線は２００元（約２７００円）を切る格安チケットもある。 　インターネット上では「高速鉄道というより、高額鉄道だ」「公費でもなければ乗れない」と不満の声が続出。運輸業界の専門家は「料金を３００〜４００元にまで下げなければ、航空路線に太刀打ちするのは難しい」と指摘している。（2010/01/0

昨年七月に当選した都議を対象に、四日行われた資産公開。新人議員の平均資産は九百七十四万円で、二回以上当選している議員の平均六千五十七万円と比べ、大きな差があった。 議員百二十六人全体の平均は四千六百八十五万円。新人は三十四人で、全体の三割弱を占める。四年前の前回公開時には、新人組とそれ以外の差はあまりなかった。都議選では民主が躍進。自民に比べて資産平均の低い民主の新人が二十二人と大量当選したため、差が顕著に表れた。

ノーベル賞経済学者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（コロンビア大学）は、世界は2009年に5つの教訓を学んだという。どれも重要だが、どれも過去、学んだことのあるものでもあった。われわれはいつになったら経験を生かせるのか。 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） コロンビア大学教授。1943年生まれ。2001年ノーベル経済学賞を受賞。クリントン政権の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを経て現職。 Photo(c)AP Images 2009年について、強いてよいところを見つけようとするならば、それは「もっと悪い年になる可能性もあった」ということだろう。2008年後半には絶体絶命の危機にあったように思われたが、なんとかそこから回復し、2010年は世界中のほとんどの国にとって、ほぼ確実に、もっとよい年になるだろう。 また、世界は貴重な教訓をいくつか学ん

梅田の客、難波へシフト　阪神電鉄なんば線、効果鮮明2009年11月12日 印刷 ソーシャルブックマーク 景気後退や新型インフルエンザの影響で関西の鉄道路線が軒並み苦戦を強いられるなか、今年３月に開業した阪神電気鉄道なんば線効果で阪神線だけが輸送人員を増やしたことがわかった。神戸と奈良を乗り換えなしで行き来できるため、中長距離利用を中心に客を増やし、これまで梅田を経由していた人の流れを変えつつある。 阪神なんば線の４〜９月の利用客数は１千万人以上となり、旅客収入は当初計画より１７％増の約１７億円だった。なんば線によって長距離の利用客数が増えたことなどもあり、阪神線全体の輸送人員も６．２％増に押し上げた。 駅の利用客数も、なんば線でつながった阪神・三宮と近鉄・大阪難波、近鉄奈良の各駅で増える一方、梅田駅は大幅に減少。阪神沿線の人が奈良方面に出かけたり、近鉄沿線の人が甲子園に行ったりする際、梅田

関西地区の大手私鉄５社は４日、年末年始（１２月３０日〜１月３日）の利用状況を発表した。乗客数は、阪神が昨年３月開業したなんば線の効果で前年同期比１７．６％増と大幅に増えたが、ほかは寒波による出控えなどが響き、阪急、京阪、南海が同３．５〜１．２％減となった。近鉄も同１％増にとどまり、５社合計では同０．１％増の約１１０２万７０００人だった。

民主党の悲願である単独過半数獲得できるかどうかが焦点になる参院選。国会の勢力分布はいかに。＝国会議事堂（植村光貴撮影） 今年夏に行われる参院選は、平成２１年の衆院選で３０８議席を獲得、政権交代を実現した民主党が、悲願の衆参単独過半数を実現できるかどうかが焦点だ。非改選議席が６２の同党は、参院選で６０議席を確保すれば単独過半数となる。改選２の選挙区に候補２人を擁立するなど強気の選挙戦術を展開しており、こうした選挙区での結果が勝敗を左右しそうだ。　　改選５　■３人当選狙う民主　≪東京≫　１６年は民主２、自民、公明１、改選数が１増の５となった１９年では民主２、自民、公明、無所属が１。　民主は政権交代の勢いで３人擁立を決断。単独過半数を目指す民主にとって東京は試金石といえる。自民は１９年で２人擁立しながら１議席にとどまったが、今回も「２人以上の擁立」を決め民主と全面対決する。議席死守を目指す公明、

霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。 昨年８月の総選挙で大阪２区から初当選した萩原仁議員（民主党）陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役１年６月（執行猶予５年）、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。 ■逮捕の男 ２人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で６０００双と呼ばれる１９８２年１０月の集団結婚（合同結婚）に、奈良市の男は８８年１０月の集団結婚（６５１６双）に参加しています。 萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。 同党の室井邦彦参院議員（比例区）は０７年選挙のビラ

【北京＝野口東秀】中国国営新華社通信は４日、中国政府が崔天凱駐日大使を外務次官に任命することを決めたと伝えた。北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の議長を務めた武大偉外務次官は次官職を退く。　崔大使の後任には程永華駐韓国大使を起用する方向で調整が進められている。　程氏は創価大学への留学経験があり、１９７７年から在日大使館に６年間勤務している。日本語が堪能で日本での人脈も豊富。中国外務省アジア局副局長、駐日公使を歴任、２００６年に駐マレーシア大使、０８年に駐韓大使に就任した。　武次官が６カ国協議の議長も退くのかどうかについては、中国外務省関係者は「通常ならば退く」としているが、留任するとの情報もある。

藤井裕久財務相 　藤井裕久財務相（７７）は５日の閣議出席後、鳩山由紀夫首相と約１５分間協議し、自身の進退について判断を仰いだ。藤井氏は体調を崩して検査入院中で、通常国会を乗り切れない場合には、辞任もやむを得ないとの考えを伝えたと見られる。通常国会直前に財務相の辞任に至れば、鳩山首相の政権運営は打撃を受けることになる。 　藤井氏は、同日昼過ぎにも、首相とこの日２度目の協議に臨んだ。 　藤井氏は同日の閣議出席後の記者会見で、「（医師に）結論を出してもらう時期に来ていると思うと申し上げた」と述べた。藤井氏によると、首相は黙って聞いていたという。自身の病院での検査について「まもなく医師の判断が出る。判断を尊重する」とも述べた。進退については、「仮定の問題には答えられない」と述べるにとどめた。 　通常国会では、衆参の予算委員会などで長時間の審議に出席し、２００９年度第２次補正予算案や１０年度予算案な

日立製作所の川村隆会長兼社長は朝日新聞のインタビューで、「ＩＴ（情報技術）と電機・電力を融合させた社会インフラ事業で、２０１１年３月期の連結純損益の黒字化を確保する」と話した。鉄道事業ならば、車両製造だけでなく運行管理システムを合わせて顧客に提案するように工夫して収益の増加につなげるという。 　日立は０９年３月期で、国内製造業で最悪となる７８７３億円の連結純損失に陥った。１０年３月期も２３００億円の連結純損失を見込むが、川村氏は「テレビやＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）、半導体など、足を引っ張ってきた事業の改革のめどはついた。ＩＴと電機・電力の技術の両方を持っている（日立の）強みを生かす」と強調した。 　そうした戦略に基づいた具体例としては、先進国向けの次世代送電網「スマートグリッド」や、省エネ型のデータセンターなどの開発・販売を挙げた。 　鉄道事業では、英国で先に受注した海峡連絡線の高速

関西経済連合会の下妻博会長は５日の年頭記者会見で、橋下徹・大阪府知事が唱える大阪（伊丹）空港の廃港論について「今生きている３空港をあす殺す訳にはいかない」と改めて反対する考えを示した。　昨年末の関西３空港懇談会で、関西国際、神戸を含む３空港の一元管理を進めることで合意したが、下妻会長は「関空を、首都圏の空港と並ぶ日本の２大ハブ空港に位置づけるのが重要。一元管理はその方法論」と語り、３月末までに３空港の将来像について地元意見の集約を図るという。　具体的な将来像については、「最初からイメージがあるわけではなく、まずどういう一元管理ができるか。その結果として、伊丹と神戸がどういう空港になるのか議論したい。至近の時点と遠距離の時点の話に分けて考えたい」と語った。

観光列車　南九州に続々　九州新幹線全通にらみ　三角線や指宿枕崎線　ＪＲ九州計画 2010年1月5日 06:19 カテゴリー：九州 > 熊本 九州 > 鹿児島 生活・レジャー 宮崎県日南市を走る観光特急列車「海幸山幸」。ＪＲ九州は南九州で相次いで観光列車を投入している　有明海沿いなどを走り、車窓からの眺めが美しい熊本県の三角線に、ＪＲ九州が観光列車を走らせる計画を進めている。２０１１年３月の九州新幹線鹿児島ルート全線開通を見据え、１１年中の運行を目指す。同社は、鹿児島県の指宿枕崎線でも観光特急の投入を検討。南九州の在来線の魅力を高め、同ルートを経由した関西や中国地方からの誘客を図る狙い。　熊本県の観光列車は、鹿児島線の熊本（熊本市）を発着駅に、三角線全線の宇土（宇土市）‐三角（宇城市）間の計３６・５キロで運行する方針。老朽化が進む三角駅なども改修する。同駅前からは同県天草市の本渡港行き定期

赤松広隆農林水産相は５日の閣議後会見で、公立の学校や自治体庁舎といった公共の建物の建築に対し、一定の条件のもとで国産木材の使用を義務付ける法案を１８日招集予定の通常国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。　新法案は「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（仮称）」。政府は、昨年１２月３０日に閣議決定した新成長戦略の中で木材自給率５０％以上の実現を掲げており、新法案を通じて国産木材の需要拡大を促すのが狙いだ。すでに国土交通省など関連省庁と法案提出に向けた調整作業を進めており、赤松農水相は「Ａランクで提出したい」と今通常国会での成立に意欲を示した。　耐震・耐火性などを考慮し、公共建築物の中でも国産材の使用が義務付けられる対象は、比較的規模の小さい低層建築物などに限定される見通しで、罰則も設けない方向だ。　ただ、建築方法や資材調達を制約する法案の提出に対しては今後、文部科学

鳩山新政権の課題として、多くの国民の皆さまからの関心を集め、また大いに心配されているテーマの一つに「外国人参政権」の問題がある。この件に関しては、すでに昨年１月のブログにエントリーしている（し、私の考えはその時点か全く変わっていない）ので、これを再掲することにより、多くの皆さんの疑問に対する私の答えとさせていただきたい。 予め背景説明しておくと、一昨年の暮れ党内に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」なる組織が立ち上がり、政権交代を目指す民主党のマニフェストにこの公約を載せようとする運動を始動させた。それに対して、慎重派の有志議員が反論を提起し、結果としてマニフェスト掲載を阻止したもの。その党内論議の真っ最中に書いたのが以下の小論である。 （再掲、２００８年１月２８日付ブログ・エントリー） 我が党内に「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上

http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100102#p1たとえば短期的な総需要サイドの刺激策と長期的なサプライサイド政策を不況のときに両方とるのは矛盾しない、というのが飯田・矢野的な立場でしょう。ところがたぶん松尾さんや僕は事実上、サプライサイドの改革は時間もかかるし今やってもその効果がでるのはかなり先、ということでここらへんを「無罪放免」にしているｗところが本当は僕らのマクロ経済観では、たとえば不況の中でサプライサイド改革、たとえば雇用の流動化とかなんとかいわれているものをやる、というのは頭大丈夫かね？　というのが本音のはず。少なくとも雇用流動化が賃金の下方硬直性を緩めるような方向に左右するのは首是できないでしょう。ところがＤＳＧＥ派は（現実感覚、プラグマティックに目をふさぐ以外には）原理的に不況の中で雇用流動化もありえる、というのが解答のはずです

徳島、和歌山両県を結ぶ南海フェリー（本社和歌山市）の乗用車片道運賃を土日祝日に１０００円に値下げする社会実験に対し、国から補助金が出る見通しとなった。徳島県によると、両県と南海フェリーの３者が３月末まで延長する社会実験の事業費計１億８千万円のうち、９千万円を国が負担する。 補助金に関しては、和歌山徳島航路活性化協議会が国に事業計画を提出。これを受け、地域公共交通活性化・再生総合事業が適用される見通し。社会実験を実施している、両県と南海フェリーで組織する和歌山徳島航路利用促進実行委員会に交付される。 社会実験は、高速道路料金の大幅値下げの影響で利用が減少した南海フェリーの航路維持を目的に、両県と南海フェリーが各１億円を負担して２００９年７月１８日から実施。１月３日までの予定だったが、３者が新たに６千万円ずつを支出して３月末まで延長することになった。 高速料金の割引条件に合わせ、土日祝日

わいせつ行為、刑務官を再逮捕＝男性受刑者に再三強要−福島 わいせつ行為、刑務官を再逮捕＝男性受刑者に再三強要−福島 同じ男性受刑者にわいせつ行為の強要を繰り返したとして、福島刑務所は４日、特別公務員暴行陵虐容疑で、刑務官の平井富美雄容疑者（６０）を再逮捕し、同日付で懲戒免職処分とした。 　逮捕容疑は昨年４月１日と１０月３日ごろ、同刑務所で、自分の下半身を露出し、３０代の男性受刑者にわいせつ行為を強要した疑い。 　同刑務所によると、同年１１月に幹部職員による同受刑者との面談で発覚した。平井容疑者は事件当時、同受刑者の監視を担当。わいせつな行為を強要した後には菓子を渡していたという。（2010/01/04-20:14）

福島市の福島刑務所の看守部長が男性受刑者に性的行為を強要したとされる事件で、同所は４日、特別公務員暴行陵虐の疑いで福島市飯坂町平野、看守部長の平井富美雄容疑者（６０）を再逮捕した。さらに同日付で懲戒免職処分としたと発表した。同所の調べでは、平井容疑者は昨年４月１日と１０月３日の２回にわたり、３０代の男性受刑者に性的行為を強いた疑い。１０月１８日にも同じ受刑者に同様の行為をさせたとして、逮捕されていた。

２月６日に東京で開幕する東アジア選手権を巡り、北朝鮮女子チームの入国に民主党政権が反対し、大会のホスト役である日本サッカー協会が困惑している。 スポーツへの政治介入は国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）による制裁の対象となる恐れがあるためだ。協会の活動が禁止され、Ｗ杯南アフリカ大会に影響が出る可能性もある。 発端は拉致問題を担当する中井国家公安委員長が昨年１２月１０日、北朝鮮女子チームの入国に関し、「制裁がかかっている段階」として反対したことだ。外務省人物交流室によると、北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁止する追加制裁が実施された２００６年１０月以降、スポーツの北朝鮮代表団による入国申請はゼロ。今回申請すれば初のケースとなる。 すでに麻生内閣から入国を認める内諾を得ていた日本協会は、改めて外務省や文科省を通じて政府に状況を説明。北朝鮮協会からは抗議文も届いたが、日本協会は「打つべき手は打った」（幹部）

３月１１日に開港する茨城空港（小美玉市）。周辺は高速道路も新幹線も通っていないことから、地元住民が“陸の孤島”と揶揄（やゆ）する場所だ。その地に空港が造られることは、地元はもちろん、多くの県民の要望でもあった。　だが、この１０年で地方空港を取り巻く環境は急激に悪化している。茨城空港も初年度から赤字が見込まれているほか、国内線の定期便は未定のままだ。この現状に対し、県民からも批判的な意見が目立ち始めている。茨城空港は極めて厳しい状況に立たされている。 「開港のタイミングとしては、最悪の時期だ」。県幹部はこう漏らす。　２００１（平成１３）年の同時多発テロや０２年以降のＳＡＲＳ（新型肺炎）の流行、イラク戦争などをきっかけに、世界的に航空需要は冷え込み、さらに近年の原油価格高騰が航空各社の経営を直撃。航空各社は数年前から国内外を問わず、不採算路線の見直しを急いでいる。　その中で、航空会社が需要が不

「星はみている」の表紙＝講談社提供「星はみている」の一場面。主人公の父親が原爆で大けがをしたことが描かれている＝講談社提供 　原爆で父を失った漫画家が、投下から１２年後の１９５７（昭和３２）年、原爆をテーマにした作品を少女雑誌に連載していた。中沢啓治さんの代表作「はだしのゲン」より１６年早く、原爆を扱った漫画としては最も古い部類とみられる。広島平和記念資料館（原爆資料館）が掘り起こし、６日から資料展を開く。 　広島県安村（やすむら）（現・広島市安佐南区）出身の谷川一彦さん（１９３６〜２００８）作「星はみている」。講談社の「なかよし」の５７年１月〜１２月号に１年間連載された。 　原爆投下の日に父が行方不明になり、１２年後に母も病死した少女が主人公の冒険劇で、父は大やけどを隠しながら生きていたという設定だ。原爆ドームや広島駅などが写実的に描かれ、親友が原爆症で死ぬ場面もある。 　原爆資料館によ

大村湾に横断道路構想　地元産学官　研究会発足　「浮橋」形式で 2010年1月5日 00:26 カテゴリー：社会 九州 > 長崎 米国シアトルのワシントン湖に架かる浮橋＝２００２年（後藤恵之輔長崎大名誉教授提供）　長崎県の大村湾に浮橋形式の横断道路を建設し、同県大村市の長崎空港と対岸の西彼杵半島を結ぶ構想の研究会が、地元産学官のメンバーによって２月にも発足する。内海で穏やかな大村湾は浮橋の建設に適し、通常の橋よりコストを大きく抑えられることに着目した。大村湾によって分断された形となっている同県の交通網を再構築し、物流、観光の活性化を図る。　研究会は同市の松本崇市長が呼び掛けた。浮橋に詳しい後藤恵之輔長崎大名誉教授（交通工学）が座長を務め、三菱重工業長崎造船所幹部、地元シンクタンク理事など十数人が参加する見込み。　浮橋は、空洞か浮力のある素材を詰めたコンクリートや鉄製の箱をつなげ、橋げたを載

モノレール減速　乗客回復を模索 １３カ月連続前年割れ　延長案にも実績不可欠 経済 2010年1月5日 09時56分(30分前に更新) 沖縄都市モノレール（比嘉良雄社長）の乗客数の前年割れが長期化している。世界的な金融危機や新型インフルエンザの影響で、観光客の利用が減ったことが大きな要因だ。２００８年１１月から始まった前年割れの〝減速〟は、１年後の０９年１１月も止まらなかった。長いトンネルから抜け出すため、戦略の練り直しが求められる正念場の年になりそうだ。（政経部・長浜真吾） 「できる限りの努力をしているが、災害にも似た大きな力をはね返すには至っていない」 比嘉社長は乗客減の厳しい現状を認めながら、回復の兆しが見えない苦しい胸の内を語る。人件費の削減や広告収入増なども、運賃収入の落ち込みをカバーできない。 乗客数の前年割れは昨年１１月で１３カ月連続。１日平均でみると、０９年度（４～９月）は前

2010年はどのような年になるだろうか？ それは、2010年度予算案を見るとよくわかる。日本人の経済活動も生活も、その基本は予算によって規定されるからだ。どんな年でも予算はつねに経済と生活の象徴であり鏡であるが、2010年度についてはとりわけそうだ。 この予算案に対する評価を一言でいえば、「戦略不在」ということだ（＊1）。「混迷と矛盾と無責任の寄せ集め」と言ってもよい。 日本経済が破綻に向かって突き進んでいるのが明らかであるにもかかわらず、基本的なビジネスモデルをどう立て直すかに関して、何のビジョンも示されず、戦略が考えられていない。その結果、予算の内容は支離滅裂になっている。それだけならまだしも、不必要な施策に巨額の浪費的予算手当てがなされた結果（そして他方では税収が激減したため）、前代未聞の財政赤字が発生している（＊2）。 日本経済がいま抱える課題を一言でいえば、「これまで世界を支えて

ＬＲＴ１１年度実証実験　那覇市 真和志発着　市民の声路線に反映 社会 2010年1月5日 09時56分(16分前に更新) 次世代型路面電車（ＬＲＴ）導入に向け、那覇市が２０１１年度にバスを使用した実証実験を実施する計画を進めていることが４日までに分かった。２月には市民から意見を募り、具体的なコース決定に反映させる。市交通基本計画策定検討協議会（委員長・原田昇東大教授）から３月に答申を受け、バス会社と交渉に入る。 路線は、真和志方面の住宅街を発着し、国際通り一帯を通って新都心に出るのが基本線。沖縄都市モノレールと交差する形だ。通勤時間帯などの市民の動態調査を基に、利用ニーズが高いと判断した。今後、実証実験の期間や料金設定など細部を詰める。 市によると、市内はバス４社の路線が入り組んでいる。ＬＲＴのコースを決める判断材料として、同じ公共交通のバス路線を単純化したモデル路線を設定、乗客数や利用頻

鳩山内閣は従来の「地方分権」という言葉を使わず「地域主権」と呼ぶ。中央が地方に権限を与えるのではなく、あくまで主役は地方だという考えだ。その地域主権政策は、どんな内容なのか。 内閣が目指す改革の理念は、昨年十二月に閣議決定した地方分権改革推進計画に「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくる」と記されている。 現在の国と地方の関係は、国が法令や予算で地方自治体をがんじがらめに縛り付け、地方は中央政府の下請け的な役割しか与えられていない。鳩山政権は国の縛りを解き、地方が自由に創意工夫を凝らせる環境を整えて、しぼみかけている国の活力を取り戻す上での大きな力にしようとしているのだ。

元法相で元参院議員の永野茂門氏が４日、肺炎のため死去した。８７歳だった。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く予定。　大分県出身。昭和１６年陸軍士官学校卒、終戦時は陸軍大尉。陸上幕僚長を経て、退官後の昭和６１年、参院選に出馬し当選。２期務めた。　平成６年、羽田内閣の法相に就任したが、毎日新聞のインタビューでの「南京大虐殺はでっちあげだと思う」との発言が問題にされ在任１０日間で辞任。１０年に政界を引退した。

<地方疲弊の3大原因> 日本の地方が疲弊し切っている。これは誰の目から見ても明らかである。地方へのバックアップにはいろいろな手法があると思うが、鳴り物入りでスタートした「ふるさと納税」も善意に頼る仕組みであり、ほとんど効果を挙げていない。それでは一体どのような政策手法があるのだろうか。 私は、日本の地方の疲弊の原因として、 ①自明のことであるけれども第一次産業の疲弊 ②やたら頼った落下傘工場が外国に出て行ってしまったこと ③大型郊外スーパー、レストランが出来てしまったこと があげられると思っている。つまり、自由化、規制緩和の行き過ぎが日本の地方を疲弊させたということだ。 <自由貿易は絶対的善にあらず> これについて、前から注目していたが、フランス人の人類学者エマニュエル・トッドという人が本を書いている。人口統計に表れた乳児死亡率の高さから1976年の昔にソ連の崩壊を予言し、最近では金融崩壊

阪神大震災で被災地に充てられた復興事業費約１６兆３０００億円のうち半分以上の約８兆３０００億円が、神戸空港や高速道路整備など被災者支援とは直接関係のない事業に充てられたことが、神戸松蔭女子学院大の池田清教授のまとめで分かった。兵庫県や神戸市などはインフラ整備を「創造的復興」として推し進めたが、池田教授は「被災地の市民経済力を押し上げるには至っていない」と指摘している。一方、兵庫県は「震災以前の状態を回復するだけでなく、新しい視点から都市を再生するために不可欠だった」としている。　池田教授が、平成１９年末までの復興事業費を国や県、神戸市などの資料から独自に試算した。それによると、県が発表した震災の直接被害額が約９兆８４００億円だったのに対し、災害復興住宅や仮設住宅の建設など、被災者支援に直結する「復旧・復興」の費用は約７兆９６００億円。一方、「創造的復興」には「復旧・復興」を上回る約８兆３４

「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。４日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性（３４）は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。　■就労相談わずか１割　都は３日夜、この日退所した８３３人のうち住居を見つけられなかった６８５人のため、４日以降の新たな宿泊先に４００人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。　だが、いざこざはここでも起きた。入所者の１人は冷笑を浮かべて言う。　「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」　入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後に

■日本は劣化スパイラル　「北の住人」は怒っていた。いまだ経済中心の発想から抜け出せない社会、幼児性を強める現代の若者たち、そして、ホームグラウンドだったテレビ界にも…。“劣化のスパイラル”に陥っているという日本。それは従来のシステムがもはや「臨界点」に達しているからではないのか。（喜多由浩）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　−−２６年間続けた「富良野塾」を３月いっぱいで閉めるそうですね。理由はなんでしょう　倉本　まず僕の非力がひとつ。塾生を教えること、（脚本などを）書くことを個人でやる限界を感じていました。教えるにはエネルギーを使うし、いらついて爆発することもある。イヤな気分を引きずったまま、また書く…の繰り返し。かといって、僕が書くことをやめると、塾生は来ない。この２６年、どれほど精神安定剤を飲んだか分からないですよ（苦笑）。自分なりにやれることはやったけれど、「結果」はあまり出

政府は、国家公務員の幹部人事を一元管理するため内閣官房に新設する「内閣人事局」について、その概要を固めた。トップの内閣人事局長には、現在３人の官房副長官のうち、政務の副長官か、４人目の副長官を新設して充てる。いずれの場合も国会議員に限定することで、政治主導で柔軟な人事を実現し、中央省庁の「縦割り行政」を打破する狙いがある。スタッフは当面５５人程度とし、今年４月の発足を目指す。 鳩山首相は、各省の副大臣や政務官の増員などを柱とする「政治主導確立法案」（仮称）を通常国会に提出するよう指示しており、内閣人事局の設置に必要となる国家公務員法などの改正案もその一部として提出、成立を図る。 内閣人事局は、各省庁の事務次官、局長、審議官まで幹部職員約６００人の人事を行う。官房長官のもとで省庁横断の「幹部候補者名簿」を作成し、首相や閣僚と協議し、適材適所で任命する。２００８年６月に施行された国家公務員制度

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、民主党の小沢一郎幹事長が「きれいな海を埋め立ててはだめだ」と同県名護市辺野古への移設案に難色を示したことについて、同県の仲井真弘多知事は４日、報道陣の取材に対し「非常にいい、正常な反応。沖縄ではたいていの人がそう思っている」と述べ、評価する考えを示した。 　仲井真氏は普天間飛行場の県内移設を容認する一方で、「県外移設がベスト」との考えを繰り返し表明しており、こうした立場を改めて強調したものだ。 　仲井真氏は小沢氏の発言について「沖縄中、どこもあんな感じだから、県内で移設するというのは本当はものすごく難しい。そういうことを改めて知っていただくのは悪いことじゃない」と述べ、普天間飛行場の県内移設には環境面での困難が伴うとの認識を示した。 　小沢氏は昨年１２月２８日の鈴木宗男・新党大地代表との会談や、同２９日の連立３党幹部の会合で「あの青い、美しい