「悪の村」「村民全員が意地悪い」。診療所の医師が辞職するたびにネットでそんな風評を立てられて苦しんでいる村がある。秋田県中央部に位置する上小阿仁（かみこあに）村だ。なにが原因なのか、どのような被害が起きているのか。村長のインタビューを中心に、村の現状をリポートする。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊ ＊ ＊ 上小阿仁村は人口約2700人、65歳以上の高齢者が人口に占める割合の高齢化率45％（秋田県の自治体で最高水準）。村民の年間平均所得は143万3000円、県下で下から2番目に低い。村の総面積の90％以上は山林原野だ。 ことの発端は、この村で公募した村の診療所勤めの医師が、08年からの4年間で4人とも短期間で辞めていったことである。とくに2011年5月30日に2番目に辞めた女性医師に対して一部村民から言いがかりのようなクレームがあったことを、前村長が村の広報誌で紹介した。 《まった
■石破茂・自民党幹事長 （民主党は）国防軍が実にけしからんという話を始めたが、だけど、よく考えてみてください。自衛隊は国際法的には間違いなく、れっきとした軍隊だ。軍隊と警察は何が違うか。国の独立を守るのが軍隊。国民の生命・財産、公の秩序を守るのが警察。明らかに違う組織だ。 日本国憲法のもとに、あらゆる法秩序は形成されている。どこを読んでも「自衛隊」というものは出てこない。憲法のどこにも、国の独立を守る組織が書いていない国が、本当の独立国家なのかというのが、この問題の本質だ。 なぜ書いていないか。当たり前だ。憲法ができた時、日本は独立していなかった。 名称のいかんを問わず、国の独立を守る組織が憲法に書かれるのは当たり前だ。国家として当然のことだ。そのことを、国防軍という名前がけしからんなぞという、言いがかりに近いことを言って、これを争点にしようというのは、健全な考え方では断じてない。
関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力沖縄電力社員議員を支える金の流れ 【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち９１人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など６社の５２人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。 電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。 朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力１０社と各労組に取材した。議員９９人にも取材を申し入れ
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