現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる

「いろいろ考えているが、外的要因もあるのでそのつど調整しながら進めている。経営に自信をもって進めているので、持続可能な経営をこれからもしていきたいと強く思っている」（PayPayの中山一郎社長）――。 2018年に登場してから「100億円還元」などの大規模キャンペーンで一挙にQRコード決済のシェア最大手に躍り出て、決済市場で注目を集め続けるPayPay。そんな同社がこれまで無料だった中小加盟店向け手数料を、1.6～1.98％へと有料化するという。同社にとっても決済市場全体にとっても一大転換点を迎えるとあって、2021年8月19日の手数料有料化に関するオンライン会見で何を話すのか気になっていた。なかでも記者が注目したのは、有料化に伴い同社の収益性はどうなるのかという点だ。 関連記事 PayPay「追撃の手は緩めない」、手数料最低1.6％で加盟店獲得戦は激化必至 そして会見の最後、質疑応答で中

防衛省が2021年5月17日に開設した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場向けの予約サイトが、「0000000000」といった架空の接種券番号で予約を受け付けることが分かった。加えて、何度でも予約できる状況になっている。防衛省は日経クロステックの問い合わせに対し「不具合かどうかを含めて状況を確認中」（報道室）としている。 自治体番号は「000000」、接種券番号は「0000000000」、生年月日は年齢が対象外の51歳となる「1970年1月1日」で認証を通過し、予約まで完了した 大規模接種会場向けの予約サイトは、地方自治体が対象者に郵送した接種券に記載された「自治体番号」（6桁）と「接種券番号」（10桁）に加えて、接種を受ける本人の生年月日を入力して予約する。現在の接種対象者は65歳以上の高齢者だ。 日経クロステックが実際に予約サイトで確認したところ、2つの番号とも実在しないとみられ

関東甲信越地方の1都7県の生活協同組合で組織するコープデリ生活協同組合連合会は2021年5月10日、生鮮食品などを扱う宅配サービスで大半の商品が配送できない状況になっていると公表した。原因は5月10日週から本番運用を予定していた新物流システムへの切り替えでシステム障害が発生したことにある。5月11日以降の早期にサービスを正常に戻すべく現在も復旧作業を進めているが、「復旧時期は未定」（広報）という。 サービスがほぼ止まったのは、注文した生鮮食品などを週に1回宅配する「ウイークリーコープ」。同サービスで扱う大半の商品配送を管理する新物流システムを5月5日に稼働させたが、複数のシステムエラーが発生した。復旧に努めたものの、契約世帯に届ける商品の箱詰めを指示する「集品セットデータ」を配送予定の5月10日までに作成できなかった。他の物流システムで扱っていた一部の商品や、調理した食事を宅配する「デイリ

経営者：「インフラも見ることができる、良いITエンジニアがなかなかいないんですよ」 ITエンジニア：「インフラ？　勘弁してください。二度とやりたくありません……」 これは、経営者とITエンジニアの間に見られる乖離（かいり）である。筆者の経験では、特に「地方都市」でこの傾向が強い（具体的な都市名を挙げると無用な波紋を生み前向きな議論が進まないため、あえてぼかすことをご理解いただきたい）。 両者の溝はどのようにして生まれるのか、どう向き合うべきか。今回はこのテーマについて考えてみたい。 「開発ありき」「作ってなんぼ」、そもそもインフラ業務が認知されない Webサイトやアプリケーションを作っておしまい。サーバーやデータベース、ネットワークなどバックエンドのことは気にしない。あるいは意識から漏れる。いわば、「フロント重視」「バックエンド軽視」の状況を悪気なく作り出す。 その背景には「見えないものを

今回の記事タイトルを見て、「何を言ってんだ」と怒りを覚えた読者のうち、一部の人たちにはあらかじめおわびしておきたい。私が「極言暴論」でそのアホウぶりを描いているIT業界は、あなた方が思う、あるいは所属しているIT業界を指してはいない。つまり、ITベンチャーなどがクラウドを活用した独自サービスで勝負する健全なIT業界のことではなく、ご用聞きのSIerを頂点とする多重下請け構造の不健全なIT業界のことだ。 「だったら、そんな不健全な連中の世界をIT業界と呼ぶのをやめてくれないかな。いい迷惑なんだよね」と不満に思う読者もいるかもしれない。実際、ITベンチャーの人に面と向かってそう言われたこともある。だがしばらくの間、それはできない。多重下請け構造のIT業界の歴史は長く、日本において今も多数派だ。なんせ昔はコンピューターメーカーとしてブイブイ言わせていたIT企業までがSIerと化し、多重下請けの元

これまでは、周囲から正当な評価を得るためのスーツの選び方について解説してきました。まずスーツはサイズにこだわって選びます。スーツの色は自分が相手にどのような印象を与えたいかによって、紺色か灰色のどちらかを選びます。黒を選ぶのは非常識なので、選んではいけません。と、前回まではここまで解説しました。 今回はスーツを離れて、バッグと靴の選び方を取り上げます。バッグや靴などのビジネスアイテムでも、あなたが常識だと思っていることが実は非常識といったことがあるでしょう。せっかく自らの印象を高めるスーツを選んだとしても、ほかのアイテムの選び方に失敗すると印象を損なってしまうかも知れません。 ビジネス現場のリュックにメリットなし まずバッグから解説していきます。あなたは通勤にどのようなバッグを使っていますか。SEはノートPCやコード類、資料などを持ち歩くことが多く、荷物が重くなりがちです。そこでリュックサ

Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自

NECは2018年1月30日、2018年度から20年度までの中期経営計画を発表した。20年度に売上高3兆円、営業利益1500億円、営業利益率5％を目指す。国内で3000人を削減し固定費を減らすほか、テレコムキャリア事業のハードウエア生産を縮小する。エネルギー事業は小型蓄電池から撤退しSI事業に経営資源を集中させる。 国内では同社が得意とする生体認証や人工知能（AI）技術を活用したサービス型の事業を成長の柱に据える。海外では犯罪捜査や出入国管理などの「パブリックセーフティ」分野に加え、行政基盤や住民サービスなどの「デジタルガバメント」分野に注力する。 説明会でNECの新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は「当社は売上高に対し販管費の比率が高い。現状の22％から20％以下を目指す」と話した。 2018年度から間接部門やハードウエア部門を対象に希望退職者を募る。成長領域に位置付けるソフトウエア・

「過去に大規模なトラブルを2回やっている。次期システムは、安全確実が基本方針」「システム障害は二度と起こせない立場」「もしも三度目があれば、我々は立っていられなくなる」――。2016年11月14日、日本銀行内にある金融記者クラブで決算会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（FG）の佐藤康博社長が、同社の置かれている立場を繰り返し強調する様子が印象に残っている。 みずほ銀行は過去に2度の大規模システム障害を引き起こしている。1度目は2002年4月。旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行が合併してスタートしたみずほフィナンシャルグループは営業初日から、口座振替の遅延やATM（現金預け払い機）のトラブルが発生し、混乱は2週間以上にわたった。 2度目は2011年3月のこと。東日本大震災の義援金の振り込みが集中したことが引き金となり、振込処理の遅れやATMの取引停止が連発。トラブルの復旧までに

「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術

厚生労働省東京労働局は2015年6月16日、システムエンジニア（SE）を多重派遣する労働者派遣法違反があったとして、SE派遣会社のアルバドア（東京・中央）に17日から2週間の事業停止命令を出した。 東京労働局の発表によれば、アルバドアはある通信サービス提供会社との間で労働者派遣契約や出向と称する契約を結び、2012年4月から2014年6月までの間にSEの労働者12人（1452人日）を派遣していた。派遣したSEは通信サービス提供会社の指揮命令下で業務に従事させた（図）。 労働者派遣法は多重派遣を原則として禁止しており、アルバドアは直接雇用したSEを派遣しなければならない。だが実際には、この12人のうち8人は、複数の派遣元から労働者派遣契約や出向と称する契約によって受け入れていたSEを、通信サービス提供会社に派遣していた（2重派遣）。 12人のうち4人（343人日）は、別のSE派遣会社2社から

東京都中央区は6月8日、2020年の東京五輪後に住宅への転用が見込まれる選手村の予定地などに、地下鉄新線を建設する構想を区議会に報告した。都心の銀座付近から江東区の東京国際展示場（東京ビッグサイト）付近に至る臨海部の延長4.8kmで、事業費は概算で2000億円弱と見込んでいる。

混迷を極める新国立競技場。建築家の槇文彦氏らのグループはこのほど、設計の抜本的見直しを求める提言をまとめた。工期を長引かせ、建設費が膨らむ要因だとして、屋根を支える巨大なキールアーチの建設を取りやめるべきだと主張している。

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

その名の通り東京を東西に貫き、23区東部や千葉県北西部から東京都心への大動脈となっている東京地下鉄（東京メトロ）東西線。大手町など都心部に短時間で直結する利便性の高さから、葛西や浦安など地上区間の各駅を中心に宅地開発が急速に進み、鉄道の混雑率ワーストクラスの常連となっている。今後「日本一の混雑路線」になる可能性も出てきた東西線で、混雑緩和と遅延防止に向けた大改良工事が進められている。 高架線を走る東西線の電車（05系）。都心までの所要時間の短さなど、利便性の高さから沿線開発が進み、ラッシュ時の混雑は日本ワーストクラスだ（写真：小佐野カゲトシ） 2015年以降は「混雑日本一」に？ 東西線は全国の地下鉄と大手民鉄16社の中で最も混雑率の高い路線だ。国土交通省の2013年度データによると、木場─門前仲町間の朝ラッシュ時1時間（7時50分～8時50分）の混雑率は199％。どれくらい混雑しているかと

フィッシング対策協議会は2014年8月11日、クレディセゾンが運営するセゾンカード会員向けのサービス「セゾンNetアンサー」をかたるフィッシング詐欺メールおよびサイトが出回っているとして、ユーザーに対して注意を呼びかけた。セゾンNetアンサーは、サービス利用明細やポイントの確認機能などを提供するサービス。 ユーザーに送り付けられるフィッシング詐欺メールには、「セゾンNetアンサーに第三者によるアクセスがあったため登録IDを変更した。指定するURLにアクセスして新たなIDとパスワードを設定してほしい」といった内容が書かれている（写真1）。

スマートフォン／タブレットを使ったクレジットカード決済サービス（ITproまとめ）を提供するSquare（写真）は2014年7月30日、電波が届かない場所でもクレジットカード決済を可能にする新機能「オフラインモード」を日本国内で開始した。これまで同種のサービスはインターネットに常時接続しているのが前提だったが、Squareは山間部や地下など、一時的に通信できない状況でも利用できるようになる。 「Squareレジ」アプリ上でオフラインモードを有効化すると利用できる。この間に受け付けたクレジットカード情報や決済金額などのデータはアプリ内に一時保管され、オンライン環境になったときに決済処理が実行される。データ保管期限は72時間。72時間以内にオンラインで処理を実行する必要がある。決済手数料率は3.25％で、従来と同じ。 企業や個人事業主がオフラインモードを使えば、山間部や海上、地下といった電波が