［ニューヨーク １日 ロイター］ - トランプ米大統領が２月２８日に上下両院合同会議で行った演説は市場関係者の間で非常に「大統領らしかった」と評価され、１日の取引では信用市場が大きく上昇した。 トランプ氏の演説は論議を呼ぶことが多いが、今回の議会での演説の論調は落ち着いたもので、移民政策などを含む選挙公約について触れたものの、具体策には踏み込まなかった。こうしたことで市場心理はマイナスに振れなかったと指摘されている。 シュローダーのシニアポートフォリオ・マネジャー、リサ・ホーンビー氏は「トランプ氏の発言が分別があるように聞こえたこと、さらに市場が好意的に反応していたインフラ（投資）や税制改革に言及したことはプラスだった」と指摘。この日の取引ではダウ工業株３０種<.DJI>が初めて２万１０００ドル台に乗せるなど、株式市場は活況を呈した。
ユニー・ファミリーマートホールディングスは２８日、昨年９月の経営統合以来進めてきたコンビニ商品の一本化を完了したと発表した。サークルＫやサンクスの独自商品はほとんど廃止し、集客力で勝るファミマ側にまとめた。 まずは、ファミマのプライベートブランドや無印良品を全店に導入。最後に弁当やサンドイッチを一緒にした。 サークルＫやサンクスで扱ってきた商品のうち、今後も販売するのは「濃厚焼きチーズタルト」のみ。スイーツのブランド「シェリエドルチェ」は、名前はなくしたものの、レシピは受け継いだという。 看板のサークルＫやサンクスからファミマへの掛け替えは、２月末時点で対象の１割超にあたる約８３０店で終えた。看板を改めた店では、売り上げが平均して２割ほど伸びているという。掛け替えの完了は、当初予定の１９年２月からの前倒しをめざす。（大隈悠）
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