昨日、日経BP主催のAndroidに関するセミナーで講演+パネルディスカッションをしたのだが、パネルディスカッションを一緒にさせていただいた、日本通信の福田尚久氏との話(特に、楽屋に戻ってからの非公開の話)が興味深かった。 福田氏は、スティーブ・ジョブズがAppleに戻り、Microsoftからの資金調達、iPodのリリース、アップル直営店の展開、という今のAppleの成功の基盤となる「奇跡の復活」を遂げた時期にジョブズの側近として活躍した人。 彼に言わせると、今のAppleのビジネス戦略は、倒産寸前だった97年当時に作った「30年ロードマップ」に書かれた通りのシナリオを描いているという。 もちろん、具体的な内容は企業秘密でもあるので直接聞き出すことはできなかったが、ここ12年の間にアップルが出して来たもの(iPod, iTunes, iPhone, Apple TV, Safari, O
政府は2009年4月27日、急速な景気悪化に対応するための2009年度補正予算案と税制改正関連法案を決定し、衆議院に提出した。補正案の総額は13兆9300億円で過去最大規模。財務省の資料では詳細は分からないが、各省庁のサイトに関連資料が公表されている。 例えば、総務省の所管分は3995億円で細目も公表している(詳しくはこちら)。ここで興味深いのは、297億3000万円を計上している「電子政府・電子自治体の加速」という項目だ。まず、この内訳を見てほしい。 ・電子行政クラウドの推進(霞が関・自治体クラウド(仮称)及び国民電子私書箱構想の推進) 207.4億円 ・新しい公的個人認証システムの開発実証 77.9億円 ・オンライン申請サポート事業 12.0億円 いまIT業界で大きな注目を浴びているクラウド・コンピューティングの領域に約200億円を投じるのである。それでは、「霞が関クラウド」「自治体ク
金融危機による世界同時不況が迫る中,米国のネットベンチャーでは早くもレイオフの嵐が吹き始めている。 ベンチャーキャピタルの米セコイア・キャピタル(Sequoia Capital )は10日ほど前に,ベンチャー企業の経営者を集めて,これからの長い景気後退に備えてコストカットなどの対応策を早急に打つべきだと訴えた。 “RIP: Good Times”(安らかに眠れ:良き時代)とのタイトルの以下のスライドは,その時に示されたものだ。 このスライドの49ページの下図を見せながら,スタートアップ企業がこれまでのような経営を続けていると,(赤線の企業のように)デススパイラルに陥り死滅するとSequoia が警鐘を鳴らしたのだ。経済バブルは一気にはじけるが,その回復には長時間を要する。しばらく資金調達も厳しくなるだけに,長くなりそうな景気低迷期を(緑線の企業のように)生き抜くためには,今すぐコストカット
[バンガロール 10日 ロイター] インドのソフトウエア大手、インフォシス・テクノロジーズINFY.BOのS・ゴパラクリシュナン最高経営責任者(CEO)は10日、2009年度の業績見通しについて、大規模なプロジェクトのキャンセルはない見通しで、利益率は安定すると語った。 同社はこれより先、世界経済の動向を理由に通年の売上高見通し(ドル換算)を引き下げた。 同CEOは、中長期的な事業の伸びについては依然として楽観的だと述べた。 CEOは「過去4週間に市場で多くの変化が見られた」と指摘。「われわれは慎重な姿勢を取りたい。従って見通しを修正した」と語った。 インフォシスは、ABNアムロ、ゴールドマン・サックスGS.N、フィリップス・エレクトロニクスPHG.ASなどの大手企業を顧客に持つ。
米新聞業界は相変わらず厳しい。というか,これからもっと厳しくなりそうだ。まるで底なし沼にはまりこんだみたいである。総売上高の70%~80%を占める広告売上げが急激に落ち込んでいるのである。 米新聞協会(The Newspaper Association of America)の広告売上予測でも,2008年が前年比11.5%減,2009年が5.5%減と,厳しい見通しを告げている。下表からもわかるように,総新聞広告売上の急減は2007年に突発し,その後も景気後退もあって止まりそうもないのだ。新聞紙(プリント)の広告離れが加速化しているだけに,残るはオンライン広告に賭けるほかないといったところか。 そこで,米新聞社各社は期待の星のオンライン広告売上が,毎年少なくとも20%を超える成長率を示してくれるものと当てにしていた。なのに,2007年に20%を切り,今年はわずか1.8%増との予測である。来年
瀧口範子(ジャーナリスト) 【第15回】 2008年10月02日 金融危機もどこ吹く風? オラクル“怒涛”の買収拡大戦略 去る9月21日から5日間、サンフランシスコのモスコーネ・コンベンションセンター周辺は、オラクルのユーザー会議「オープンワールド」に参加する4万3000人の人々でにぎわっていた。 モスコーネは、シリコンバレーのIT企業がコンファレンスを行う定番の会場だが、北館、南館、西館のすべてを借り切ったのは、最近ではオラクルくらいだろうか。同社は、分科会のために周辺のホテルの会議室をいくつも借りた上、顧客企業のランチ会場となるテントを張るために、ハイウェイにつながる主要道路まで閉鎖した。 世界中からやってくる参加者でダウンタウンのホテルは満室になり、レストランの予約もいっぱい。アメリカの金融危機などどこ吹く風というバブルな雰囲気に、サンフランシスコのギャビン・ニューサム市長もホ
野村総合研究所(NRI)が2008年4月にスタートさせた長期経営計画「Vision2015」。2015年度までの8年間をかけ、ユーザー企業1社ごとの“個社システム”構築から、業界・市場横断的に使える“ビジネス・プラットフォーム”の提供へと、同社の根幹を支える事業をシフトさせていくという。 多くの業界関係者はNRIに対し、「高成長を達成した最有力のITサービス会社」「将来も安泰」といったイメージを持っているだろう。確かにこの数年間、年率15~20%で売り上げを伸ばし続け、中期経営計画「Vision2008」の数値目標「2008年度に売上高3200億円、営業利益率11~12%」を、2年前倒しで達成した。だが、この業績を支えたのは単発のシステム構築需要であり、将来伸び悩む可能性が大きい。他社と差別化できるサービス商品やソリューションなしには、NRIといえども成長し続けることはできない。 「変わる
中堅・中小SIerの間で、思った以上に経営に対する危機感が高まっている。経営者は、生き残りのための手段を真剣に模索し始めた--。最近、立て続けにこう考えさせられる出来事が二つあった。 敏腕コンサルタントの皮膚感覚 一つは、「IT一番戦略の実践と理論」というタイトルの書籍を編集したことだ。この書籍は、日経ソリューションビジネスで「中堅・中小SIer必読!ビジネスモデルの再構築法」という連載を寄稿してくれた船井総合研究所の経営コンサルタントである長島淳治さんの活動の集大成とも言えるものである。 この書籍で、長島さんは繰り返し中堅・中小SIerの経営が二極化しつつあることを指摘している。元請けから発注価格の低減を要求され、経営不振にあえぎ強い不安を感じる企業。もう一つは、システム開発の世界に可能性を感じ、15パーセントの売上高営業利益率を実現する企業である。 そして、経営不振の企業を中心に、「明
大塚商会は2008年8月1日、2008年度の中間決算(08年1~6月)を発表した。連結売上高は2530億6400万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は187億5100万円(同2.3%増)、経常利益は190億5300万円(同2.5%増)だった。伸長率は前年同期より鈍化したものの、上期の売上高は6期連続、営業・経常利益は5期連続で過去最高を達成した。 連結売上高の内訳は、主力のシステム・インテグレーション事業が1520億1400万円(同・増減なし)、サービス&サポート事業が999億1200万円(同7.3%増)、その他の事業が11億3800万円(同11.7%減)である。 「原油や原材料の高騰など、この半年の景況感は一段と悪化している。だが、ITを活用した経営改革のニーズは底堅い。楽観視はできないものの、内部統制やセキュリティ強化、システム基盤の見直しなど、IT分野には追い風が吹いている」と、大
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く