「噂の真相」編集長だった岡留安則が1月31日、死去した。「噂の真相」といっても、若い読者にはなじみがないかもしれないが、“タブーなき反権力雑誌”を標榜し、2004年に休刊するまで、マスコミが書けない皇室や警察、検察、政治家のスキャンダル、大物作家のゴシップなどを暴露してきた雑誌だ。 森喜朗首相(当時)の買春検挙歴、安倍晋三首相のパチンコ業者との癒着や自宅火炎瓶事件の背景にあった暴力団との関係、則定衛東京高検検事長(当時)の愛人スキャンダル、宗像紀夫東京地検特捜部長(当時)のパチンコ業者による接待疑惑など、マスコミを震撼させるスクープを連発してきた。 岡留編集長はその「噂の真相」をなんの後ろ盾もなくたったひとりで立ち上げ、度重なる圧力やトラブルにも一切屈することなく、25年にわたってその過激で自由な言論の場を守り続けてきた。 岡留編集長の死去とその経緯については、本日夕方、「噂の真相」元スタ
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 テレビ局の偏向報道
【コラム=楊井人文】「これは面白いなあ。記事としても読んでいて興奮する」「地道な努力の過程を見ると、報道って凄いなって思うね」ーNHKが先週、ウェブサイトで公開した一本の長文記事が、ネット上でじわじわと評判を呼んでいる。 タイトルは「僕らはこうして“不正”を見つけた 180日の調査報道」。4月17日、和田章一郎・島根県議会議員=当時、民進党県連代表=が架空の領収書で政務活動費140万円を受け取っていたことをスクープ。4日後、松江放送局の取材チームがスクープに至るプロセスを詳しく公開した。NHKのウェブメディア部門に携わる関係者によれば「NHKが調査報道の一部始終をこれだけ詳しくウェブに公開した例は記憶がない」という。 きっかけは一年生記者の気づきだった安井俊樹記者(松江放送局)の署名が入った約4800字の記事(以下「安井レポート」と呼ぶ)は、「私(安井)は元はといえば、東京の報道局の科学文
「政治とカネ」をめぐる政治家の常識が非常識なことには驚かないと思っていたが、そこまで開き直れるのか、とあきれる問題があった。 菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相が、同僚議員の政治資金パーティーで代金を支払った際に、白紙の領収書を受け取り、自身の事務所関係者が金額を書き込んでいた。 当日の事務作業が煩雑になる、水増しはしていないなどの釈明が並べられたが、「法律上の問題はない」ので構わないという。 先週の国会質疑で取り上げられた後、さすがに評判の悪さを気にしたのか、自民党は代金を受け取った議員側が、領収書に必要事項をきちんと書いて渡すよう、通達を出した。 政党の内規で十分なのか。自民党のみならず、各党は資金の透明化について絶えず取り組む必要がある。 代金の受領者が支払者に対し、受け取ったことを証明するために発行するのが領収書だ。支払者側が記入したのでは用をなさない。それが世間の常識である。 「白紙
こんにちは。 ライターの紳さんです。 皆さんはパチンコをやったことはありますか? 一般的には「ギャンブル」といったイメージが強いのですが、日本では刑法185条に定められている通り、賭博をすると罪になります。 パチンコ店やパチンコをする人達が賭博法で摘発されない以上、パチンコは法的には賭博ではなく、あくまでエンターテイメント。娯楽の一種という認識ですね。 ・ ・ ・ 今回、僕は「とある景品」を手に入れるためにパチンコに挑戦しました。 パチンコ店では、遊戯をして獲得した出玉(パチンコ台から出てきた玉)を様々な景品に変えることができるんです。シャンプーや洗顔フォームといった生活雑貨から、ジュースやお酒、お菓子といった食料品、タバコやブランド物の腕時計にバッグなど、安価なものから高価なものまで、多種多様な景品を獲得することができます。 もっとも、それはうまく大当たりを引き当てた場合の話ですが… ・
西畑志朗 Shiro Nishihata📷 @NSHT_46 朝日新聞映像報道部 @asahi_photo のデスク、フォトグラファー。Staff Photographer and Photo Editer of The Asahi Shimbun. ロンドン、リオ五輪、東京パラなど取材。#Wethe15 スポーツ見る(撮る)のとあいみょんが好き。投稿は会社の見解ではありません。 https://t.co/EhhcCjcGDY 西畑志朗 Shiro Nishihata📷 @NSHT_46 今日は東京都の舛添要一知事の記者会見を取材。何度も頭を下げ、丁寧に説明していましたが…やや苦しいところもあるかなという印象でした。写真はリモート撮影です。 asahi.com/articles/ASJ5F… pic.twitter.com/8gKeOKTt6A 2016-05-13 18:13:53
ロシアでは、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権とタックスヘイブン=租税回避地との関わりが明らかになったことなどを伝えたメディアグループの幹部ら3人がそろって退職し、政権による圧力ではないかという見方が出ています。 メディアグループの社長は、「グループの今後を巡る重要な問題で意見の一致が得られなかったため」と説明しています。 このグループの経済紙はこれまでに、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権の幹部の親族が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある法人を所有していたことが明らかになったと伝えたほか、政権と実業界の癒着を追及してきました。 このグループに対してロシアの治安当局は、株式の取り引きを巡り詐欺の疑いで捜査するなどしていたため、モスクワの記者や編集者で作る組織のトップは、3人の幹部が一斉に退職したのは政権による圧力ではないかという見方を示しています。 これについて、ロシア大統領府の
常総市で、ある市議の一般質問で、水害における職員の残業代金が問題とされている。 常総市は4日、関東・東北豪雨への対応で残業し、9月分の給与が100万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した9月10〜30日までの残業時間は最高で342時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。 市側の答弁によると、勤務可能な全492人の同期間の平均残業時間は139時間だった。給与100万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で11万9000円支給。残業代と手当を合計すると1億3000万円に達するという。 遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は
1: ジャンピングエルボーアタック(空)@\(^o^)/:2015/06/27(土) 15:16:30.45 ID:al+f7TuO0.net ウワサになっている「池上彰スペシャル」見たけど、この字幕は完全にアウト! 女子は「文化がとても多いですね。そして外国人が本当にたくさん訪れてくれるようです」 https://www.youtube.com/watch?v=7Srw3l_mFR4 高英起(コウ・ヨンギ) https://twitter.com/dailynkjapan/status/614608190072729600 字幕にある「嫌いですよ」も「だって」も「韓国を」も「苦しめたじゃないですか」も一言も言ってない。 つまり「解釈」とかでも言い訳できないな、これは。 高英起(コウ・ヨンギ) https://twitter.com/dailynkjapan/status/61461520
現社会において国民が必要とする情報の相当部分は報道機関の報道によって伝達される[1]。したがって、国民の知る権利は報道機関の報道を通じて充足されるという側面を有する[1]。表現の自由には思想の表明のみならず事実の伝達の自由をも含む[1]。 国民主権原理にたつ民主主義政治にとっては自由な討論が不可欠であり、自由な討論のためには国民が争点を判断する際に必要な意見や情報に自由に接しうることを当然の前提とする [2]。また、いわゆる「思想の自由市場」論では「真理の最良の判定基準は、市場における競争のなかで、みずからを容認させる力をその思想が持っているかである」(オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア)とされ[3]、この「思想の自由市場」論からも各人が他人の考えに自由に接しうることが要求される[2]。 事実を伝達することが報道の基本的意味であるが、受け手側の意思形成のために素材を提供することだけで
いまどきは世間でもコンプライアンスに五月蝿くて、テレビ放送でヤラせなんかしようものなら強い批判を浴びる。しかし、許される範囲のヤラせというのも現実的には存在する。 例えば、ある会社に訪問するとき、「ここが、XXXを作っているYYY会社ですねー。お邪魔しまーす」みたいな会社の玄関から入ってくるシーンがよくテレビで流れるわけであるが、あれもヤラせと言えばヤラせである。実際は、いったんその会社の担当者と打ち合わせをしたあと、「最後に、玄関から入ってくるところ撮影させてもらっていいっすか?」みたいな話になる。「いいですよ」と言うと、改めて玄関から撮影するわけである。 玄関あけたらいきなりカメラを回しているだとか、そんなことはありえない。私は過去、数十回メディアの取材を受けたが、いきなりカメラを回しているテレビ局や雑誌記者なんて一度もいなかった。 そりゃそうだろう。玄関あけていきなりテレビカメラが回
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お久しぶりの更新が、こんな内容ですみません。 うーん。 さすがに参った。 一応、こういうつもりだったんだけどね、っていうのを書いておいたほうがいいかなと思います。 1月20日の午後20:00ごろに、知人の紹介ということで、共同通信社の記者さんからお電話をいただきました。 後藤健二さん、湯川遥菜さんとみられる人物を、「イスラム国」が拘束し、日本政府に身代金を要求しているというYouTube映像に関して、合成の疑いがあるが、映像制作に携わる人間としてどう見られるか?という趣旨の問いでした。 お世話になっている方からの紹介でもあったので、分かることは話そうかと思い、電話での取材を受けました。 前提として、自分は合成も行うが、メインは映画やドラマの編集技師であって、合成に詳しい人間はもっと他にいるから、紹介しようか?という提案を却下されてのことです。 自分としては、 「確かに、影の方向が左右の二人
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千葉県市川市生まれ[2]。4歳のときに両親と共にカナダに移住している。その後モントリオールなどで生活し、現在はカナダ国籍を取得しており、日本語、英語、フランス語を流暢に話す[1]。カナダ・ケベック州のマリアノポリス・カレッジ(英語版)を1988年に卒業[3]、米プリンストン大学では学生新聞編集長を務め、1992年同大を卒業しBachelor of Arts(政治学士)取得[1]。 デトロイト・フリー・プレス(英語版)に入社し自動車産業をレポート[1]。1993年からニューヨーク・タイムズ (NYT) に入社[3]、1998年から西アフリカのコートジボワールに西アフリカ支局長として赴任し、ナイジェリアの民政移管やシエラレオネの内戦、アメリカ同時多発テロ事件後のアフガニスタンなどを取材した[2]。2003年にハワード・フレンチ(英語版)の後任として同紙東京支局長に就任。2009年2月からはNY
9月2日、朝日新聞の名物コラム「天声人語」は「寛容と不寛容という難問」という題で、不寛容に対する寛容の問題や言論の自由について述べていました。ところがそのコラムが載った日、池上彰氏が朝日での連載コラムに従軍慰安婦報道検証について論じようとしたところ、その掲載を朝日が拒否し、池上氏が連載中止を申し入れた事が週刊文春で報じらました。寛容と不寛容、言論の自由について言及したその日に、朝日新聞が示した「不寛容」は、社内外に大きな波紋を呼びました。 この件で特に目を引いたのが、他でもない朝日の新聞記者達自身が声をあげた事です。記者たちは自社の掲載拒否にツイッターで異議を唱え、この事はネット上で大きな関心を集めました ジャーナリストの池上彰氏が朝日新聞の慰安婦報道検証記事の問題点を指摘したコラムが一時掲載を拒否された問題で、朝日新聞が3日夕に翌日朝刊の掲載を発表するまでに、少なくとも32人の朝日新聞記
タレントのタモリ(68)が19日、司会を務めるNHKスペシャル「巨大災害 地球大変動の衝撃」(初回放送30日、後7・30、全4回)の、都内で行われた取材会に出席した。 タモリが公の場で取材に応じるのは極めてまれ。地球上で起きる大災害のメカニズムに迫る“硬派”な番組に「お笑いをやるのもこういう番組をやるのも差はない。同じ興味があることだから」とタモリ節を披露した。 今年3月にフジテレビ系「笑っていいとも!」が終了してから、タモリが初めて公の場に姿を見せた。詰めかけた報道陣の多さに一瞬、驚いたが「勝手に番組収録をやっているところへ、大勢の方に来ていただいてありがとうございます」と笑顔を見せた。 番組は巨大災害が発生するメカニズムや、将来起こりうる巨大災害の姿に迫るもの。「いいとも」などのバラエティー番組とは“真逆”のようにも見えるが、タモリは「笑いだけがバラエティーじゃないし、何でもかん
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