全国のゆるキャラの頂点を決める「ゆるキャラグランプリ（ＧＰ）」が１７、１８両日、大阪府東大阪市で開かれた。各自治体による「組織票」が話題となった今大会だが、ご当地部門（自治体など）では事前のネット投票で上位を占めた３体がグランプリを逃した。 ＧＰには企業部門も含めて９０９体がエントリー。事前のネット投票と会場での直接投票で順位が決まった。グランプリは、ネット投票で暫定４位だった埼玉県志木市文化スポーツ振興公社の「カパル」。約８９万票を獲得した。 ネット投票では、フリーアドレスによって大量の投票用ＩＤを取得している自治体があるとの報道が続出。暫定１～３位になった「こにゅうどうくん」（三重県四日市市）、「ジャー坊」（福岡県大牟田市）、「一生犬鳴（けんめい）！イヌナキン！」（大阪府泉佐野市）をめぐり、自治体側が投票用メールアドレスを取得していたことが明らかになり、「組織票」との指摘も出ていた。

国税庁は来年１月、所得税などの確定申告の手続きにスマートフォン専用画面を開設する。事前手続きを済ませると、パソコンやマイナンバーカードなどがなくても、スマホだけで申告書を作成・送信（提出）できるようになる。 インターネットによる国税電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ」の利用率は法人は８割だが、個人は５割強にとどまる。個人の利用率を上げるため国税庁は、マイナンバーカードが必要だった従来方式に加え、新たにＩＤ・パスワード方式を導入。スマホやパソコンでもマイナンバーカードなしで申告できる。ＩＤ・パスワードは運転免許証などの本人確認書類を税務署に持参すれば、無料で即日発行される。翌年以降の申告でも、同じものを使える。 ２０１８年分の所得税の確定申告期間は、来年２月１８日～３月１５日。電子申告は、期間中は２４時間受け付ける。国税庁の担当者は「ＩＤ・パスワードは、住所にかかわらずすべての税務署で５分程

ＮＨＫ関連団体の旧サイト（今年２月に閉鎖）のドメイン名（ネット上の住所）が、ドメイン専門のオークションサイトに出品されている。１５日午後８時現在、ＮＨＫの関連会社など少なくとも７団体の現サイトが、旧サイトのドメインへのリンクを残している状態。落札した第三者が、本物のサイトを装って悪用する恐れもある。 オークションを運営する大手ＩＴ企業「ＧＭＯインターネット」などによると、出品されたのは、ＮＨＫのグループ企業のリンク先を集めたサイト「ＮＨＫグループネット」のドメイン「nhk-grp.jp」。１日午前９時に出品された。入札期限は１８日午後７時で、開始価格は６千円。１５日午後８時現在で２３件の応札があり、最高額は３万円になっている。 ＮＨＫ広報部は「このドメイン名は、サイトの閉鎖にあわせて利用を停止し、取得代行業者に権利を返しています。リンクが残っている関連団体のサイトについては、削除するなどの

政府は臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について、桜田義孝五輪担当相から別の閣僚に担当を変更する検討を始めた。首相官邸が桜田氏の国会での答弁を不安視しているためだ。 サイバー対策のための官民の協議会設置などを盛り込んだ改正案は内閣官房が所管。どの閣僚が担当するか法的に定められていないが、改造前は五輪に関連するとして鈴木俊一五輪担当相が担当していた。閣僚が交代しても通常は後任がそのまま引き継ぐが、政府関係者は「対決法案ではないが、桜田氏の国会での答弁はない方がいい」として、別の閣僚への変更を検討し始めたという。 関係者によると、２日夜の就任会見にあたっても安倍晋三首相と菅義偉官房長官が桜田氏に「最初は棒読みでもいい」と指示。トラブルがおきないよう、官僚が準備した要領通りに答えるよう求めたという。 政府は東京五輪を「復興五輪」と掲げるが、桜田氏は文部科学副大臣だった２０１３年

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府・与党内で検討されている「サマータイム」（夏時間）導入案に、ＩＴ業界などから戸惑いの声が出ている。もし実行に移され、標準時が１～２時間早められると、コンピューターシステムの大規模改修などが必要になるからだ。業界には商機だが、ただでさえ忙しいエンジニアにとっては「働き方改革」に逆行する事態にもなりかねない。 「やだやだ……」 中小企業向けの会計ソフトを手がけるＩＴベンチャー「ｆｒｅｅｅ（フリー）」（東京）の社内ＳＮＳでは、政府のサマータイム検討方針が報じられた６日、エンジニアや営業担当者らから疑問を投げかける投稿が相次いだ。 もしサマータイムが導入されると、同社が中小企業に提供している人事労務システムを改修しなければならず、問題なく動くかどうかのテストにも膨大な時間が費やされる。サマータイムによって労働法制も変われば、その対応も迫られる。

日本会議国会議員懇談会の皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一・首相補佐官）は１９日、平成に代わる新たな元号について、事前公表に反対する方向で一致した。懇談会は６月に「新天皇即位時の公表が原則」とする見解をまとめたが、要求を強めた形だ。 この日は百地章・国士舘大特任教授が講演し、新元号を定める政令は新天皇が公布すべきだとの立場から、事前公表への反対を表明した。出席議員らも賛同し、来年５月１日の公表が望ましいとの認識で一致したという。 背景には、新元号の閣議決定前に新天皇の「聴許」を得るべきだとの考え方がある。安倍晋三首相に近い衛藤氏らは、国民生活に配慮して新元号を事前公表する方針の政府に対し、見直しを働きかける考えだ。（二階堂友紀）

２年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東（あずま）教授（６６）がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその２年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は１日約８００万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を６５万人と想定。時間ごとに首都圏の駅

人気アニメ「結城友奈は勇者である」（通称「ゆゆゆ」）の舞台とされる香川県観音寺市で、アニメとコラボした飲料の自動販売機が登場した。市は、ファンがゆかりの場所をめぐる「聖地」の一つになるのを期待している。 自販機は、豊浜町箕浦の「道の駅とよはま」に置かれた。側面などに「ゆゆゆ」の登場人物６人のイラストが描かれている。市は「ゆゆゆ」を活用した観光振興を進めており、事業の一環でつくったイラストが使われている。 背面には、「なるべく諦めない」「なせば大抵なんとかなる」など、主人公らが属する「勇者部」の心得も。東京から訪れた会社員原田裕貴さん（３１）は「昨年から毎週のように訪れている。新しい観音寺の魅力が見えてきて楽しい」と話していた。

「北斗の拳」に「３月のライオン」――。２７日に検定結果が公表された中学校道徳の教科書では、人気漫画からの引用も複数みられた。 「愛ゆえに人は苦しまねばならぬ！！　愛ゆえに人は悲しまねばならぬ！！」　東京書籍は２年の教科書で、「北斗の拳」に登場する悪役サウザーの険しい表情とセリフを１コマ紹介した。その上には「愛とはどういうことなのかな」と、生徒への問いかけが記されている。同社の担当者は「漫画は生徒にとって身近でわかりやすい。話し合うための材料にしてほしい」。 日本文教出版の１年の教科書では「君の心を打つ言葉」と題して漫画の名言を紹介。うち一つは高校生プロ棋士が主人公の「３月のライオン」から引いた。高校を留年しそうになった主人公桐山零に対し、担任の先生が「誰かに頼れ」「でないと実は　誰もお前にも頼れないんだ」と熱く説くシーンだ。同じコーナーに「自分の好きな作品にお気に入りの言葉があれば、それを

金融庁は仮想通貨取引所を、免許制より緩やかな登録制として監督してきた。業界が「厳しい規制はイノベーションを阻む」と声を上げ、同庁も「動きが速い業界なので法令と自主規制による柔軟な対応が大切だ」と応じたからだ。 ただ政府認定の自主規制団体を巡っては、既存の二つの業界団体が主導権争いを続けている。政府は安全性向上の推進役と期待したが、業界全体をカバーする自主ルールは定まらないまま。相場が過熱する中、派手な広告が目を引き、投機の場となっているのが現状だ。 一定のルールがあれば、コインチェックのような安全管理を棚上げした収益拡大路線には待ったがかかった可能性もある。仮想通貨は犯罪やテロ集団に悪用されやすく、海外では厳しい視線が注がれている。問題は被害分を返金し安全性を高めれば足りるわけではない。自主ルール整備が進むまで、政府は一時的な取引制限も検討すべきだ。（機動特派員・織田一）

広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさんの母幸美（ゆきみ）さんと代理人の川人博弁護士は２５日の記者会見で、昨年の電通の採用面接で役員らが女子学生に「（まつりさんの件で）報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」と話した疑いがあることを明らかにした。電通はこうした発言はなかったと否定している。 川人氏は、面接を受けた女子学生本人から直接聞いた「確度が高い」情報だと説明した。電通に事実関係の確認をしているという。 電通と遺族は昨年１月、まつりさんの過労自殺について電通が遺族に謝罪し、再発防止措置を講じることなどを約束する合意書に調印した。川人氏は「合意書で認めたことと面接担当者の発言は矛盾しており、合意書に違反している」と強く批判した。 電通広報部は朝日新聞の取材に対し、「面接で発言した事実はない。合意書違反もない」と回答した。 川人氏によると、この女子学生の面接では、「

ヒト型ロボット「ペッパー」の「父」は誰――。ソフトバンクロボティクスが２３日、報道各社に対し、ＯＢで家庭用ロボットを作る「グルーブＸ」社長の林要氏を「ペッパーの父」「生みの親」などと呼ばないよう要請する文書を出した。ソフトバンク広報は朝日新聞の取材に「ペッパーの父は孫正義ただ一人だ」としている。 林氏は、２０１５年にソフトバンクロボティクスを退職してグルーブＸを興した。退職前の肩書は「ＰＭＯ室長」で、ソフトバンク側はマスコミなどに「開発リーダー」と紹介し、自社サイトでもそう記述していたが、広報担当者は２３日、「リーダーという当時の紹介は誤りだった。おわびして訂正する」と話した。 要請文は林氏について「ペッパーの企画や技術開発等、いかなる点においても主導的役割を果たしたり、特許を発明したりした事実はない」と説明。「林氏に『ペッパーの父』『生みの親』『元開発者』等の呼称を用いるのは明らかな誤り

名古屋市が１０月から定期運航を始めた水上バス「クルーズ名古屋」で、車いす利用者らが乗りにくい船が使われている。船は国のバリアフリー基準を満たしておらず、市は車いすを持ち上げて乗り降りに対応しようと考えていた。しかし、障害者らの抗議を受けて見直しを迫られている。（保坂知晃） 「車いす利用者を排除するのか」「事前に障害者の意見を聞いてほしい」 １０月７日、名古屋駅南の「ささしまライブ２４地区」で、車いす利用者らが市の担当者を取り囲んだ。この日、水上バス運航開始の記念式典があり、車いすのままでは乗れない船の導入に抗議した。 導入された３隻は「車いす使用者が持ち上げられることなく乗降できる構造」などを求める国のバリアフリー基準を満たしていない。古い船に適用される経過措置を利用して運航が始まった。 式典では車いす利用者の斎藤亮人（まこと）・名古屋市議が乗船を試みた。船着き場と船には大きな段差がある。

前原誠司・前民進党代表〈現・希望の党〉　（発言録）　私は（衆院選で）一番、割を食ったのは小池（百合子・東京都知事）さんだと思うんですよ。小池新党のまま民進党と協力せずにやっていたら、６０～７０議席はとったんじゃないですか。なんで私が希望の党に合流したかといったら、民進党のままで戦ったら、もっとひどい結果になっていたということ。この判断しかなかったと今でも思っています。 環境が整ったら（小池氏は衆院選立候補を）やるつもりだったと思いますよ。（民進の希望への合流方針をいったん決める過程で）彼女は「６０～７０議席をとって何が意味があるのか」と。なんで落ち目の民進党と組むのか。民進党には政権を担った経験者もいっぱいいる。自らが総理としてこの国を変える思いを持って希望の党をつくられたと思いますよ。（ＢＳ報道番組で）

お中元がめんたいこの缶詰だったことに腹を立てて４０代の男性を脅したとして、福岡県警は１３日、指定暴力団山口組傘下組織の組長藤浦良幸容疑者（６２）＝同県朝倉市甘木＝を暴力法違反の疑いで逮捕し、発表した。「脅迫していない」と否認しているという。 暴力団犯罪捜査課によると、藤浦容疑者は７月２３日、男性から届いたお中元がめんたいこの缶詰セットだったことに憤慨。携帯電話で「甘木におられるとは誰のおかげと思いよるとか。おられんごとしてやるけんな」などと組の威力を示して脅した疑いがある。 ２人は古くからの知り合いで、男性は以前からお中元を贈っていた。ここ数年は３千円ほどのめんたいこだったが、今年は缶詰セット（約２千円分）だった。県警は、お中元が安価で質素になったことに藤浦容疑者が激怒したとみている。

今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補（野党系無所属を含む）が競合した「野党分裂型」２２６選挙区のうち、約８割の１８３選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち３割超の６３選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。 「野党分裂型」の２２６選挙区は全２８９選挙区の７８％を占める。結果は与党１８３勝、野党４３勝と与党側の大勝だった。これに対し、「与野党一騎打ち型」の５７選挙区では、与党３９勝、野党１８勝。分裂型に比べて野党側が善戦した。 野党が分散した最大の原因は、民進党の分裂だ。民進の前原誠司代表が衆院選前に小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流を表明。民進で立候補を予定していた人は希望、立憲民主党、無所属に３分裂した。 ただ、民進は前

長谷川氏は昨年９月、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！　無理だと泣くならそのまま殺せ！」などとブログに書き込み、批判を浴びて謝罪した。

政府は天皇陛下の退位日を２０１９年３月３１日とし、皇太子さまが翌４月１日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は３１年３月末日で幕を閉じることになる。 複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の１１月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。 天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後７０年という大きな節目を過ぎ、２年後には平成３０（２０１８）年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「１８年１２月下旬退位、１９年１月１日改元」と「１９年３月末退位、４月１日改元」の２案を検討していた。 元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。