遠隔操作型ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が相次いで書き込まれるなどした事件で、警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」(委員長=前田雅英・首都大学東京教授)は12日、新設された部会「サイバー犯罪捜査の課題と対策」の初会合を開いた。 警察が捜査を進める上で、ウイルスに関する情報や技術を持つ民間会社と連携する方策を話し合い、今年度末に報告書をまとめる。 部会は、警視庁などが事件に関連して男性4人を誤認逮捕し、真犯人を特定できていない事態を重くみて設置された。委員には、ウイルス対策ソフトを製造する情報セキュリティー会社の幹部らが就いた。 一連の事件では、通信記録の追跡を困難にする匿名化技術が使われた。警察庁の岩瀬充明生活安全局長は会合の冒頭で、「高い技術を有する民間の支援と協力があって初めて、警察の責務を果たすことが可能になる」と述べた。