国論を二分する移民政策について、政府が正面から取り上げたのは異例だ。ただ、内閣府の試算は希望的数値を前提としており、今回は人口減少対策の「1つの選択肢」になり得ることを国民に印象付ける意味合いが強そうだ。政府は世論喚起によって国民の“移民アレルギー”を薄めながら、他方で外国人の単純労働を段階的に解禁し、なし崩しに「事実上の移民」を拡大する作戦に出ようとしている。 「50年間で1千万人というのは、相当インパクトのある移民という話だ」 「全体として10人に1人ぐらいはアコモデート(許容)できる範囲ではないか」 2月24日に行われた経済財政諮問会議の専門調査会では、内閣府が示した移民試算について活発な議論が交わされた。 安倍晋三首相も同月13日の衆院予算委員会で「国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経た上で多様な角度から検討する必要がある」と答弁しており、移民議論の機運が急