日本サッカー協会の田嶋幸三会長が新型コロナウイルスの検査で陽性だったことが関係者への取材でわかりました。 帰国後は報道陣の取材に応じるなどしていましたが、16日に開かれたＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の常務理事会は発熱があるとして欠席していました。 関係者によりますと田嶋会長は新型コロナウイルスの検査で陽性だったということです。 田嶋会長はＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の理事やＪＯＣの副会長など国内外のスポーツ団体の要職を務めています。 新型コロナウイルスの検査で陽性となった日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「現在の体調は、多少熱があり、肺炎の症状もあるそうですが、元気です。今後は保健所や医師の指示に従い治療に専念していきます。Ｊヴィレッジでの聖火リレーのグランドスタートも立ち会えませんが、オリンピック、すべてのスポーツが日本や世界中で安心して行えることを祈っています。この疾病と向かい合うことで

東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案が、28日の週に、議論されるのを前に、東京都の小池知事はＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長と会談し、札幌で行うという提案に至った経緯について説明を求めるとともに東京で実施したい意向を伝えました。 一方でコーツ調整委員長は会談のあと「これはすでにＩＯＣの理事会で意志決定されたことだ。東京での実施は無い」と述べました。 この中で、小池知事は、「今回のＩＯＣの発表には私も都民も正直、大変驚いた。都内の自治体や都民はマラソンと競歩を非常に楽しみにしてきたし、一生懸命、準備に励んできたことも事実だ。残念ながら皆が納得できる説明がいまだになされていない」と述べました。 そのうえで、「東京でマラソンと競歩を行っていく気持ちに変わりはない」と述べ、東京で実施したい意向を伝えるとともに、みずからも出席する来週のＩＯＣの調整委員会で改めて議論し

「たかが近視でしょ」。私たちも最初はそう思っていました。ところがいま、世界中で近視が急増し、危機感が高まっています。取材を進めると、放置できない深刻なリスクが見えてきました。 （科学文化部 記者 出口拓実／第３制作ユニット ディレクター 大石寛人／社会番組部 ディレクター 石濱陵、３人とも中程度の近視）

神戸市の公立小学校の４人の教諭が同僚に悪質ないじめを繰り返していた問題で、加害者側の教諭は学校の聞き取りに対し「そこまで嫌がっているとは思わなかった」などと話していることが分かりました。校長は記者会見を開いて「児童や保護者らに多大な迷惑と心配をかけた」と謝罪したうえで、今後、４人を指導にあたらせない考えを示しました。 神戸市の市立東須磨小学校では、30代の男性教諭３人と40代の女性教諭１人の合わせて４人が、20代の同僚の男性教諭に対して羽交い締めにして激辛のカレーを無理やり食べさせるなど悪質ないじめを繰り返していたことが分かっています。被害を受けた教諭はことし９月から出勤できなくなっているということです。 東須磨小学校の仁王美貴校長が９日記者会見し、「児童・保護者らに多大なるご迷惑、ご心配をおかけした」と謝罪しました。 校長によりますと、ことし７月初旬、被害を受けた教諭からコピー用紙の芯で

『伝説の投資家』を名乗り「毎月10万円がもらえる『ＧＩＦＴプロジェクト』に参加しませんか」といったうその宣伝動画をインターネット上で配信していた男らが詐欺の疑いで逮捕されました。警察はプロジェクトへの参加費名目で全国から９億円余りを集めていたとみて調べています。 警察によりますと、５人はおととし、40～60代の男女５人に、「『ＧＩＦＴプロジェクト』という企画に参加して参加費を支払えば、投資で増やし、毎月10万円以上をプレゼントする」などといううその話で勧誘し、合わせて52万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 ５人はうそのプロジェクトを宣伝する動画をインターネット上で配信し、全国から客を募っていました。 動画で伊藤容疑者は『伝説の投資家・加藤浩太郎』を名乗り、「投資で毎月35％以上の利益を出すことができ、何もしなくても毎月10万円以上を生涯にわたってギフトとして贈る」など

アメリカでは、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用による薬物中毒で年間５万人近い人が死亡し、深刻な社会問題になっています。この問題をめぐり、製薬会社などを相手取った訴訟がアメリカで2000件以上起きていて、中には巨額の和解金のため、経営破たんする製薬会社も出てくるなど影響が広がっています。 過剰摂取による死者の数は、2007年は１万8515人でしたが、10年後の2017年には４万7600人へと急激に増え、トランプ政権はこの年、「非常事態」を宣言しています。 この問題をめぐっては、製薬会社や医師が安易に販売したり処方したりしたとして、州政府などが製薬会社などを相手取って損害賠償を求める訴訟が全米で2000件以上起きています。 先月には医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、日本円にして600億円の賠償命令を受けたほか、今月15日には、「パーデュー・ファーマ」が、日本円で１兆円を超え

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を３日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。 一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視で

プロ野球 ロッテの本拠地、ＺＯＺＯマリンスタジアムの老朽化が進んでいることを受けて千葉市は、新しく球場を建設する案も含め対応策の検討を始めることにしています。 千葉市が改修にかかる費用を試算したところ、最大で70億から80億円と高額となる可能性があることが分かったため、複数の対応策の検討を始めることになりました。 具体的には、 ▽大規模改修を行う案、 ▽新しい球場を現在の場所に建て替える案、 ▽別の場所に新たに建設する案、についてそれぞれのコストや機能面でのメリットなどを検討するということです。 千葉市はまず、広島市で広島市民球場を引き継いで建設されたマツダスタジアムの事例などを研究したり、現在とは別の場所に建設できる土地があるかを探ったりして、基本的なデータをそろえ、千葉県や球団、地元経済界などに呼びかけて具体案の検討に入りたいとしています。

東京２３区の新成人およそ８万３０００人のうち、８人に１人に当たる１万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでていて、専門家は「近年の留学生や技能実習生の急増によるものと見られ、外国人が地域や社会を担う非常に有力な存在になってきている」と分析しています。 外国人の新成人の数を区ごとに見てみると、最も多かったのは新宿区でおよそ１７００人、次いで豊島区でおよそ１２００人、中野区のおよそ８００人などとなっています。このうち、中野区は、外国人が昨年度よりも２００人余り増えていて、５年前と比較すると５倍と急増しています。 また、それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が４５．７％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で３８．３％、中野区で２７％などと、２３区のうち６つの区で、その割合が２０％を超えていることがわかりました。 外国人の新成人が急増して