消費生活相談員、4割が年収150万円未満2008年4月17日19時38分印刷ソーシャルブックマーク 賃金は安く、勤務条件は劣悪で、官製のワーキングプア(働く貧困層)だ――。消費者行政を足元で支える全国約3500人の消費生活相談員の厳しい状況を、明治学院大の圓山(まるやま)茂夫准教授(消費者法)が19日に仙台市であるシンポジウムで報告する。 相談員は約550カ所の消費生活センターや一部の市町村にいる。市民からの相談内容を国民生活センターに報告したり、事業者に改善を求めたりしている。相談件数は年間100万件を超す。 自治体の07年度の消費者行政の予算は総額108億円。財政難でピークの95年度の54%に落ち込んだ。そのしわ寄せで、相談員は残業代や通勤交通費が削られ、賞与の支給はごくまれ。サービス残業を加味すると、時給500円台の人も珍しくない。 全国消費生活相談員協会のアンケート(回答924人)