来年、日本で初めて公開されるレオナルド・ダビンチの油絵「糸巻きの聖母」について、イギリスの美術館が行った赤外線調査の画像が公開され、現在の背景の下に複数の人物などが描かれていることが分かりました。 今回、イギリスのロンドン・ナショナル・ギャラリーなどのグループが行った赤外線調査の画像が公開されました。赤外線画像では、現在の背景の下に別の絵が複数確認でき、このうち聖母マリアの左側には数人の大人と歩行器に乗る赤ちゃんとみられる絵が描かれていることが分かりました。 「糸巻きの聖母」は、ダビンチの絵を元にした他の画家の作品も数多く残されていますが、この中には、歩行器が描かれているものがあることから研究者の間では当初、ダビンチの作品にも歩行器が描かれていたと考えられてきました。 この作品は完成まで何年もかかったとされていますが、グループによりますと、背景が描き直された時期は分からないということで、ダ
沖縄県の尖閣諸島を巡り、昭和57年、当時の鈴木善幸総理大臣がイギリスのサッチャー首相と会談した際、「中国との間で現状を維持することで合意し、問題は実質的に棚上げされたとサッチャー首相に伝えた」とイギリス側が記録していたことが明らかになりました。 これは昭和57年9月に当時の鈴木善幸総理大臣が来日したサッチャー首相と会談した際の内容をイギリス政府が記録したもので30日、機密解除されました。 それによりますと、鈴木総理大臣は沖縄県の尖閣諸島について、みずからが中国の当時の最高実力者※トウ小平氏と会談した経験を紹介し、「日中両政府は大きな共通の利益に基づいて協力し、詳細についての違いはひとまず触れないことで一致したと伝えた」としています。 そして、記録は「鈴木総理大臣は、その結果、問題を具体的に取り上げることなく現状を維持することで合意し、実質的に棚上げされたとサッチャー首相に伝えた」としていま
イギリス・オックスフォード大学は、ことし最も注目された英語のことばに、香りの成分やニコチンを含んだ液体を電気で蒸発させて吸い込む「電子たばこ」を意味する「ベープ(vape)」を選んだと発表しました。 イギリス・オックスフォード大学の出版局は、毎年、インターネット上で使われた英単語を調査し、最も注目を集めたことばを選んでいます。 ことしは1億5000万もの単語の中から選定が行われ、18日、香りの成分やニコチンを含んだ液体を電気で蒸発させて吸い込む「電子たばこ」や、それを使用することを意味する、「ベープ(vape)」を選んだと発表しました。 それによりますと、「ベープ」は、電子たばこが商品化される20年ほど前の1983年、喫煙に関する論文の中で初めて使われたということです。 また、「ベープ」という単語の使用頻度は、2年前に比べて30倍となっているほか、電子たばこの市場もこの5年間で数百万ドル規
スコットランド独立せず 背景は 9月19日 22時20分 イギリスからの独立の賛否を問うスコットランドの住民投票は、18日に投票が行われ、独立反対が賛成を上回り、スコットランドはイギリスにとどまることになりました。 今回の住民投票の結果とその背景について、国際部の堀征巳記者が解説します。 世界が注目した住民投票 スコットランドの住民投票。 世界の関心を集めたきっかけは、今月上旬に行われた世論調査でした。 独立賛成が初めて反対を上回ったのです。 8月上旬には20ポイント以上もあった差を一挙に逆転。 ヨーロッパの大国、イギリスの分裂が世界の人々に現実味をもって受け止められたのです。 その結果、通貨ポンドが急落。さらに株価も値下がりしました。 こうしてスコットランドの住民投票は、世界の経済、安全保障にも影響を与えかねない重要な選択として、注目されることになったのです。 注目の結果 住
スコットランドの住民投票の結果を受けてイギリスのキャメロン首相は日本時間の午後3時すぎ、会見を行い、「投票の結果、イギリスはひとつの国であり続けることがはっきりと決まり、うれしく思っている」と述べました。 そのうえで、今後、スコットランドの民意をより反映しやすい政策を実現するため、イギリス政府として一部の権限をスコットランド議会に移譲していく方針を示し、「今こそ、私たちはともに前に進むべきだ」と述べて、国民の結束を固めていく考えを強調しました。
EU=ヨーロッパ連合の加盟国の首脳は、ウクライナ情勢を巡って欧米の制裁に対して報復措置もちらつかせるロシアに対抗するため、エネルギー分野でロシアへの依存から脱却するための対策を加速させることで合意しました。 EUに加盟する28か国の首脳は、21日にブリュッセルで開かれた首脳会議で、ウクライナの暫定政権のヤツェニューク首相との間でウクライナの将来のEUへの加盟に道を開く協定の一部に署名しました。 この協定は、去年11月に当時のヤヌコービッチ政権が突然署名を先送りしたことで、ウクライナで抗議デモが激しくなり政権が崩壊する発端となったもので、EUの首脳は、協定の一部に署名することで暫定政権を支援する姿勢を鮮明にしました。 そのうえで、域内で消費する天然ガスや石油などのエネルギーのおよそ3割をロシアに依存していることが安全保障上の問題にもなっているとして、エネルギー分野でロシアへの依存から脱却する
EU=ヨーロッパ連合の加盟国の首脳はウクライナの暫定政権との間で、今回の政変とロシアとの対立の発端となったウクライナのEU加盟に道を開く協定の一部に署名し、暫定政権を支援する姿勢を鮮明にすることでロシアをけん制しました。 EUとウクライナは、去年11月の首脳会議で、EU加盟の前提となる協定に署名する予定でしたが、当時のヤヌコービッチ政権が直前に署名を先送りしたことでウクライナで抗議デモが激しくなって政権が崩壊し、今回の欧米とロシアの対立につながりました。 EUに加盟する28か国の首脳は21日、ウクライナの暫定政権のヤツェニューク首相との間で双方の政治的な関係を深めることを目指す協定に署名しました。 署名に際してEUのファンロンパイ大統領は「EUは民主的な社会を目指すウクライナの側にある」と述べ、暫定政権への支援を表明したのに対し、ヤツェニューク首相は「行く手には困難が予想されるが、共に克服
ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国の編入を宣言したことを受けて、EU=ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、プーチン政権の高官を含めた12人を新たに資産凍結などの制裁の対象に加えるなど、ロシアに対する追加制裁を発表しました。 EUは、20日ベルギーの首都ブリュッセルで加盟28か国による首脳会議を開き、クリミア自治共和国の編入を宣言したロシアへの制裁措置について協議しました。 EUのファンロンパイ大統領は協議終了後、記者会見し「クリミアの併合はウクライナの主権を犯し国際法に明確に違反しており、認められない」として、この動きを支援したロシア人とウクライナ人、合わせて12人を、資産凍結や渡航禁止といった制裁措置の対象に新たに加えると発表しました。 これによりEUによる制裁の対象者は合わせて33人になります。 新たに制裁対象になる個人の名前は明らかにされていませんが、ファンロンパイ大統領は「何人
イギリスの公共放送BBCが、北朝鮮に関する報道番組を放送するため、研究目的で現地を訪れた大学生らに取材チームを紛れ込ませていたことについてBBCは、学生への事前の説明が不十分だったことを認めて、謝罪しました。 この問題はBBCが、去年4月に放送した報道番組の取材で、研究目的で北朝鮮各地を訪れたロンドンにある大学の学生らに、BBCの取材チームを紛れ込ませていたことが明らかになったものです。 これについて、現地を訪れた学生の親や大学が、この訪問でBBCが取材して番組を作ることは学生には事前に十分、知らされておらず、北朝鮮当局が知れば、学生らに深刻な危険が及ぶおそれがあったなどとしてBBCに抗議していました。 BBCの経営を監督するBBCトラストは、17日、北朝鮮の実態を伝える番組を取材、放送したことは公共の利益にかなうものだったとしたものの、「学生に対し、潜在的な危険性があることを事前に十分説
イギリスのキャメロン首相は、ロシアがウクライナ南部のクリミア自治共和国の編入を宣言したことについて、19日、議会で答弁し、「これ以上の対応をとるなら、ロシアを恒久的にG8から締め出すかどうか話し合うべきだ」と述べ、来週、「核セキュリティーサミット」に合わせて開かれる予定のG7=先進7か国の首脳による会合で、対応を協議すべきだという考えを明らかにしました。 また、これを前に20日から開かれるEU首脳会議でも、さらなる制裁について話し合うとしたうえで、「ロシアがいかなる形であれ、ウクライナの東部にまで入り込むようなことになれば、経済制裁を科すとはっきり警告する必要がある」と述べ、ロシアのさらなる行動には、貿易面を含む、より広範な制裁も必要だという考えを示しました。
ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明したことに対して、欧米側が激しく反発し、さらなる制裁の強化を検討するなど、欧米とロシアの関係は冷戦後、最悪の状況となっています。 プーチン大統領は18日、モスクワのクレムリンで演説を行い、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると正式に宣言し、来年1月1日までの移行期間を経て、クリミア自治共和国はロシアに完全に編入されることが決まりました。 プーチン大統領は演説の中で、「外からの圧力に直面するのは明らかだが、国益を徹底して守り通さなければならない」と述べ、欧米による制裁には決して屈しないという強硬な姿勢を示しました。 これに対してアメリカのケリー国務長官はワシントンで開かれた講演会で「プーチン大統領とロシアがやろうとしていることは、歴史的な誤りだ」と非難し、ロシアによる編入を認めない考えを強調しま
ウクライナ南部のクリミア自治共和国で行われたロシアへの編入の賛否を問う住民投票は、投票が終わり、ロシアへの編入が賛成多数で承認されるのは、確実な情勢です。 自治共和国のアクショノフ首相は「わが家であるロシアに帰ろう。われわれの勝利を誰も覆すことはできない」と述べ、一方的にロシアへの編入を宣言しました。 クリミアで行われたロシアへの編入の賛否を問う住民投票は。 現地時間の16日午後8時(日本時間17日午前3時)に締め切られました。 地元の選挙管理委員会が開票作業を進めていますが、開票率50%の時点で、投票した人の95%余りがロシアへの編入に賛成の票を投じたということで、ロシアへの編入が承認されるのは確実な情勢です。 これを受けて自治共和国のアクショノフ首相は、日本時間の17日午前6時すぎ、中心都市シンフェロポリの広場に登場し、集まった大勢の住民を前に勝利宣言を行いました。 この中でアクショノ
STAP細胞を巡る問題で、論文を掲載したイギリスの科学雑誌「ネイチャー」がNHKの取材に答え、ネイチャー誌として「独自に調査を行っている」と述べたうえで、論文の結論を裏付ける証拠がなくなれば、著者全員の同意が無くても論文が撤回される可能性を示唆しました。 神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらのグループが、科学雑誌「ネイチャー」に発表したSTAP細胞の論文を巡っては、先週、理化学研究所が会見を行い、「論文の制作過程で重大な誤りがあった」と述べたうえで、データの改ざんなど不正があったのかどうか調査を進めていることを明らかにしています。 この問題について、NHKがネイチャー誌に対し、論文の画像やデータに不自然な点があるのを審査で見抜けなかったのか尋ねたところ、ネイチャー誌は「審査は厳密に行われた」と述べたうえで、実験に再現性があったのかどうかについても、「論文を投稿した理化
ウクライナ情勢を巡って警戒体制を強化しているNATO=北大西洋条約機構のインターネットのホームページが、サイバー攻撃を受けて閲覧できなくなっていることが分かりました。 NATOのホームページは15日夜(日本時間の16日午前)から閲覧ができなくなっています。 これについてNATOの報道官は、インターネットのツイッターで声明を出し、「NATOのいくつかのホームページが大規模なサイバー攻撃の対象になっている」として、サーバー攻撃を受けていることを明らかにしました。 そのうえで、「NATOの活動には影響は出ていない。専門家がホームページの復旧に当たっている」としています。 NATOは、ウクライナ情勢を懸念する周辺の加盟国の要請を受けて、AWACS=早期警戒管制機をポーランドとルーマニアの上空に派遣するなど警戒活動を強めています。 今回のホームページへのサイバー攻撃は、ウクライナのクリミア自治共和国
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