軍備の近代化を推し進めている中国人民解放軍は、来年にも220万人以上いる現役兵全てにスマートフォン(スマホ)を支給すると明らかにした。中国政府は近年「中国サイバー軍」と呼ばれる電子戦を専門に扱う部隊を設立しており、今回のスマホ支給は情報管理に長(た)けるサイバー軍と各兵士を連携させることで軍事力の強化と底上げを図る狙いがあるものとみられる。 中国の機関紙「小籠報」が13日付で報じた。現在中国は空母や戦闘機など兵器の近代化を急ピッチで進める一方、各国政府機関のサーバーに侵入するなど、サイバー攻撃を陸海空に続く「第4の戦力」として活動を活発化させている。 中でも「61398部隊」と呼ばれるサイバー攻撃を専門に扱う部隊は、一説には数千人規模に達するとも言われており、日本でも11年10月、衆院議員3人の公務用パソコンにウィルスが侵入、内部資料が中国のサーバーに流出する事件が起きたことは記憶に新しい