2025年4月の株価下落でブラックマンデーという言葉を出している人もいるが、そういう人々には1987年のブラックマンデーはまったくもってこんなものではなかったということは言っておかなければならない。 だが、1987年のブラックマンデーが何故起こったのかを知っている投資家の一部は、当時の状況と近い状況が2025年に再現されつつあるということに気づき始めているかもしれない。 普通ではない金利上昇 筆者が何を懸念しているかと言えば、金利である。株安の状況下で金利が上がり始めた。 アメリカの長期金利は次のように推移している。 前回の記事で述べた通り、これこそがトランプ政権が関税を延期した理由である。 トランプ政権が関税を延期した本当の理由は株価の下落ではない 株安になれば景気減速を織り込んで金利は普通下がるもので、リーマンショックの時にも金利が上がるなどということはなかった。この金利上昇をどう考え
ブックマーク / www.globalmacroresearch.org (11)
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nisisinjuku 2025/04/14
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レイ・ダリオ氏: 株価暴落の原因はトランプ関税ではなく米国債を中心とする金融秩序の崩壊 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergによるインタビューと自身のブログでトランプ政権による関税と最近の金融市場の混乱について語っている。 関税と景気後退 株式市場が下落している。世間では株安の原因はトランプ政権の関税だと言われており、アメリカの関税が景気後退を引き起こすことが懸念されている。 アメリカの株価指数であるS&P 500は次のように推移している。 ダリオ氏は、関税の実体経済の影響について次のように述べている。 景気後退になる可能性はある。 景気後退とは、2四半期連続で経済成長がゼロを下回ることで、現状ではそうなる可能性は十分ある。 しかしダリオ氏は同時に次のように続ける。 だが2四半期ほど経済成長がゼロかややマイナスになることなど誰が気にするだろうか？ わたしはそれよりももっと大きな要因について心配している。そちらの方がよほど深刻
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トランプ相場で株式市場が暴落している本当の理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
米国株を中心に株価が大幅に下落している。世間ではトランプ政権の関税が原因だと言われているが、この下落相場の本当の原因は関税ではない。 この記事では2025年の株安の本当の理由を解説してゆく。 急落する米国株 米国株が下落している。株価はドナルド・トランプ氏が大統領選挙に勝利した去年11月から一時上昇していたが、その後2月の高値から一気に20%近く下落することになった。 アメリカの株価指数であるS&P 500のチャートは次のように推移している。 著名なヘッジファンドマネージャーでもトランプ相場で株安を予想する人はほとんどいなかった。 しかし財務長官でヘッジファンドマネージャーのスコット・ベッセント氏がかつて運用していたSoros Fund Managementの現CEOであるドーン・フィッツパトリック氏だけは、相場を知り尽くしたベッセント氏を擁するトランプ政権は株安を「許容」する、という興味
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レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の著書『世界秩序の変化に対処するための原則』から、政府が発行する通貨の価値について論じている部分を紹介したい。 通貨の長期的な価値の推移 インフレと通貨安が問題になっている。それは銀行に預けてある紙幣の価値がどんどん下落しているという意味である。 とはいえ、未だに政府発行の通貨を信用している人は多いだろう。あるいはインフレや通貨安に危機感を持っている人でも、日本円でまったく貯金していない人は少数かもしれない。 だがダリオ氏は長期的な紙幣の価値下落は既に始まっていると前回の記事で述べていた。 レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する その状況をよりよく理解するために、今日の記事ではもっと歴史的な視点を入れてみよう。ダリオ氏は次のように書いている。 1700年以来
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フォン・グライアーツ氏: 2025年のインフレは2年前よりも深刻な銀行危機を引き起こし、中央銀行は量的緩和を再開する | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
フォン・グライアーツ氏: 2025年のインフレは2年前よりも深刻な銀行危機を引き起こし、中央銀行は量的緩和を再開する 引き続き、Von Greyerzのエゴン・フォン・グライアーツ氏の自社配信動画である。今回はインフレは2025年以後も継続すると予想するフォン・グライアーツ氏が、その経済への影響について語っている部分を紹介する。 インフレとゴールド 前回の記事では、フォン・グライアーツ氏は政府発表のインフレ率の数字が本当に正しいのかということに疑問を呈していた。 フォン・グライアーツ氏: 本当のインフレは政府統計よりも酷い、紙幣の価値は下がり続ける フォン・グライアーツ氏によれば、インフレとはものの価値が上がることではなく、誰もが持っている紙幣の価値が下がることであり、Bridgewaterのレイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で検証したように、歴史上すべての通貨は政府に
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ガンドラック氏、長期の米国債から逃避、アメリカの財政赤字拡大で | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がCNBCのインタビューでアメリカの金利と債券市場についてコメントしている。 利下げで国債金利上昇 アメリカの金利はどうなっているか。パウエル議長は物価高騰後初めての利下げを開始し、金融緩和でインフレ再加速を懸念した金融市場では皮肉なことに国債の金利は上昇した。 政策金利と2年物国債の金利を並べると次のようになっている。 ガンドラック氏は次のように述べている。 2年物国債の金利は0.6%上がり、政策金利は0.75%下がった。結果として政策金利が2年物国債の金利に1.35%近づいたことで、パウエル議長はたった2回の会合によって債券市場の意見に歩み寄っている。 ガンドラック氏はインフレ率下落とアメリカ経済の減速を予想してきたから、利下げは予想通りだろう。ガンドラック氏は次のように続けている。 12月にはもう一度利下げがあるだろう。
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レイ・ダリオ氏: 中国の不動産バブル崩壊は日本のバブル崩壊より酷い | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がBloombergのインタビューで、不動産バブルが崩壊している中国経済について語っている。 中国の不動産バブル崩壊 ダリオ氏は次のように切り出している。 中国では今深刻な問題が生じている。 中国経済は絶賛バブル崩壊中である。その始まりである不動産ディベロッパー恒大集団の実質破綻がニュースになったのはいつのことだったか。2021年である。 恒大集団の倒産危機と中国不動産バブル崩壊懸念まとめ (2021/9/17) ジョージ・ソロス氏、中国版リーマンショックによるバブル崩壊を警告 (2021/9/15) それからもう3年が経っているが、中国のバブル崩壊はまだ終わっていない。上海総合指数のチャートは次のようになっている。 日本の読者にどれだけ知られているか分からないが、中国の株価は3年間落ち続けているのである。 バブル崩壊は終
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株式市場が暴落から回復するかどうかはトランプ相場が来るかどうかにかかっている | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
日経平均の急落が話題になっている。それにつられて米国株など他の国の株価も下落した。株式市場はこれからどうなるのか？ 11月のアメリカ大統領選挙も絡めて動向を予想したい。 日本株急落 8月5日、日本株は大きく下落した。日経平均のチャートは次のようになっている。 株価はこれからどうなるのか。動向を予想するためには、まずそもそも下落の原因は何だったのかを特定する必要がある。 株価下落の理由 株価下落の原因は何だったのか。既に記事を書いている通り、株価急落の原因は世間で言われているような植田日銀総裁の利上げではない。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない 株価下落の原因は実体経済にある。何も考えずに株式をNISAに詰め込んでいた投資家は知らないだろうが、日本の実質経済成長率は今マイナス成長であり、成長率は-0.81%である。 また、これも実体経済になど興味がない投資家は知らなかっただろ
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日経平均暴落、NISAで株式投資を始めた初心者が見逃していた長期投資の問題点 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
8月5日、日本の株式市場が大幅下落した。日経平均は1日で12.4%の下落となり、近年稀に見る株価の下落幅となった。 株価暴落の理由 日経平均は次のようなチャートになっている。 なかなかの急降下である。7月の史上最高値から見ると25%程度の急落となっている。 株価下落の原因は何かと言えば、それは世間で言われているように日銀植田総裁の利上げではない。0.25%の利上げに株価を暴落させる力はない上に、長期金利はそもそも上がってすらいないからである。だから金利が株価下落の原因だという議論は有り得ない。 では何が原因かと言えば、以下の記事で既に説明しておいたのでそちらを読んでもらいたい。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない NISAで投資を始めた初心者たち だから今回の記事で議論したいのは、株価下落の根本的な原因のことではなく、株価が下がった時に群れをなして売ろうとした人が多かったこと
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今のドル円下落は円相場崩壊前の最後の円高サイクル | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
株式市場、特に日本株の下落が話題になっているが、その理由については既に解説しておいた。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない だから次は同時に起こっているドル円の急落について原因や今後の予想を書いてゆく。 急落したドル円 まずはチャートから掲載しよう。ドル円のチャートは次のようになっている。 162円から146円まで10%程度の下落である。 円高ドル安の理由 この急激な円高ドル安は、2022年からの大幅なドル円上昇のあとに起きた。ドル円はアメリカの利上げと、インフレにもかかわらず金融緩和で火に油を注いでいた日銀の金融政策の合わせ技によってどんどん上昇していた。 だがここに来てその両方が逆流しつつある。アメリカでは景気が減速し始め、Fed（連邦準備制度）は利下げを開始しようとしている。 7月FOMC会合結果: 9月の利下げ示唆などパウエル議長の発言まとめ 一方で日銀は利上げを行い
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ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
引き続き、アルゼンチン大統領でオーストリア学派の経済学者であるハビエル・ミレイ氏の今年1月の世界経済フォーラム（ダボス会議）における演説を紹介したい。 政治家が、しかも一国の大統領がこれを言ってしまえるというのが凄いところである。 財政支出は倫理的か 緩和政策のやり過ぎによって物価が高騰し通貨が暴落したアルゼンチンにおいて、政治家による無駄な支出を消し去るために大統領に就任したミレイ氏は、前回の記事で政府支出の少ない「小さな政府」は、支出の多い「大きな政府」に勝ると主張していた。 ミレイ大統領: 政府主導の経済が自由市場の経済に勝てない経済学的証拠 だが財政支出は一般的に「誰かのため」という名目で行われる。年金問題に関しても、明らかに今の若い世代が老人になった時の資金は残っていないにもかかわらず、今の老人世代への給付が減らされないのは「お年寄りのため」というわけだ。 ドラッケンミラー氏、高
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