トヨタ自動車が2026年に市場投入するとしていた次世代のEV＝電気自動車について、生産開始が2027年半ばに延期される見通しになったことがわかりました。多くの新技術を採用するため開発期間を長く確保するねらいがあるということです。 トヨタは去年秋の「ジャパンモビリティショー」で高級車ブランド「レクサス」の次世代EVのコンセプトモデルを発表しました。 1回の充電で走れる距離は1000キロ、フル充電の時間は20分を目指し、2026年に市場に投入するとしていました。 しかし、関係者によりますと、トヨタがこの次世代EVについて、生産開始を2027年半ばに延期する方向で調整していることがわかりました。 トヨタは次世代EVで車体の前部と後部を大型の鋳造設備で1つの部品として成形する「ギガキャスト」という新たな方式を導入するほか、車の機能を更新する新たなソフトウエアも搭載する計画です。 こうした新技術を採

航空自衛隊那覇基地の第9航空団に所属する50代の自衛官が、自ら制作した陶器を店舗や陶器市で販売して約14万円を売り上げ、戒告の懲戒処分を受けたことが分かりました。自衛隊法では、隊員が私企業に関与することを禁じています。 【写真を見る】航空自衛官が趣味の陶器制作に腕ふるい14万円分を販売　匿名の通報で発覚し戒告処分「利益出ていない」と釈明 那覇基地によりますと、戒告処分となったのは第9航空団整備補給群修理隊に所属する50代の空曹長です。 おととし11月に匿名の情報提供があり、那覇基地が空曹長に確認したところ、販売行為を認めたということです。 この空曹長は、2021年10月ごろから1年あまりにわたり、自ら制作した1点数百円から2500円までの陶器を知人が経営する店舗で販売したほか、陶器市などに自ら出店して約14万円を売り上げていました。 空曹長は調べに対し、「知人に勧められたことが販売のきっか

イギリスの競争市場庁(CMA)が、モバイルブラウザに対するAppleの制限により、開発者のイノベーションが制限され、iPhoneユーザーに利益をもたらすはずだった機能の開発が妨げられているとの報告書を提出しました。CMAはAppleを調査することを検討しています。 CMA publishes provisional findings in Mobile Browsers and Cloud Gaming market investigation - GOV.UK https://www.gov.uk/government/news/cma-publishes-provisional-findings-in-mobile-browsers-and-cloud-gaming-market-investigation UK watchdog says Apple’s rules restrict

ビジネスパーソンに役立つコラムを読んでスキルアップ＆隙間時間を有効活用 >>さくマガのメールマガジンに登録する 「静かな退職」を僕は知らなかった。 最近、僕が働いている会社で権力闘争に敗北したっぽい人が、かつてのギラギラネチネチとした働きぶりが陰を潜め、ひっそりと目立たないように働いている。彼岸花のようだ。これまでの会議で無内容かつ無駄に目立つ発言を繰り返していたが、近々の会議では、ノー発言。まるで会議が終了するのを待っているように見えた。 気味が悪いのでなんとかしてほしい。沈黙のうちに会社転覆等の悪事を企んでいるのかもしれない。不安にかられた僕が、対応策をネット検索で調べていているなかで、「静かな退職」というワードを見つけた。「静かな退職」は、いま、日本社会で静かなブームになっているらしい。日々、慌ただしく働いている僕は、この静かなブームを知らなかった。静かな退職というだけはある。 静か

赤字が続く千葉県のJR久留里線について、JR東日本は一部の区間で鉄道の運行を取りやめる方針を明らかにしました。 路線バスなどへの転換が必要としていますが、JRが運営に関わるかは決まっておらず、今後、地元の自治体などと協議するとしています。 房総半島を走るJR久留里線のうち、君津市の久留里駅と上総亀山駅の9.6キロの区間は、利用者の減少から大幅な赤字が続いています。 10月には自治体やJR、住民の代表などによる検討会議が「自動車中心の交通体系に移行することで、より利便性が高まる」とする結論をまとめました。 これを受けてJR東日本千葉支社の土澤壇支社長は、27日の記者会見で、今後この区間の鉄道の運行を取りやめる方針を示しました。 取りやめの時期は未定ですが、今後の地域の交通のあり方については、鉄道を路線バスなどに転換したうえで、現在の鉄道のダイヤと同程度以上の本数を確保し、停留所やルートは住民

リンク 日本経済新聞 バフェット氏、自社株1800億円分寄付 家族運営の財団に - 日本経済新聞 【ニューヨーク=竹内弘文】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は25日、自身が保有するバークシャー株約11億4000万ドル（約1800億円）分を、自らの子供が運営する4つの財団に寄付すると発表した。各財団が慈善事業に資金を配分する。バフェット氏が寄付するのはバークシャーのB種株式240万株で、前週末22日終値で算出すると11億4376万ドルの価値がある。 11 users 26 Watson🇺🇸 @watsonuscpa 家族運営の財団…これは実質相続と言えると思います。 バフェットレベルになると米粒みたいな金額ですが、2025年のEstate tax exemption は約14millionです。 まだThreshold を超えたお客さん見たこと

英国の金融市場が難局に立たされている。ロンドン証券取引所から米国への企業流出や国民の英国株離れも問題だ。英政府や金融界は改革に乗り出すが、資産運用立国を掲げる日本にとっても人ごとではない。金融立国としての存在感を維持しようともがく英国の姿を追った。【英国 迷走の金融立国】・㊥アーム逃したロンドン証取、中国発SHEIN頼みの危うさ・㊦英国｢小粒年金｣にメス　長期マネーで市場復権へ「英国株に投資し

クラウドの中の「空」マイクロソフトは多様なソフトやサービスを提供する企業だ。OSとしてのWindowsやSurfaceなどのPC、クラウドサービスを提供すると同時に、ゲーム・プラットフォーマーでもある。 そんな同社のゲーム作品のなかでも、長い歴史と根強い人気の双方を兼ね備えているのが「Microsoft Flight Simulator」だ。特に、2020年以降は「多くの人が知る実際の街や空を飛べる」という点を追求し、圧倒的な物量と品質で高い評価を得ている。 その最新作である「Microsoft Flight Simulator 2024」が、11月20日より公開された。規模やリアリティはさらに高度なものになっている。その進化の背後にあるのは、単なるグラフィックの進化ではなかった。 開発責任者を務めるヨーグ・ニューマン氏に、2024年版がどのように生まれ、「クラウドの中の空」がいかにして構

要介護認定で障害者控除がつく事今始めて知った 知らなかった。マジ感謝。 親父は要介護3，母は要介護4で、どちらも特別障害者だわ。 同居だから75万×2で150万円+扶養者控除で250万になって、年収を超えるわ。所得ゼロや。 絶対住民税非課税になるわ。 マジか。 マジ感謝。 マジ感謝しかない。 調べたら訂正申告もできるらしい。 マジ感謝。

いま、自動車界は「百年に一度の変革期」を迎えている。2024年末～2025年は、日本の自動車関連税制が「大勝負の年」に臨む年だからだ。 自動車ユーザーにとって支払う税金が「高くなる」か「安くなるか」という視点は、円安や物価高が続くなかでもちろん大切な問題だが、それだけでなく、今回の税制改革は日本の基幹産業である自動車産業全体の行方も決めかねない重要な岐路でもある。 そんな状況を踏まえつつ、前編記事の＜このままでは日本が破綻する可能性も…ここにきて「自動車税」が危ない状況に陥っている「本当の理由」＞に引き続き「待ったなしの抜本改革」を考えてみたい。 税制「抜本改革」の3つのポイントこうした状況を踏まえて、日本政府は「自動車関連税制を抜本的に改革する」と宣言した。具体的には「令和6年度（2024年度）与党税制改正大綱」において、以下のように記している。 ＜電気自動車等の普及や市場の活性化等の観

僕はこれまでいくつかビジネスをやってきたのですが、確実とは言わないにしろ、100回やって100回近く”ある程度”儲けられる実業だと感じるのがコーヒー屋です。 みなさんも街のところどころでコーヒー屋を目にすると思うのですが、そのどれもが結構長続きしていると思いませんか？実はコーヒー屋はイニシャルはぼちぼちかかるんですが、ランニングコストの安さや商材の扱いやすさ、何より利益率の高さからスモールビジネスとして非常に優れていると言えます。 今回は、僕がもう一度コーヒー屋を出すと仮定して、具体的にどのような戦略で、どの地域に出店して運営するか、どれくらいの売上を出せるかなどなどをまとめてみます。

人気のゲームキャラクターなどのコスプレをした自分の性的な動画を販売していた40歳の動画配信者が、おととしまでの3年間に2億円余りの所得を申告せず所得税およそ7800万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、ゲームキャラクターなどのコスプレをした自分の性的な動画を動画投稿サイトで販売していた神奈川県大和市の長嶋未久氏（40）です。 関係者などによりますと、10年以上前から自分の動画を1本1000円程度で販売し、限定動画を見ることができる月、数千円程度の有料会員など43万人余りが会員登録していました。 東京国税局は、この動画配信者がおととしまでの3年間で動画販売などで得た所得、合わせて2億1000万円余りを税務申告せず、およそ7800万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで横浜地方検察庁に告発しました。 関係者によりますと、脱税で得た資金は自身の預金口座で保管してい

この記事の3つのポイント 世直しを目的に法を犯すホワイトハッカーたちがいる 児童買春サイトや詐欺集団にサイバー攻撃を仕掛ける 悪の退治に一役買っており道義的ジレンマを突きつける ハリウッドの西部劇では悪党らに黒いカウボーイハットを、善玉の主人公には白いカウボーイハットをかぶらせることが、古典的な演出技法である。転じて米国ではサイバー攻撃などの違法行為に手を染めるハッカーを「ブラックハットハッカー」と呼ぶ。 一方でハッキングの能力を生かし、ブラックハットハッカーから企業や個人を守っている善玉の情報セキュリティー専門家を「ホワイトハットハッカー」という。日本では単に「ホワイトハッカー」や「ブラックハッカー」と呼ぶことが多い。 分類が難しいのが、ホワイトハッカーを自称しながら、大義を掲げて違法行為に手を染める者たちだ。 毒をもって毒を制す 「私は長年ホワイトハットとして活動してきた。けれども、こ

１１月２５日、トランプ次期米大統領が公約通り不法移民の大量強制送還を実施すれば、不法移民に大きく依存している国内の食料供給が混乱を来すとして、農畜産業団体は同産業の働き手が送還対象から除外されることを望んでいる。写真は米フロリダ州の農場でブルーベリーを収穫するメキシコからの移民。２０２０年３月撮影（２０２４　ロイター／Marco Bello） [ワシントン ２５日 ロイター] - トランプ次期米大統領が公約通り不法移民の大量強制送還を実施すれば、不法移民に大きく依存している国内の食料供給が混乱を来すとして、農畜産業団体は同産業の働き手が送還対象から除外されることを望んでいる。

PRESIDENT Online / プレジデントオンライン @Pre_Online 今すぐEVシフトしなければ日本経済は死ぬ…ウクライナ侵攻で早まった｢ガソリン車消滅｣の衝撃波 世界に先行する水素燃料電池車は｢亡国の技術｣に等しい ift.tt/MO85Qa1 2022-04-20 12:13:41 JSF @rockfish31 この記事も完全に的外れになっちゃったな。欧州のEVシフトがド派手に失敗しつつある。未来予測というのは本当に難しい。僅か2年先すら見通せないのだ。 x.com/Pre_Online/sta… 2024-11-26 13:54:31

【ニューヨーク=竹内弘文】米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は25日、自身が保有するバークシャー株約11億4000万ドル（約1800億円）分を、自らの子供が運営する4つの財団に寄付すると発表した。各財団が慈善事業に資金を配分する。バフェット氏が寄付するのはバークシャーのB種株式240万株で、前週末22日終値で算出すると11億4376万ドルの価値がある。

どんだけ税金の無駄遣いする気なんだろ。 で、また斎藤さんは選挙に出れるわけ？ で、またユーチュバーは再生回数を求めて兵庫にやってくるわけでしょ？ で、今度はオールドメディアも手ぐすね引いて待ってるよね。 で、結局、今回斎藤さんに票を入れた人はもう一回票入れるんだろうな。 なんか馬鹿みたい。

国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、防衛力強化のための増税について「必要はない」との認識を示した。自民党内に増税は不要という声があることを踏まえ「自民内で考え方を整理してほしい」と求めた。外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金や税収の上振れを分析して議論するべきだと説明した。「（2022年末に防衛増税の方針が）決められたときと比べて経済状況も変わっている」と指摘した。自民党の宮

「年収103万円の壁」の見直しの財源をめぐり、国民民主党の玉木代表は「地方財政に迷惑をかけるつもりはない」と述べ、自民・公明両党との間で具体策の協議が行われることになるという認識を示しました。 自民・公明両党と国民民主党が合意した「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、国と地方で税収が減ることが見込まれ、自治体などからは懸念の声が出ています。 国民民主党の玉木代表は、26日の記者会見で「国のプライマリーバランスは赤字だが、地方は常に黒字で税収も非常に伸びている。税金を払う側からすれば、より取られていることなので、バランスをとりながら議論することが必要ではないか」と述べました。 また「国税にあわせて地方税も当然対象で、地方税だけ外して分離するという話は聞いていない。ただ地方財政に迷惑をかけるつもりはないので、どういう解決策ができるのか協議を見守りたい」と述べました。 一方、防衛費の財源確

電気自動車（EV）や産業機器の市場低迷が国内半導体メーカーの業績を直撃している。中国経済の停滞も重なり、人工知能（AI）向け以外の半導体需要は回復が鈍い。ルネサスエレクトロニクスやロームは電力制御用半導体の設備投資を大幅に絞る。2024年7～9月期決算発表での各社幹部の発言から市場の先行きを見通す。 SiCへの参入延期 「EVの立ち上がりが想定より遅い。甲府工場は量産開始をできるだけ先送りし、SiCも事業立ち上げを急がない」（ルネサスエレクトロニクス社長の柴田英利氏） ルネサスは2024年1～9月期の純利益が前年同期比26％減の2002億円だった。売上高に当たる売上収益は5％減の1兆558億円。日本や欧州でEV向け半導体需要が低迷し、ファクトリーオートメーション（FA）など産業機器向けも回復が遅れている。「アップターン（市況回復局面）を逃がさないことを重視する経営から、ブレーキを少し強く踏

大手フリマアプリの「メルカリ」は、利用者に対するサポート体制を強化し、新たな補償方針による対応を開始すると発表しました。 【画像】返品めぐり「メルカリ」で利用者トラブル　何が…？ メルカリをめぐっては、売り手側から「商品を発送したあと、購入者からの返品依頼に応じたら、別のものが送られてきた」という“返品詐欺”の被害に対し、「メルカリのサポートが不十分だ」という意見がネット上に広がっていました。 そこで商品回収センターを新しく開設し、すり替えや模倣品などの被害に遭った場合にはメルカリが商品を回収して調査を行った上で、取引のキャンセルや補償に応じるなど、状況に応じた対応策をとるということです。 また補償範囲を拡大することや、不正な利用に対する監視体制を強化していくことも発表しました。

セキュリティー投資で一番難しいのが投資額の設定だ。どれだけ投資しても、リスクを確実に防げるという保証はない。日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会（JCIC）の上杉謙二主任研究員は「防衛費を1兆円増やしてもリスクがどのくらい減るかは誰も算出できないのと同じ」とした上で、「攻撃者の意図（悪意）を数値化できなければ、必要な投資額も数値化できない」とその難しさを語る。 一方で上杉主任研究員は、「サイバー攻撃の被害に遭った場合でも、業界水準の対策をきちんと講じてきたと示せる投資額の目安は必要だ」と強調する。 1000億円企業なら5億円の投資を そこでJCICはセキュリティー投資額の目安として「連結売上高の0.5％以上」というシンプルなアプローチを推奨する。例えば連結売上高が1000億円の企業であれば、セキュリティー投資額の目安は年間5億円になる。 この投資額には人件費やアウトソース費用、セ

anond:20240228134258を見て気になったので。 エアコン買うなら、ダイキンのＥシリーズが良いよ。6畳用なら5万円未満で買えるし、ずっと売れ続けているエアコンで玄人にも人気。 安く買えたその差額のお金で、数年に一度エアコンクリーニングしたら完璧。 取り付けは、暮らしのマーケットなどで評判のいい業者に頼もう。 お掃除機能はフィルターしか掃除してくれないエアコンを使っていて汚れていくのは、フィルターや、内部の送風ファンや、水を溜めて排水するドレンパンなどです。 ただお掃除機能はフィルターしか綺麗にしてくれません。 送風ファンやドレンパンは掃除してくれません。 そして、お掃除機能で掃除されたホコリは、ダストボックスに溜まり定期的に捨てる必要のあるメーカーもあります。 メーカーによってはダクトを通って自動的に排出してくれますが、その構造だとダクトが逆に汚れやすくなります。 お掃除機能

【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について兵庫県西宮市のPR会社の代表が11月20日に戦略の立案を行ったなどとする記事をウェブサイトに投稿したことをめぐり、選挙運動の対価として報酬を支払うことを禁止した公職選挙法に違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これに対し、斎藤知事は法律で認められているポスター制作などの費用としておよそ70万円をPR会社に支払ったとしたうえで「SNSの運用は自分や斎藤事務所が主体的にやっていた」などとして、違法性を否定する認識を示しています。 そして、26日、PR会社に支払った金額の内訳について斎藤知事の代理人の弁護士が取材に応じ ▽公約のスライド制作が30万円 ▽チラシのデザイン制作が15万円 ▽メインビジュアルの企画・制作が10万円 ▽ポスターデザイン制作が5万円 ▽選挙公報デザイン制作が5万円と説明しました。 PR会社には消費税を含め

JOC＝日本オリンピック委員会は、東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたことへの対応について、マーケティングなどの「収益事業」を法人税の課税対象外となる「公益事業」に変更する方針を決めました。 JOCは、2022年度までの5年間のマーケティングの収支の計上方法などについて、東京国税局の調査で税務上の誤りを指摘され、合わせておよそ18億円の申告漏れがあるとして、過少申告加算税を合わせて、およそ20億円の追徴課税を受けたと、2024年3月に発表していました。 これについてJOCは、当時、「税務上の問題は無いと認識しており、東京国税局との見解には相違がある」とする一方で、修正申告を行い全額を納付しました。 対応策について検討してきたJOCは、26日の理事会で、これまで「収益事業」としてきたマーケティングや加盟する競技団体の支援について

米Microsoftが2024年9月20日、サーバー用OS（Operating System）のWindows Serverが備える標準機能の1つで、Windowsの更新プログラムを配布・管理できる「Windows Server Update Services（WSUS）」を廃止する計画を明らかにした。利用企業は今すぐWSUSから移行する必要はないが、長期的には対策が必要だ。 WSUSとは、利用企業の社内にWindowsの更新プログラムなどを配信するサーバーを設け、社内のWindowsパソコンやWindows Serverに対して、システム管理者が承認した更新プログラムだけを配布する仕組みである。日本企業における利用率は高いといえる。 「2025」でもWSUSは利用可能 Microsoftは今後、WSUSに新しい機能を追加しなくなる。加えて、利用企業からの新機能の要望についても受け付けなく