佐藤総務相が支部長の自民党栃木県第４選挙区支部が、宇都宮市発注の公共工事や国土交通省発注の橋梁（きょうりょう）工事で談合したとして排除勧告を受けたり、指名停止を受けたりした企業６社から献金を受けていたことを、共産党の山下芳生参院議員が２５日、参院総務委員会で指摘した。 山下議員や同支部の政治資金収支報告書などによると、公正取引委員会が談合が始まったと指摘した年からの献金額は合計で１１００万円余り。総務相は政治資金規正法に従って適切に処理しているとしたうえで、「具体的な事情について把握していないので調べる」と答えた。 報告書などによると、栃木県内の５社からは、談合が始まったと指摘された０１年から、０５年に排除勧告が出た後の０７年まで計７６２万円の献金を受けていた。東京都内の橋梁会社１社からは、談合が始まったと指摘された０２年から、０７年までに計３８０万円の献金を受けていた。橋梁会社は０５
2009年6月25日のブックマーク (3件)
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no_body 2009/06/25
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アメリカのCEOは株を大量売却中
弱気が台頭 景気は底入れしたのかしないのか、疑心暗鬼から３日続落したニューヨーク株式市場（6月23日） Eric Thayer-Reuters 景気回復論にもう一つの反証が表れた。「景気は底を打った。これからは成長だ」と語るＣＥＯ（最高経営責任者）たちが、その舌の根も乾かぬうちから個人の持ち株の処分を急いでいる。 カリフォルニアを拠点とする投資調査会社トリムタブスの最新のリポートによると、企業の経営情報を知りうるインサイダーたち、つまり米証券取引委員会（ＳＥＣ）に個人の金融資産を開示しなければならない大物たちは、４月、５月、６月と、連続で株を売り越している。 今月これまでに、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００社指数に入る米大企業の経営幹部たちは、26億ドル相当の株を売却した。もっと心配なのは、買うほうはたった１億２０００万ドルだったこと。売りと買いのバランスが売りに傾いていることも弱気
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asahi.com（朝日新聞社）：民主政権公約、工程見直し 財源４兆円圧縮 - 政治
民主党は２４日、衆院選マニフェスト（政権公約）の核となる、政策の実行手順と財源の裏付けなどを定めた財源工程表の骨格を固めた。目玉公約に充てる財源を昨年秋に固めた当初案より４兆円程度圧縮し、１６兆〜１７兆円とする。政権奪取後４年目の予定だった年金一元化実施を６年目に改め、ガソリン税などの暫定税率の即時撤廃は先送り。「３００市町村への再編」も削除する方針だ。 民主党の財源論は、与党の追及の的となっている。政策の優先順位を見直して財源を圧縮することで、批判をかわす狙いがある。麻生内閣が大型予算編成で民主党が財源の一部に当てこむ埋蔵金に手をつけたことなどを考慮した側面もある。 政策経費を切りつめるため、初年度に実施する月２万６千円の子ども手当は、高額所得者世帯の減額などの所得制限を検討し、高速道路無料化も初年度は一部実施となりそうだ。４年目に実施する予定だった年金一元化は４年目に制度設計した後
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- 2009年6月26日
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