元名古屋高検検事長の弁護士、宗像（むなかた）紀夫が今でも忘れられない昼食がある。　平成元年２月１３日、東京・霞が関の旧東京検察合同庁舎の検事総長室で、検察首脳と食べたカレーライスだ。午後から「ある事件」の関係者の逮捕を控えていた。話題は検察官の人員配置など。後に東京地検特捜部長などを歴任した宗像は、事件の主任検事を務めていた。「大きな事件を前に、やるぞという気分だった」。事件と向き合う直前の高揚感が、平凡なはずのカレーの味を印象付けた。　短時間で腹ごしらえをすませ、宗像らは持ち場に散った。リクルート事件捜査は、こうして本格化した。当時の首相は竹下登。「田中派の長男」と呼ばれ、カネの力で政治を動かす田中角栄の手法を色濃く受け継いだ政治家だった。　リクルート社から関連会社の未公開株を譲渡された政治家リストには、元首相の中曽根康弘ら大物が名を連ね、竹下もその１人だった。竹下は、起訴こそ免れたが、

◇００～０７年 商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社の迂回（うかい）献金問題で、政治資金規正法で資金管理団体への企業献金が禁止された００年から０７年の間に、グループの二つの政治団体から与野党国会議員数十人に総額約３億１０００万円が献金されていたことが分かった。商品先物取引の監督官庁は経済産業省（旧通商産業省）と農林水産省で、大口の献金先は元通産官僚など商工族の国会議員が多い。５社のうち１社は農水官僚の天下りを受け入れ、族議員や官僚に取り入るグループの実態が浮き彫りになった。【山本太一、伊澤拓也】 オ社などは９８年、政治団体「平成の会」（下山弥寿男代表）を設立、資金管理団体への企業献金が禁止された００年以降は「政経政策研究会」（政経会、加藤幸男代表）との２ルートを使った迂回献金が顕著になった。 政治資金収支報告書などによると、政経会は００～０５年、毎年約１０００万～３０００万円

民主党の鳩山由紀夫代表は３０日夕、国会内で記者会見し、自身の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書虚偽記載問題について、平成１７〜２０年の４年間で計９０人で１９３件あり、総額２１７７万８０００円に上ることを明らかにした。　原資はすべて鳩山氏本人の資金だったと説明し、「政治団体の代表者として誠に申し訳ない。国民に深くおわびする」と陳謝した。　鳩山氏は虚偽記載の理由について「私への個人献金があまりに少ないので、（経理担当者が）それが分かったら大変だとの思いがあったのではないか」と述べた。　その上で、経理を担当した公設秘書の解任を表明。会計責任者の政策担当秘書については「しかるべき処分をしたい」とした。同時に政治資金収支報告書の修正を指示したことを明らかにした。

民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が故人５人から寄付を受けたことが明らかになった問題で、実際に寄付をしていないのに「寄付者」として政治資金収支報告書に記載された疑いがあるケースが、新たに１３人いることが読売新聞の調査でわかった。 ２００３〜０７年分の収支報告書の記載内容を検証したもので、問題ある寄付の総額はすでに判明した分も含め、１８人で計６５９万円に上った。 調査対象は、０３〜０７年の５年間に寄付者として記載された個人１４７人のうち、鳩山代表とその親族、秘書などを除く１４２人。８８人から回答を得た。 この結果、「記載通りに寄付した」というのは６５人。本人や家族が「寄付した事実はない」と否定したのは、故人と判明していた５人も含め、東京、北海道、千葉、愛知、兵庫の計１８人。うち故人だったケースは１人増え、６人になった。「はっきりと覚えていない」などとしたのは５人。 東京都

衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は２９日午後の理事懇談会で、民主党提出の政治資金規正法改正案について協議した。　自民党は３０日の趣旨説明を提案。民主党が「準備ができていない」と難色を示したため、７月１日の審議入りを再度提案したが、民主党は持ち帰った。

佐藤総務相が支部長の自民党栃木県第４選挙区支部が、宇都宮市発注の公共工事や国土交通省発注の橋梁（きょうりょう）工事で談合したとして排除勧告を受けたり、指名停止を受けたりした企業６社から献金を受けていたことを、共産党の山下芳生参院議員が２５日、参院総務委員会で指摘した。 　山下議員や同支部の政治資金収支報告書などによると、公正取引委員会が談合が始まったと指摘した年からの献金額は合計で１１００万円余り。総務相は政治資金規正法に従って適切に処理しているとしたうえで、「具体的な事情について把握していないので調べる」と答えた。 　報告書などによると、栃木県内の５社からは、談合が始まったと指摘された０１年から、０５年に排除勧告が出た後の０７年まで計７６２万円の献金を受けていた。東京都内の橋梁会社１社からは、談合が始まったと指摘された０２年から、０７年までに計３８０万円の献金を受けていた。橋梁会社は０５

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）などグループ５社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。団体は９２～０５年、与謝野氏側に計５５３０万円、９５～０５年、渡辺氏側に計３５４０万円を献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、５社は毎年幹部社員ら約２５０人の給与から計約４０００万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。 ◇後援団体として届け出、寄付社員の税控除 与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。後援団体指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われそうだ。 問題の政治団体は、８１年に設立された「政経政策研究会」（政経会）。政治資金収支報