政府は今週から、冬の電力需給対策の議論を始める。焦点の北海道電力管内では、火力発電所の出力増や節電の定着などで電力不足は回避できる公算が大きい。10月月末をメドに政府としての需給対策を出すが、北電に対する計画停電の準備要請は見送る方向だ。政府は近く有識者でつくる需給検証委員会を再開し、今夏の電力需給を検証したうえで冬の対策の議論をする。焦点となるのは北電管内。泊原子力発電所(北海道泊村)の再
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民主党石川県連の一川保夫代表は5日、次期衆院選の石川2区の公認問題に触れ、田中美絵子衆院議員(比例北陸信越)の公認は困難との考えを示した。 連合石川幹部との会談後、金沢市のホテルで報道陣の質問に答えた。 一川氏は連合幹部にも田中氏の公認は困難との認識を伝えており、田中氏が公認されるのは厳しい情勢だ。 週刊誌で国土交通省幹部との不適切な関係が報道された田中氏については、地元の県議や市議から「週刊誌の話だけではなく、これまでの地元活動がおろそかだった」と批判的な意見が多く、一川氏も「3年間のトータルでの判断だ」とした。
原子力規制委員会の事務局を務める原子力規制庁が、市民団体が規制委宛てに送った質問・要望書を委員に見せないまま、回答していたことが5日、分かった。 市民団体は9月29日、田中俊一委員長宛ての質問・要望書をファクスで規制庁に送信した。内容は、規制委が10月下旬に予定している関西電力大飯原発(福井県)敷地内の断層調査など19項目について質問し、稼働中の同原発3、4号機の停止などを要望するものだった。 規制庁の管理官(課長級)らが5日、市民団体の会合に出向き、質問・要望書に口頭で回答した。しかし、その内容が一部の委員の見解と食い違っていたことから、市民団体側が「質問・要望書は委員に見せたのか」と質問。管理官が「見せていない。委員の記者会見などでの回答を基に答えている」と認めた。 市民団体は「規制委宛てに送った文書を、事務方がブロックするのは不適切」とし、委員が質問・要望書の内容を確認したうえで回答
関連トピックス原子力発電所中部電力 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)再稼働の是非を問う住民投票条例案を審議してきた静岡県議会(定数69、欠員3)の総務委員会は5日、条例案を全会一致で否決した。住民投票に前向きな超党派の議員は議会最終日の11日に修正案を提案する方針だが、可決は困難な状況だ。 採決では、委員長を除く9人全員が反対した。最大会派の自民改革会議(37人)の委員は「原案は住民投票をする上で法的不備がある」、第2会派の民主党・ふじのくに県議団(20人)の委員は「中部電力の津波対策工事も終わっておらず、再稼働の是非を判断する材料がない」と述べた。 条例原案は約16万5千人分の署名を添えて直接請求した市民団体「原発県民投票静岡」が作成。対象を18歳以上として公職選挙法と違いがあることなどから、県側は条例案に不備があると指摘していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、
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