通商産業省を辞め、日本では前例のない政策コンサルティング企業「政策工房」を立ち上げた原英史(はらえいじ)さん。利権や規制に詳しい原さんは、さまざまな”規制”の事例をご存知だ。先日、雑誌『SAPIO』でも規制に関する連載を開始し、そこでいくつかの事例をわかりやすく語っている。今回は、その『SAPIO』に掲載された事例の一部をご紹介いただきながら、雑誌では書ききれなかった部分まで掘り下げていただいた。 登場人物 原＝原英史さん（政策工房） ふかみん＝深水英一郎(ガジェット通信の中の人) 【『SAPIO』ではじめた連載について】 ふかみん：連載第1回はまず学校にまつわる”規制”の話をいくつか採り上げておられますが、”規制”の実例を教えてください。 原：まず連載で最初にもってきたのが「なんで学校には必ず踊り場があるのか」という話なんですけども。 ふかみん：確かにありますねー。踊り場。 原：必ずあり
りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の３銀行が、大学などと提携して、通常の教育ローンより低い金利で入学金や学費などの資金を貸す「提携教育ローン」の新規取り扱いをやめたことが１８日、明らかになった。 昨年１２月に施行された改正割賦販売法が、銀行の提携ローンも規制対象としたことで、新たなシステム投資などの負担を迫られたためだ。悪質商法の抜け道を防ぐための規制強化が、思わぬ形で、大学生らに影響を及ぼしている。 大手行による提携ローンからの撤退が明らかになるのは初めて。 提携ローンは、学校が利子補給や債務保証などをするため、金利を低く抑えることができる仕組みだ。大学側も、入学時などに経済的な不安についての相談があれば、奨学金などのほか、金利が低い提携ローンを紹介するケースが多い。 りそなＨＤ傘下のりそな銀行は、早稲田大、慶応大など約８０の大学や、専門学校などと提携し、年３・５％程度と通常より１〜１・
生体を扱うペットコーナーを導入するＨＣもいまでは珍しくはなくなったが、このペット販売にも規制がかけられる可能性が浮上してきた。その規制とは、動物愛護管理法改正による幼齢のペット販売の禁止だ。現在、最も売れるといわれているペットは生後30～40日だが、規制が始まると「売れ筋」の幼齢ペットを販売できなくなり、ペットビジネスへの影響は避けられない。 幼齢動物の販売は、すでに欧米先進国の多くで禁止されている。米国では連邦規制で、生後8週間以上の離乳済みの犬猫でなければ販売できないし、英国でも生後8週間に達していない犬の販売は禁止されている。このほか、ドイツ、スウェーデン、オーストラリアなどでも離乳以前の幼齢動物の販売が禁止されている。 この規制は、動物の成長における社会化期にあたる生後8週間以前の販売を禁止しているため、「8週齢規制」と呼ばれることもある。犬の場合、社会化期以前に親から引き離すと、
「ジュニアアイドル」と称して水着姿の少女の写真をＤＶＤなどで販売する行為について、東京都は保護者に対し自制を指導できるよう条例化することを検討し始めた。幼い子に扇情的なポーズをさせる「悪質」な商品に対し、都青少年問題協議会が「規制を検討すべきだ」と答申したことを受けたもの。一般的にはジュニアアイドル商品は児童買春・児童ポルノ禁止法の摘発対象にならないが、答申は「被写体の年齢や姿態によっては虐待にあたる」という認識も打ち出している。【鮎川耕史】 ジュニアアイドルは、テレビや舞台に出演する子供タレントを指すこともあるが、最近は、男性向けのＤＶＤや写真集の被写体になる少女の呼称にもなっている。通常のジュニアアイドル商品には全裸や性器を露出するシーンはなく、現行の児童ポルノ禁止法の摘発対象にはならない。 だがビキニ姿の少女に下半身を強調するポーズをとらせるなど、性的な刺激を狙う商品も一部で流通して
大阪府内で最も安い初乗り運賃５００円の認可継続を申請していた個人タクシーの事業者８人に対し、近畿運輸局が値上げするよう通知したことが２４日、わかった。 過当競争を防止するため、タクシーの規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」が１０月１日に施行されて以降、申請通りの運賃が認められなかったのは初めて。 同運輸局によると、決定は今月２０日付で、５５０円〜６６０円を妥当とした。「輸送の安全を確保するのに必要な経費を確保できていない」と判断したという。別に申請していた１人については、適正な利益が出ているとして初乗り５００円の認可継続を認めた。 同運輸局は同法施行に合わせて府内の初乗り運賃の下限を５０円引き上げ、６４０円（中型車）としたが、２６社の約１６００台と個人約４００台が初乗り５００円で営業している。
岡田克也外相が自らの発言を捏造されたとして、2ちゃんねるに削除要請をしている問題にからみ、2ちゃんねるの書き込みが激減するという現象が起きた。削除要請をしたスレッドで「迷惑行為」にあたる書き込みが大量にされたため、大規模なアクセス規制が実施されたのが原因とみられる。 2ちゃんねるなどインターネットの話題を紹介している情報サイト「デジタルマガジン」を運営するフリーライターの篠原修司さんによると、2009年10月28日深夜に2ちゃんねるで大規模なアクセス規制が実施された。 2ちゃんねるでは書き込みの削除を要請する場合、専用の「削除依頼スレッド」を立てる必要がある。削除の是非をボランティアの「削除人」に判断してもらうためだ。しかし岡田外相の事務所が立てた「削除依頼スレッド」では、削除とは関係ない無意味な書き込みをして「迷惑行為」と認定されるケースが頻発。匿名掲示板という性格上、ユーザー単位での規
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の記事には、本当に多くの反響がありました。記事へのコメント数は、その前の週の「金麦妻」に対するものよりも少なかったのですが、アクセス数はかなり多かったようですし、Twitterやソーシャルブックマーク、また私を知っている人からメールや電話での直接的なレスポンスを勘案すると、もう3年以上にわたって続けてきた連載コラム史上で最大の反響と言っていいかもしれません。 それは今回、私が強く望んだことでもありました。 多くの人に、この米国（以下、「アメリカ」と書かせて下さい）で施行される規約改訂のことを正しく理解してほしい、そう考えているからです。それは何も、日本もまったく同じようにコピーせよ、ということではありません。当然、日本にあったように多少な
【ヒューストン（米テキサス州）＝勝田敏彦】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２２日、インターネット接続業者がコンテンツや形式、料金などで通信速度を差別化することを禁じる「ネットの公平性」を確保するための規制案を発表した。動画などの重いデータの受信者に業者が課金することで通信速度を保証するビジネスを規制するのが狙いだ。 ＦＣＣは同日、一般からの意見募集を始めた。インターネットには基本的に国境がないため、規制案が日本でのネットビジネスに影響を及ぼす可能性もある。 ネットの公平性や中立性の確保はＦＣＣがここ数年、実現を目指してきたもので、規制案は「接続業者は、利用者が合法的に送受信するどんな通信も妨げてはならない」「合法的なコンテンツ、サービスなどを差別的に扱ってはならない」としている。 こうした規制には、ケーブルＴＶなどを使う米国の大手接続業者が反対している。映画やテレビ番組をネットで流すサー
タクシー業界で、規制緩和の歯車が逆回転し始めている。 6月19日、「タクシー事業適正化・活性化特別措置法」が参院本会議で可決され、成立した。狙いは低価格競争と増車にブレーキをかけることだ。 過去15年間、タクシー業界では規制緩和が進んだ。タクシーの運賃に関する規制は徐々に緩やかになり、2002年にはタクシーの増車と新規参入も自由化された。手頃な運賃やサービスを武器に、新規参入が相次いだ。 規制強化求める業界 一方、台数の増加と低価格化で、運転手の収入は減少。1日の営業収入の平均は1996年の約3万7000円から、10年で3万円程度に減った。この間、全国のタクシー台数は約1万2000台増え、約22万2000台に達した。 「過当競争だ」と業界では規制強化を求める声が高まった。こうした流れを受けて、競争を制限する法律が生まれた。今後は、地域ごとに定められている運賃の上限と下限の幅が狭められ、運賃
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki Sakana小中高の学校の勉強や仕事の進め方というのを真剣に考え直す時代ってことよ。汎用AIでこの得点が出るんだから、試験問題特化で作れば終わりですがな。偏差値65～70くらいはないとこのレベル越えないけど、それって単に大学教員と同じ思考回路… https://twitter.com/i/web/status/1668679852747264001(2023/06/14 03:00:54) UFOってのが英語圏のミームであることがよく分かる。恐らくはアメリカや欧州での
韓国政府が、パソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について、７月１日から新たな規制を実施することが２１日、明らかになった。 韓国内でリチウム電池を組み込んだ製品を製造・販売する場合、同国内の機関の認証が必要になることが柱だ。 世界のリチウム電池生産で、日本メーカーが全体で約６割のシェア（占有率）を占め、韓国メーカーと競っている。日本政府は、「認証の基準があいまいで、日本製品が韓国市場から締め出される恐れもある」として、規制内容の修正を求めるとともに、すべての国に平等な通商条件を与えるよう求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反する可能性が高いとして、ＷＴＯに問題提起する方針だ。 リチウム電池は、携帯電話の使用中などに発熱や破裂爆発事故などが起きていることから、各国が安全基準を策定している。日本の場合は、メーカーや輸入業者が基準に基づいて自己検査を行えば販売できる。しかし、
メーカーが販売を自粛したパソコンゲーム「レイプレイ」。ゲーム開始時には「犯罪にあたる行為を絶対に真似しないでください」などの注意書きが表示される １８歳以上を対象とした日本製のとあるパソコンゲームソフトが、国際人権団体から集中砲火を浴びた。ソフトの名前は「レイプレイ」。女性３人に調教などをしていくストーリーだ。人権団体は「性暴力を助長する」とメーカーだけでなく日本政府へも抗議文を送るよう呼びかけた。作品は国内で販売するための審査を通っていたが、こうした“外圧”が国内にも広がり、メーカーは販売を中止した。業界の自主規制につながるほどの騒動を起こした「レイプレイ」の中身とは…。痴漢チクッた女性らを徹底的に… ソフトの筋書きはこうだ。主人公にあたる男はある日、電車内で痴漢していたところを、たまたま近くにいた女性に見つかり、駅長室へ突き出される。この時は不問に付されたが、恨みに思った男が女性の家族
タクシー運賃が秋以降、値上がりする地域が出そうだ。運賃規制を再強化する特別措置法案が１０日午前、衆院国土交通委員会で可決された。今国会で成立する見通しだ。運賃規制は９３年から段階的に緩和されてきたが、過当競争になったとするタクシー業界の主張に配慮した。運用次第では「利用者軽視」との批判も起きかねない。 国土交通省は現在、全国９３地区ごとに運賃の上限と下限を設定。その間の運賃申請は自動的に認可し、下限を下回る申請も、個別審査でタクシー会社のコスト構造に無理がないと判断すれば認めている。下限は上限より１割低い水準にしている。 道路運送法は、運賃認可の基準を、能率的な経営の下で「適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもの」としている。特措法で「超えないもの」という言葉を削り、「不当に安い運賃」への審査を強化する。１０月１日に予定する施行にあわせて国交省が通達を出し、自動認可の幅を圧縮、
少女らをレイプして妊娠・中絶をさせる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームに、国内外の批判が強まっていることを受け、パソコンソフト業界の自主審査機関は、レイプなどの性暴力を扱うゲームソフトの製造・販売を禁止する方針を決めた。 ３日、全国の加盟社に通知する。 パソコン用ゲームのメーカー２３５社が加盟する一般社団法人「コンピュータソフトウェア倫理機構」（東京）は、１９９２年から加盟社が製造・販売するゲームソフトを自主審査している。問題のレイプゲームがこの審査を通っていたことから批判が寄せられていた。 このため同機構は２日、都内で加盟社の協議を行い、〈１〉レイプなどの性暴力を扱うゲームソフトは社会通念に著しくもとるものと規定する〈２〉この種のゲームソフトは製造・販売を禁止し、審査を通さないよう審査基準を改める――と決めた。 同機構にはアダルトソフトメーカーの９割が加盟しており、「今後、店頭や通販
６月から規制が始まる一般用医薬品（大衆薬）の通信販売について、「憲法が定める営業の自由の侵害」などとしてインターネット販売業者２社が２５日、国にネット販売の権利の確認や薬事法の省令の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。 提訴したのは店舗とネットの両方で医薬品を販売するケンコーコムとウェルネット。 厚生労働省は６月施行の改正薬事法と新しい省令で、大衆薬を副作用リスクに応じて三つに分類。副作用リスクが最も低い第３類しかネットで販売できず、胃腸薬や風邪薬、鎮痛剤などの第１類と第２類は薬剤師らによる店頭での対面販売を原則とした。 ２社は、「薬事法で医薬品のネット販売は禁止されておらず、情報提供の自主ルールも作っているのに、新しい省令で販売自体を禁止するのは憲法２２条の『職業選択の自由』に反する」と主張。 省令で禁止するのは「法律の委任の範囲を超えており、形式的にも違法」と訴えてい
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