ブックマーク / www.shinmai.co.jp (18)
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ohira-y 2014/06/24
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信濃毎日新聞［信毎web］ 松くい虫防除の農薬空中散布 上田市、１４年度も実施せず
上田市の松くい虫防除対策協議会（会長・母袋創一市長）は１２日、２０１４年度も有人ヘリによる農薬空中散布をしない方針を決めた。散布中止は０９年度から６年連続となる。県によると、１３年度の県内の松枯れ被害量は過去最悪となる見通しで、地域別では上田小県地域が最も深刻。市内で開かれた会議では、散布再開を求める意見も出たが、市側は健康被害への懸念を理由に中止に理解を求めた。 市自治会連合会役員ら約４０人が出席した。協議会事務局の市森林整備課は１４年度の被害対策案を示し「例年通り被害木の伐倒駆除と薬剤注入、地上散布で対応したい」と説明。これに対し、複数の出席者が「伐倒などでは被害林の増加に追い付かない。空中散布再開を検討してほしい」と求めたが、市側は「明確な因果関係は不明だが、空中散布による健康被害を訴える人がおり再開は難しい」とした。 上小地域では、小県郡青木村も１４年度に６年連続で空中散布を行
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信濃毎日新聞［信毎web］ 岡谷の菓子会社社長ら逮捕 賞味期限改ざんの疑い
岡谷市川岸東の菓子卸・販売会社「天龍堂」が菓子類の賞味期限を改ざんして販売していた問題で、岡谷署と県警生活環境課は３０日、食品衛生法違反（食品の表示基準違反）の疑いで、社長の花岡俊博容疑者（４８）と、妻で同社監査役の佐知子容疑者（４５）＝共に岡谷市川岸東＝を逮捕した。同署などは、改ざんが会社ぐるみで行われていた可能性があるとみて調べている。 同署によると、俊博容疑者は「社長として、改ざんしていたことは知っていた」、佐知子容疑者は「改ざんの事実はありました」と述べ、容疑を認めているという。 逮捕容疑は、従業員らと共謀し、今年２月から３月末までに数回、かりんとう、キャラメル、つまみ類などの菓子５品目１２袋（計２１９５円相当）の賞味期限の日付を有機溶剤で消し、ゴム印で２～６カ月先の日付を印字し直す偽装表示をして、信州諏訪農協（本所・諏訪市）などの小売業者に販売。食品衛生法の基準に沿った表示が
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信濃毎日新聞［信毎web］ 県内「ユッケ」復活 長野３店で再開 客が自ら味付け
店側で調理できないため、別々の皿に載せて提供するユッケ用の牛肉やたれ、卵の黄身など＝長野市内の焼き肉店 集団食中毒の発生を機に、昨年１０月に生食用牛肉の取り扱い基準が厳格化され、焼き肉店などから姿を消していた「ユッケ」が県内で再び提供され始めた。厚生労働省が、基準を満たした加工業者が卸した肉に限り、そのまま焼き肉店などで提供することができる、との見解を示したため。ただ、店は肉に一切触れることができず、客が自ら別の皿で運ばれてくる卵やたれと混ぜて食べている。 厚労省は昨年１０月、生牛肉の加工や調理には、専用の冷蔵庫や調理台、手洗い消毒設備などが必要とする新基準を設定。ほとんどの焼き肉店などがユッケの提供をやめた。ことし３月になって、兵庫県の大手食肉加工・卸会社から、基準をクリアした生肉を飲食店に卸し、店が肉に触れなければ客へ提供できるかとの問い合わせが地元保健所にあり、相談を受けた同省は可
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信濃毎日新聞［信毎web］ 「牛レバ刺し提供禁止」揺れる焼き肉店
厚生労働省が６月にも、生の牛レバー（肝臓）を「レバ刺し」などとして飲食店が提供することを法的に禁止する方針を決めたことに対し、県内の焼き肉店などにも波紋が広がっている。昨年１０月に生食用牛肉の新基準施行で、ユッケが厳しい衛生基準を満たさない限り提供できなくなったのに続く対応。「食の安全」を優先した結果だが、店側では困惑の声がある一方、厳格化の流れの中で対応しようとする動きも出ている。 「一生懸命やってきた現場の声が、国に採り入れられたのだろうか…」 レバ刺しの提供を続けている松本市神林の焼き肉店主、松谷相徳さん（６２）はこう話す。「レバ刺し目当てのお客は多い。１日に３０～４０人前の注文を受けることもある」と説明。衛生管理を徹底してきた―と自負するだけに、「こつこつと営業してきた店が泣きを見る。国は説明不足だ」と嘆いた。 厚労省の方針は、「食の安全」を重視した結果だ。同省の調査では昨年
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信濃毎日新聞［信毎web］ 樹木と放射性物質、本格調査 信大・村松教授が取り組みへ
信大教育学部（長野市）の村松久和教授（核・放射化学）はことし、樹木や葉などに取り込まれた放射性物質の調査に本格的に取り組む。東京電力福島第１原発事故を受け、県が昨年秋、落ち葉のたき火を自粛するよう呼び掛けたことで、市民も落ち葉の取り扱いに苦慮していることから研究を開始。木の幹や葉などの放射性物質を測定し、拡散していく放射性物質の流れや、日常生活に及ぼす影響を明らかにしたい考えだ。 村松教授は昨年１２月、同大学構内からモミジ、イチョウ、プラタナス、クヌギの４樹種の落ち葉を採取。検体を小さくして放射能が飛散しづらくして測定精度を上げるため、灰にしてセシウム１３４（半減期は約２年）とセシウム１３７（同約３０年）を測定した。 その結果、セシウム１３４がモミジで１キログラム当たり４４５・０ベクレル、イチョウで同１６０・０ベクレル、プラタナスで同２２・８ベクレル、クヌギで同３１・６ベクレル検出され
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信濃毎日新聞［信毎web］ 県内肉牛「全戸検査」を検討 餌汚染問題で知事「安心確保へ」
阿部守一知事は２９日午前の記者会見で、東北地方などで放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題を受け、県内の肉用牛の肥育農家各戸ごとに１頭を検査する「全戸検査」を検討していると明らかにした。県産牛については、稲わらの利用実態調査や肉の検査で安全性を確認しているが、牛肉全体の取引価格低迷で農家経営への悪影響が懸念されており、「安心を確保するため」として検討に入った。 これまでの県の調査では、放射性物質で汚染された可能性のある稲わらを餌として与えていた県内農家はなく、肉のサンプル検査でも放射性物質は不検出だった。このため知事は「安全性の確保という観点から直ちに全頭検査を行う必要はない」と述べ、他都府県で実施・検討されている全頭検査をするには及ばないとの考えを示した。 一方、知事は市場価格の低迷などを挙げ、「長野県では放射性物質を浴びた稲わらを牛に与えたケースはないが、安心確保の観
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信濃毎日新聞［信毎web］ 有機リン系農薬の無人ヘリ散布中止 県連絡会議決定
農薬の空中散布の在り方を検討する県関係部局による連絡会議は２６日、無人ヘリコプターを利用した有機リン系農薬の散布を事実上中止する方針を決めた。同農薬は毒性が強く、長時間にわたって大気中に滞留するとされ、周辺住民の健康被害を避けるには散布を制限すべきと判断した。近く農協や市町村など関係機関に自粛を要請する。 県農政部によると、農作物への無人ヘリによる農薬の空中散布は、水稲や大豆などの病害虫の防除に効果的で、昨年度は県内の約５２３０ヘクタールで実施。このうち有機リン系は約９３０ヘクタールで散布された。 一方、農薬は毒性試験などを経て農薬取締法で登録されているものの、空中散布で飛び散り、特に子どもや化学物質に敏感な人たちが健康被害を受けると指摘されている。有機リン系農薬の一部が、散布から４日たっても大気中から微量に検出されたとの調査結果もあり、同農薬を自粛対象とした。自粛要請に強制力はないが
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信濃毎日新聞［信毎web］ 信大でこんにゃくゼリーやもちの窒息事故再現実験
信大（松本市）は食品による窒息事故の防止策を検討している消費者庁の依頼で、こんにゃくゼリーやもちなどによる事故の再現実験を始めた。一定の力でのみ込んだ時に食品がのどに詰まるかどうかなどを測定する。７月末までに結果をまとめ、同庁の「食品ＳＯＳ対応プロジェクト」の検討に反映させる。 実験は医学部救急集中治療医学講座の岡元和文教授らが行う。大人と子どもそれぞれの口から気道付近までの模型を使い、もちやあめ、こんにゃくゼリーなど市販されている十数種類の食品をのみ込む様子を再現。歯によるかみ切りやすさや口の中での滑りやすさ、吐き出すのに必要な圧力など５項目を測定する。 国民生活センターによると、こんにゃくゼリーによる窒息に限っても、１９９５年以降、少なくとも２２人が死亡。県内では９６年に１歳１０カ月、２００７年に７歳のともに男児が死亡する事故が起きている。 消費者庁は信大での実験結果や過去２、３
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信濃毎日新聞［信毎web］ 県内の松くい虫被害、過去２番目の見通し
県林務部は１５日、県庁で県松くい虫防除対策協議会を開き、県内民有林の２００９年度の松くい虫被害量が計５万９千立方メートルと、過去最悪だった０８年度に次ぐ規模になるとの見通しを報告した。高温少雨で被害を媒介する害虫の活動が活発化した０７年夏の影響が依然続いている−と分析している。 ０９年度は新たに北安曇郡松川村で被害が確認され、県内で被害が発生したのは計４６市町村となった。県内の被害は１９９０年代に入って急増し、０８年度は６万３６００立方メートル余で全国最大。昨年４〜１２月期は前年同期比７％減となったものの、高水準が続いている。 同部は１０年度当初予算案に松林の保全事業として前年度比１４・７％増の２億５２００万円を計上。０９年度に８市町村が計３３７ヘクタールで実施した農薬の空中散布は、１０年度も同規模で計画している。被害の拡大が懸念される地域を中心に、市町村の被害木伐採も支援する。 一
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信濃毎日新聞［信毎web］ アイガモ農法の米 岡谷の小学校で昼食に
岡谷市上の原小学校の５年生約５０人が３日、アイガモ農法で栽培した米を使って、保護者とおにぎりやもちを同校で作った。米作りを指導した地元有志でつくる「横川里山の会」の８人を招いて、一緒に昼食を食べた。 塩のおにぎりを作ったほか、もちにきなこやゴマ、大根おろしをまぶした。準備をしながら今井恭平君（１１）は「ゴマがおいしそう」と声を上げた。体育館での昼食では、児童たちはにぎやかにおにぎりなどを味わったほか、同会のメンバーに手づくりのメダルや寄せ書きを手渡した。 同校では毎年、５年生が総合学習の一環で米作りを学んでいる。今年は無農薬で安心な米を作ろうと初めてアイガモ農法に挑戦。同会が借りている学校近くの水田で、田起こしや田植えをした後、ひなから育てたアイガモ１３羽を６月に放った。児童は放課後などに通っては餌をやった。水の管理は同会に協力してもらった。１０月にもち米とうるち米計約８０キロを収穫し
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信濃毎日新聞［信毎web］ リニア「Ｃルート」アピール？飯田市作成のパンフ話題に
リニア中央新幹線で飯田市が直線の「Ｃルート」支持をアピール？ 飯田市が温室効果ガスの削減に取り組む「環境モデル都市」のＰＲ用に作ったパンフレットの地図に、リニア新幹線をイメージした線が引かれ＝写真、「南アルプスを貫くＣルートにも見える」と市民の話題になっている。 Ａ４判見開きのパンフの２カ所に掲載された地図には、いずれも東京と名古屋をほぼ直線で結ぶラインが描かれ、飯田市が線上に位置する。内容は、温室効果ガス削減が進んだ３０年後の市民の暮らしを物語風に紹介する部分などがあり、「週１回リニアで東京の本社に通うＡさんの息子」も登場する。 県などが諏訪・伊那谷回りの「Ｂルート」を主張し、Ｃルートが最適とするＪＲ東海との調整が課題となる中、ルート問題に触れない立場を貫く飯田市。作成した市地球温暖化対策課は「線はリニアをイメージしたが、特定ルートを示してはいない」と説明する。だが、市民にはＣルート
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信濃毎日新聞［信毎web］ 川上村レタス､台湾輸出めど立たず 残留農薬基準値の違いが壁
南佐久郡川上村のレタスをはじめ、リンゴやナシなど県産農産物が今年、台湾向けの輸出のめどを立てられないでいることが１２日、分かった。日本と異なる台湾の残留農薬の基準について昨年秋以降、「台湾側の運用が厳しくなった」と農水省。台湾が登録していない農薬が現地で検出された場合、輸入が認められなくなるため、そのリスクを警戒せざるを得ないからだ。 県農政部によると、台湾は県産農産物の最大の輸出先。影響は全国に及んでいるため、農水省生産流通振興課は現在、全国的に「台湾側に認めてほしい農薬」を募っており、台湾側にリストを提出して改善を求めたいとしている。 同課によると、台湾は２００７年に残留農薬などを規制する「ポジティブリスト制度」を導入。農産物から登録外農薬が検出された場合、輸入を認めないようにした。同じ食品で半年以内に３回の違反があった場合、輸出国が改善計画の提出を求められる。 昨秋以降、日本産
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信濃毎日新聞［信毎web］ 金沢開業後「長野北陸新幹線」に ＪＲ東日本に要望
県商工会議所連合会など県内８団体は１６日、２０１４年度に予定される長野－金沢間開業後の北陸新幹線について、通称を「長野北陸新幹線」とするよう求める要望書をＪＲ東日本長野支社に提出した。伊藤泰司支社長は「要望をしっかり受け止めて検討したい」と述べ、本社に要望を伝える考えを示した。 要望書は、同連合会のほか県経営者協会、信州経済同友会、県中小企業団体中央会、県農協中央会などの連名。この日は商議所連合会の加藤久雄会長（長野商議所会頭）ら各団体の関係者計１０人が支社を訪れた。 要望書では、１９９７年に開業した北陸新幹線東京－長野間の通称としてＪＲが使っている「長野新幹線」について、長野以北の開業まで約１７年間にわたり使われることになると指摘。「『長野』の文字が消えると利用者にとって分かりづらくなる」と考慮を求めた。 通称に「長野」を入れることには、北陸側からの反発も予想されるが、加藤会長は提
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