中国の政府系メディアは29日、中国の新興企業「DeepSeek(ディープシーク)」の生成人工知能(AI)サービスが大規模なサイバー攻撃を受け、その発信元のIPアドレスが全て米国だったと報じた。 ディープシークは28日「大規模な悪意ある攻撃」を受け、新規登録を制限していると発表した。 中国国営中央テレビ系のネットメディアは、サイバー攻撃が今月3日に始まり、27、28日に回数が激増したとの専門家の分析結果を紹介した。
みなさん、こんにちは。Togetterを運営するトゥギャッター社の代表のyositosiです。 一昨年の2023年の年末にはこんな記事を書かせていただき、多くの方に読んでいただけました。 記事の中では、「X(Twitter)のEnterpriseAPIの支払いが高くて大変だよー」という話や、「Web広告の単価が下がってきてて、ウェブメディアの運営が厳しい」みたいな話を書いたのですが、昨年はその予想を遥かに超えるピンチが押し寄せてきました。 今回は、現状を皆様に共有させていただきつつ、今後のTogetterとTwilogに関わるアップデートや方向性を共有させていただきます。 2024年はTogetterにとって厳しすぎる年でした2023年に買収したTwilogのリニューアルをし、サブスクを開始するなどして、良い話も多かったのですが、その母体となるTogetterには厳しい一年となってしまいま
以下の文章は、EDRiの「Meta and X are going rogue. Here is what Europe should do now.」という記事を翻訳したものである。 EDRi テック業界の大富豪たち――イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグ、ジェフ・ベゾスら――が、権威主義色を強めるトランプ政権に擦り寄る中、EUによるテック関連法の厳格な執行がこれまで以上に重要性を増している。だが、根本的な解決には、ビッグテックが欧州諸機関に及ぼす強大な影響力を抑制し、真に独立したデジタル・オルタナティブへの投資が必要とされている。 機能不全に陥る企業ソーシャルメディア ここ数カ月、EUのオンラインプラットフォーム規制、デジタルサービス法(DSA)の有効性が問視されてきた。X、Facebook、Instagram、TikTok といった大手商業ソーシャルメディアが、次々とスキャンダル
兵庫県議会調査特別委員会(百条委員会)の委員として斎藤元彦知事の疑惑を追及してきた元県議、竹内英明氏(50)の死去が報道された19日、親交のあった人たちは早すぎる死を悼んだ。交流サイト(SNS)上で誹謗中傷を受けて苦しんでいたという竹内氏。「別人のようになってしまった」「精神的に追い込まれていた」。親しい県議や県職員はそう口をそろえた。 竹内氏が所属していた県議会会派「ひょうご県民連合」の同僚だった県議は「青臭いくらいの正義感の持ち主で、民主主義を貫く政治家だった」と振り返る。それが昨年11月、知事選のさなかに竹内氏への誹謗(ひぼう)中傷が激しくなるにつれて憔悴し、「別人のような表情や言動になってしまった」。「ここまで追い込まれるとは」と心配し、知事選投開票翌日の11月18日に竹内氏が県議を辞めた後は「こちらから連絡を取るよう心掛けた」という。 最後に連絡を取ったのは今年1月16日。「『最
【読売新聞】 【ベルリン=工藤彩香】ドイツ国防省は15日、X(旧ツイッター)のアカウント利用を休止すると発表した。X上で偽情報への対処などが必要な場合を除き、投稿をやめる。 独連邦軍などの下部組織も同様の措置を取る。国防省は「客観的
AIブリタニカ百科事典、ChatGPTがデタラメすぎて脚光を浴び業績回復2025.01.06 16:0041,393 Thomas Maxwell - Gizmodo US [原文] ( 湯木進悟 ) 信頼のブリタニカですから! インターネットの台頭で姿を消してしまったものは数多くあります。なんでもGoogle(グーグル)で検索すれば答えが見つかり、無料で使えるWikipedia(ウィキペディア)が人気を集め、すっかり姿を消し去ってしまったはずのブリタニカ百科事典(Encyclopaedia Britannica)…。それがまさかの大復活ですよ。 Britannica AIが引く手あまた!ChatGPTの生成AIは便利です。問いかければ、自動で答えてくれる手放せない存在のチャットボット。ですが、かねてから、その信頼性には疑問符がつけられていました。そういう意味では、だれでもなんでも書き込め
■「みる・きく・はなす」はいま 3日夜、男性は約束の時間に、パソコン画面の向こうに姿を見せた。名前はタイフン、34歳。トルコのイスタンブールで、IT関係の仕事をしていると自己紹介した。 私たちはゲス…
【11月26日 17時】スキーウェア項目の加筆修正、百条委員会の日当を追記 【11月27日】稲村和美、奥谷を加筆 【11月28日】公約達成率を加筆 【11月29日】いらすとやを追加 【12月1日】稲村、立花を加筆、報道特集のテロップを追加 【12月2日】日当五万を追記 兵庫県知事選前後におけるデマ、真偽不明などの情報についてメモ的に羅列しておく。 ①斎藤元彦の公約達成率は98.8% 発端は2024年7月30日における知事会見で「達成、着手した状況は171項目、98.8%」と発言したのがきっかけ。同様の発言は2023年8月1日にもしているが、これは「達成」と「着手」を合わせた数値であり、そして着手の進捗率は不明である。この「着手」の単語が抜けて「達成率(実現率)98.8%」という情報が流布した。また斎藤元彦HPの公約には公約達成・着手率「171/173」と書いてあるが、氏の公約には173項目
【追加(22日0時)】 記事のタイトルを「話について」から「デマについて」に修正しました 【追記(22日10時】 長崎満及び映画パンフレットなどの情報から取材などの時系列を一部修正、加筆しました。 冤罪事件を扱った映画『それでもボクはやってない』(ワードとしては『それでも僕はやってない』と漢字表記が多いが、「ボク」が正しい模様なのでそれに準じる)のモデルが後に再犯していた、という投稿がここ1,2年ほどよく見るようになって消える気配があまりなく、その様な事実は少なくとも現時点では存在しないのでここに記しておく。まずこの件に関しては2024年に「しお@sodium」によって拡散され、当時にデマである事がまとめられている。『それでもボクはやってない』という映画は実際の複数の事件をモデルとしている。その一つである2000年12月の西武新宿線高田馬場駅における矢田部孝司が容疑者となった事件で一審は有
https://x.com/rk751118/status/1834779462120227039 「NHKの調査でも夫婦別姓反対の高校生が9割」という話が投稿の中に出ているが、これはコミュニティノートにもある様に次の投稿がソースとなる。 https://x.com/rk751118/status/1807090759608459442 https://x.com/minoru57washi/status/1806593217418461213 https://x.com/M3llSQuC35qDAo0/status/1806578191466954890 さて、この調査はNHKによる「中学生・高校生の生活と意識調査2022」の結果なのだが、元々の質問文は「第51問 あなたは、将来、結婚したとしたら、名字をどのようにしたいと思いますか。」であり、選択的夫婦別姓に対する「制度」への賛否ではな
1978年生まれ、甲子園出身。兵庫県西宮市出身と言っても誰もわかってくれないので甲子園出身と言うことにしているけど、甲子園は大阪府だと思われがちなのが悩み。 好きなバレーボールはモルテン。好きな音楽家はKAN。 前の記事:「白えび」以外もうまい! ビーバーシリーズ食べ比べ 黒字、出ちゃったんですよ 岡田 独立してから半年以上経ちました。デイリーポータルといえば赤字運営でしたが(※20年以上の歴史で黒字は1回きりだった)、独立採算になってしまって……。お金、大丈夫ですか? 林 実は……出ちゃったんですよ、黒字。 黒字、出ちゃった 「出ちゃった」って、会社としてはふつうのことのはずなんですが……。デイリーポータルが利益を優先して、おれなんかが金持ちになってもしょうがないから、多少苦しいぐらいの方が面白いかなって思ってたんです。 黒字だって言ったら、これまで運営を助けてくれていた「デイリーポータ
株式会社ブックリスタ(本社:東京都港区、代表取締役社長:村田茂、以下「ブックリスタ」)が運営する「推し活研究部(おしけん!)」(以下文中「おしけん!」)において、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の認識について調査を行いました。 ブックリスタでは、推し活に特化したサービス「オシバナ」を運営しています。ユーザーは、‟推し活をしている人”が中心。「オシバナ」が設立した「おしけん!」は、ユーザーの皆様の推し活をより楽しく、サポートすることを目的とした部活動です。 今回は、推し活をしている10代~40代のユーザー600人に「SNS」に関するアンケートを行い、回答をいただきました。 ◆年代別SNSの意識調査のレポート 【SNSの意識調査の概要】 調査対象:推し活をしている全国のユーザー 回答人数:600人 調査時期:2024年6月21日 ~ 7月3日 調査方法:「オシバナ」にてオンライ
埼玉県南部の川口市周辺で約2000人が暮らすとされるクルド人へのデマやヘイトが目立つようになって1年余り。その多くがまき散らされているのが、これまでも深刻なレイシズムの温床になってきたネット空間だ。「放っておけばデマが事実だと誤解されかねない」と、ネットをパトロールする人たちがいる。現状を追った。(森本智之)
6月24日に中国東部・江蘇省蘇州市でバスに乗っていた日本人親子が襲撃され、そして容疑者から親子を守ろうとした勇気ある行動をした中国人女性の胡友平氏が残念ながら亡くなる事件があった。事件についての詳細はNHK記事などを参照に譲る。そして今回の容疑者の動機などは現時点では報道がなされておらず、そして今後報道されるかも不明だ。ただ気になることとして、中国ネット圏のアカウント、および記事においてこの事件に至るまでには中国現地における日本人へのデマとヘイトスピーチが背景にあるのではないかという指摘があった為に、憶測とはなってしまうがここにそれらを記録しておく。 https://weibo.com/1459358890/OkDHDp4Oj 投稿者の破破的桥によればひとまずの発端を2022年9月26日としている。おそらくは下記の動画の事だろう。 ただこれ以外の動画として25日付でアップロードされているb
𐁍 @hkkkmrst こういう、丁寧な言葉で多くの人を獣に変えようとする悪魔みたいなのが増えてていることが、たまたま加害性を備えた個人が数パーセント存在することより何千倍も危険と思う twitter.com/sodium/status/… 2024-01-27 09:54:12 しお @sodium めちゃくちゃ難しいけれど、特に知的障害の人に対しては「人となりや普段の言動をよく知っている家族などは彼(彼女)が人に危害など加えない」ことなど知っていても、「それは他の人にはわからない」「その人個人はそうでも、同じ属性の別の人も同じだとは言えない」ということだと思う。(そういう意味ではトランス女性の女性スペース利用問題と似ているかも) 人は単純に「自分の常識が通じない相手」は怖い。何をされるかわからないから。 そして知的障害など「自分の常識ではやらないことをやる人」(大きな声での独り言や、
身近な人がデジタルデトックスをやるということを聞き、自分もこれは必要かもしれないかもなと感じたため、自分なりにデジタルデトックスもどきを実践してみています。 実践し始めて1週間ちょっとしか経っていないですが、すでに多くの良い変化を感じられているのでメモしておこうと思います。 なぜ始めたか、何をしているか#はじめに述べたデジタルデトックスすると言っていた人と話している中で、自分は短時間で得られる刺激に悪い意味で慣れてしまっていることに自覚的になりました。 例えば、YouTube Short や Twitter、インスタのストーリー、社内の Times など。 短時間で得られる刺激を摂取しすぎてしまっていることによって感じていた弊害は以下です。 理解できるとか面白さを感じるとか、何らかの結果や刺激を得られるまでに時間がかかるということに対する耐性が減る手軽に得られる面白さに慣れて、自分の感性に
ネット通販サイト・駿河屋の配送が「遅すぎる」と問題視 / Twitterでは注文して後悔する声「国内通販とは思えぬ遅さと不親切さで脱帽」 いまやインターネット通販が当たり前の世の中になった昨今。Amazonでは翌日配送は当たり前で、早ければ当日配送もありえる。楽天市場もAmazonには及ばないものの、注文から2日で届くこともあり、ストレスがたまらない配送速度となっている。 ネット通販『駿河屋』の配送が遅い 配送業者の負担を考えると「そんなに急いで配送しなくていいですよ」と思うこともあるが、あまりにも配送が遅すぎて、多くの人たちが悲鳴を上げているネット通販サイトがある。それが『駿河屋』だ。 『駿河屋』は静岡県に本社を持つ株式会社エーツーが運営しており、日本各地に71もの実店舗がある。そのネット通販サイトで注文した場合、配送が著しく遅いようで、複数の人たちがX(旧Twitter)で悲鳴を上げて
アメリカの科学誌・New Scientistが、2023年の非代替性トークン(NFT)の概況を振り返って、「NFT市場は崩壊したようだ」と報じました。 NFTs died a slow, painful death in 2023 as most are now worthless | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2406198-nfts-died-a-slow-painful-death-in-2023-as-most-are-now-worthless/ NFTとは、ビットコインなどの仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を基盤としたデジタル識別子のことです。一意な価値、つまり他に代えられるもののない唯一無二の価値を担保する性質により、NFTは所有権の概念、ひいては世界経済の在り方を根本から覆すものと嘱望され、一時
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