8月10日、北朝鮮が米領グアムへのミサイル発射計画を8月中旬までに策定すると表明したことについて、グアムのカルボ知事は、北朝鮮の「不安心理」が背景にあると分析、脅威は高まっていないとの見方を示した。写真はグアムの海軍基地。提供写真(2017年 ロイター/Naval Base Guam) [グアム 10日 ロイター] - 北朝鮮が米領グアムへのミサイル発射計画を8月中旬までに策定すると表明したことについて、グアムのカルボ知事は10日、北朝鮮の「不安心理」が背景にあると分析、脅威は高まっていないとの見方を示した。 グアムには約16万3000人が居住、米軍の基地や施設がある。 カルボ知事は、ロイターとのインタビューで「北朝鮮はこれまでは、予測不可能であることを好み、不意打ちでミサイルを発射していた」と指摘。「ところが、今回は事前に知らせている。これは、誤解を避けたいからであり、北朝鮮側の不安心理
(追記)この記事の内容には誤りがありました。 誤りの内容に関して下記の記事にまとめています。 ご確認の上で閲覧いただきますようお願い致します。 hardshopper.hatenablog.com リビングにネットワークカメラを設置しておいたんです。 小学生の子供を家に置いていくときとか、これがあると様子を覗けてすごく安心感がありました。 設置していたネットワークカメラは価格コムで売れ筋ランキング、注目ランキング1位のKEIANのC7823WIP。 もちろんKEIANで中国製というのはあったんですけど、日本製のものと比べても圧倒的に低価格で、なにより評判も良いわけですからついこれを選択しちゃったんです。 実際、接続も簡単で、すぐスマホから操作もできて、全体的に満足でした。 もし設置直後にレビュー書いてたら高評価にしてたと思います。 まさかこんな怖い思いをするとは思ってなかったですから・・・
顔の美醜が認識できない未来社会…「メッセージ」原作者&脚本家が再タッグ 2017年8月1日 短編小説「顔の美醜について」をドラマ化 Photo by Vivien Killilea/Getty Images for Palm Springs International Film Festival ドゥニ・ビルヌーブ監督、エイミー・アダムス主演のSF映画「メッセージ」の原作者テッド・チャン氏と、脚本家エリック・ハイセラーのコンビが新作テレビドラマを準備していることがわかった。 米Deadlineによれば、大ヒットドラマ「ウォーキング・デッド」の全米放送を手がけるAMCが現在、「Liking What You See(原題)」という新番組の企画開発を行っているという。チャン氏の短編小説「顔の美醜について――ドキュメンタリー」のテレビドラマ化で、「メッセージ」の脚色を手がけたハイセラーが企画・
日本の常識が世界の非常識となっている労働慣行 日本では当たり前のように行われている労働慣行であっても、海外では違法とされていることがいくつもあります。 たとえばアメリカでは、職場で同僚の年齢を聞いてはいけません。当然のように履歴書にも年齢は書きません。人種や性別だけでなく年齢差別につながる軽率な行動はご法度なのです。 フランスでは昨年、真剣にあることが検討されたそうです。それは、履歴書に氏名を記載することを禁止する法案です。一定規模以上の企業を対象に、氏名を記載しない履歴書を義務化しようとすることが真剣に検討されたのです。 昨年はそれが見送られたのですが、おそらく近い将来、この法律は成立すると思われます。 履歴書に氏名を書かないことが良い理由 履歴書に氏名を書かないというのは一見、不思議なことですが、この法案の背景にはフランスの社会問題になっている移民差別があります。 フランスでは若者の失
実際、もし「不幸税」が導入されたらどうなるのだろうか。 税金を払いたくなければ、必死こいて「自分が幸福であること」を証明しなくてはいけないことになる。「この前の休みは家族で旅行に行きましてねえ。夫婦円満で…」「子供も賢くてこの前私立に合格しましてね」「仕事も充実して、今度昇進が決まりそうで…」「友達関係も充実していて、今度の休みはBBQで…」「近隣関係ともトラブルなんてカケラもなく、ご近所さん仲良しで…」 でもって、その裏では陰湿ないじめや冷えた夫婦関係や親子関係が蔓延るが、誰も表だっては言わない。 逆に「幸福税」が導入されたらどうなるのか。みんな不幸自慢を始めるわけだ。「お宅なかなか幸福なんじゃありませんか」「いやいや、こう見えても持病があって、妻ともセックスレスで、子供が私立に入ったのでお金がかかるんで…」「近所ともうまくいっていませんでね。隣とは険悪なんですよ」そう言って、家族旅行と
英国で、硫酸などの酸性物質を使った傷害事件が増加しているという(ロイター)。 酸性物質による傷害事件の増加は、銃やナイフの携行取り締まりを厳しくしたことが背景にあるのでは無いかとの意見がある。英国では下水の詰まりを溶かすための薬剤として強酸性物質が比較的容易に入手ができ、また所持に対する規制や取り締まりも緩いという。 英国で発生した酸性物質による事件件数は2015年が261件、2016年が431件。今年はすでに282件が発生しているそうだ。記事で紹介されている被害者の1人は暴行犯への復讐を企てる犯人によって「人違い」で硫酸を浴びせられ顔面が溶ける大けがを負ったが、これ以外にもイスラム系の男女の顔面などに酸性物質を投げつけたり、料理宅配サービスの配達員が襲撃される事件などが発生しているという。また、酸による傷は長期に渡って残るため、それを目的として使用する犯人も少なくないようだ(BLOGOS
農林水産省は9日、2016年度の食料自給率(カロリーベース)が38%だったと発表した。前年度まで6年連続で39%だったが、北海道の台風被害による小麦の生産減などが響いた。政府は消費者の好みに合ったコメや小麦の生産を増やすことなどで、2025年度までに45%に高める目標を掲げるが、達成は厳しい状況だ。 自給率は、国内で消費される食料のうち、家畜のえさも含めて国産でまかなえている割合で、コメが大不作だった93年度の37%に次ぐ過去2番目の低さだった。台風被害などで、小麦とテンサイの生産量が前年度より2割ほど落ち込んだ。自給率が高いコメの消費が減り続ける一方、輸入が多い肉や油脂の消費量が増えてきたことも、長期的な低下傾向の背景にある。 一方、野菜や魚介類の比重が大きくなる生産額ベースの自給率は、前年度より2ポイント高い68%と、2年連続で上昇した。国産のコメや野菜が値上がりし、輸入の野菜や牛肉、
経済産業省は5月、「新産業構造ビジョン」を取りまとめた。あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」やビッグデータなどの技術革新によって日本が抱える構造的課題に挑み、解決することを目指したものだ。ビジョンは「スマートサプライチェーン」の構築に向けて、消費者ニーズを共有しながら製造から物流・小売りまでデータ連携を進めていくことが重要と指摘している。 日経ビジネス7月31日号では「もう迷わせない! 消費多様化の終わり」という特集を組み、的確な「おすすめ」をするためのデータ活用を強化する企業を取材した。「新産業構造ビジョン」取りまとめの座長を務める学習院大学の伊藤元重教授に、データの活用・共有などについて聞いた。
生成AI(人工知能)の市場が急激に拡大してる。データ処理に用いる高性能半導体で圧倒的シェアを占める米エヌビディアの8~10月決算は、売上高が前四半期比34%増の181億ドル(前年同期比3.1倍)に膨・・・ …続き
新しい獣医学部はクズか? 四国に獣医学部を作っても学生が集まるのか、卒業生は地元ではなく大都会に行ってしまうのではないか、そんな獣医学部には意味がない、という批判がある。これを検証するために、既存の16獣医科大学において、その地域からの入学率と、その地域での就職率の関係を調べた内閣府の資料を紹介する。図に示すように、その地域からの入学率とその地域での就職率の間には直線的な相関関係がある。これはその地域から入学した学生の数とほぼ同数がその地域で就職していることを示している。 もう少し詳しく見ると、東京、名古屋、大阪周辺の大都市6大学では約7割の学生がその地域から入学し、約7割がその地域で就職する。中都市7大学では、約1/3が地域から入学し、約1/3が地域で就職する。小都市1大学では1割以下がその地域から入学し、1割以下がその地域で就職する。人口と就職先を考えると納得できる結果である。北大と東
規制の抜け穴 獣医学教育にはもう一つの大きな問題があった。それは、特に私立大学が定員を大幅に超える学生を入学させていたことだ。その実態は、獣医師国家試験の受験者数を見ると明らかである。獣医学の入学定員は930名だが、獣医師国家試験合格者数は約1000名、受験者数は約1300名である。受験者のなかには前年度の不合格者と受験延期者を除いた約1200名が大学入学者数と考えられる。この数は入学定員930名を大きく超えている。規制には大きな抜け穴があったのだ。 これは獣医学教育にも大きなマイナスの影響を与えた。教育用の施設設備は定員分しかないため、教室では学生の席がない、実習は人垣の後ろから見るだけなど、教育計画をどれだけ改善してもそれを実現できる体制にはなかった。そこで文科省は定員厳守の方向を打ち出したのだが、このことが次の問題を生んだ。それが獣医師の需給問題である。 2007年の農水省の調査では
都内の総合病院に勤めていた産婦人科の男性研修医(当時30代)の自殺が、過労自殺だったと労災認定された。品川労基署が7月31日付で認定した。遺族の代理人・川人博弁護士が8月9日、厚生労働省で記者会見し明らかにした。 川人弁護士は「あまりの長時間労働で疲弊しきった、その中での自殺と理解しています」と指摘。「二度と繰り返されぬよう、労務管理の抜本的改善を求める」と訴えた。 経緯遺族側によると、男性は2010年に医師免許を取り、2013年4月からこの病院で研修医として働きはじめた。 仕事内容は、産婦人科病棟での分娩や処置、手術などを中心に、当直やさまざまな書類作成、症例検討、カンファレンスへの出席もこなしていた。 男性は「休日もほとんどなく、労働時間も極めて長い」(川人弁護士)勤務を続けた結果、2015年7月12日(日曜日)、職場に姿を現さず失踪。同日午後に自殺した。遺書はなかったという。 川人弁
左手首の骨が折れている。テーピングを幾重にも巻き、さらにサポーターをつけてバットを握った。 前日、群馬大会の決勝以来、約2週間ぶりに打撃練習した。「緩い球で、軽く当てる程度」で約10スイング。痛みが全く消えていなくて、びっくりした。 それでも、試合になれば「4番サード」に名前がある。5月の関東大会で死球を受けてから、ほとんど練習できていないのはみんな分かっている。打つことが期待されているわけではない。「仲間からの信頼がある。そこ(4番)にいることが大事」と荒井監督。 そして、期待以上に応える。バットを短く持ち、右手で押し込むイメージで振る。一回に先制の左前適時打、三回は中前適時打。七回は左中間席まで白球を運び、「いっちゃったなあって思いました」。いかつい顔でおちゃめに言った。 次の試合は第8日(15日)。そこまではまた、ほとんど練習できない。「打てなくても、違う面でチームを引っ張る。『気持
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
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昨年12月にJDIが資金繰りに窮した際も、革新機構は750億円(300億円が劣後特約付借入、450億円が新株予約権付社債)の追加出資を実施。しかし、革新機構はあくまで産業にイノベーションをもたらす企業などに出資するのがその使命だ。一民間企業であるJDIの救済に公的資金を投下するのは建前上難しいため、有機ELの開発という名目を用意し、批判回避を狙った経緯がある。 革新機構は今回の支援に対して「今般、策定されたJDIの構造改革プランは、JDIの持続ある成長への不退転の決意を示すものであり、革新機構としてその完遂を支援するとともに、必要な資金の調達についても債務保証という形で支援を行うことを決定しました」とのコメントを発表している。 革新機構は債務保証をすることで支援の姿勢を打ち出したように見えるが、実情はそうではない。JDIから手を引く布石を打っているのだ。 というのも、今回の債務保証にはある
「ここまで大変だとは思っていなかった」――。8月9日に行われた、液晶メーカー大手・ジャパンディスプレイ(以下、JDI)の第1四半期(2017年4月~6月期)決算会見。6月に就任したばかりの東入來信博(ひがしいりき・のぶひろ)会長兼CEOは、そう心情を吐露した。 それもそのはずだ。2016年度は3期連続の最終赤字に沈んだJDIだが、今期も苦しい状況に立たされている。 第1四半期は売上高が1885億円(前年同期比108%)、営業赤字は144億円となった(前年同期は34億円の営業赤字)。最大顧客のアップル・iPhone向け販売が前年同期に比べ伸びたため増収となったものの、昨年末に稼働した新工場の固定費増などにより赤字が拡大した。 4期連続赤字は避けられない 業績低迷を受け、決算と同時に構造改革も発表。スマホ用液晶パネルを製造する能見工場を年内をメドに生産停止し(将来的に有機ELパネル製造拠点とし
トランプ大統領の考えは「米兵はアフガニスタンから1日も早く引き揚げるべきだ」と単純明快です。しかし、情勢が悪化する中で直ちに撤退はできません。好転させるには増派せざるを得ない。マティス国防長官は少なくとも3000人の増派が必要だと見ています。 全権移譲されていたマティス長官が増派を決めれば実地に移されるはずだったのですが、最近になってトランプ大統領がその全権を取り上げてしまいました。最終決定は国家安全保障会議(NSC)の判断にゆだねることになりました。 マクマスター補佐官は、マティス長官の意見に賛同しています。しかし、バノン氏がこれに横やりを入れている。バノン氏は「われわれは勝っている。だから引き揚げろ」という考えです。トランプ大統領はバノン氏の考えに賛同しているふしがあります。 バノン氏が大統領の耳元でなにやら囁いているのが目に浮かぶようですね。ケリー首席補佐官としては、バノン対マクマス
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日本を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 米国上院、共和党
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日本を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 米国上院、共和党
北朝鮮、「グアム周辺への発射検討」=ミサイルで米軍けん制 【ソウル時事】9日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は8日付で声明を出し、北太平洋の米領グアム島周辺を中距離弾道ミサイル「火星12」で「包囲射撃する作戦計画」を慎重に検討していると威嚇した。米戦略爆撃機による朝鮮半島周辺での訓練実施を非難する中で述べた。 〔写真特集〕北朝鮮の軍事力~「火星14」試射の瞬間を捉えた連続写真~ グアムには米爆撃機が発進するアンダーセン空軍基地があり、声明は作戦計画について「アンダーセン基地を含むグアムの主要軍事基地を制圧・けん制し、米国に厳重な警告メッセージを送るためだ」と主張。「近く、最高司令部に報告され、金正恩朝鮮労働党委員長が決断すれば、任意の時間に同時多発的、連発的に実行される」と警告した。 北朝鮮国営メディアは5月15日、「火星12」の発射実験が14日に「成功した」と報じ
[ソウル/ベッドミンスター(米ニュージャージー州) 9日 ロイター] - 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は9日、同国が中長距離弾道ミサイル「火星12」を米領グアム周辺に向けて発射する作戦を「慎重に検討」していると伝えた。 KCNAによると、朝鮮人民軍の報道官は、金正恩朝鮮労働党委員長が命令を下せば直ちに攻撃計画が「複数回にわたり連続的に実行される」と述べた。 「朝鮮人民軍戦略軍はグアム周辺地域を中長距離弾道ミサイル火星12で包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している」と言明。グアムにあるアンダーセン空軍基地など主要な米軍基地に対する抑止力を確保する狙いがあるという。 報道官は、作戦計画は近く最高司令部に報告されるとした。 また、別の軍報道官は、米国が「予防戦争」を計画していると批判し、実行に移す動きがあれば「米本土を含む敵の要塞を一掃する全面戦争」で対抗すると威嚇。 軍事行動を回避す
[香港 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 仮想通貨ビットコインが1日分裂し、新たに「ビットコインキャッシュ(BCC)」が誕生した。これを主導したのは中国のマイナー(採掘者)だ。中国政府はビットコインの取引を規制する一方で、採掘を支配することによって開発への影響力を高めることに成功した。 ビットコインを巡る議論は現在、「コモディティ」と通貨のどちらに近いのかという点に集中している。中国の一部マイナーが支持する一派は通貨派で、オンライン決済などの実用的な手段になると見ている。 もう1つの一派は、既存のソフトウエアを更新すれば十分で、新通貨は必要ないとの立場だ。BCCが失敗に終わる可能性は残っている。 いずれにせよ、今回の騒動は中国のマイナーが議論形成に大きな影響を振るいつつあることを示した。確固とした統計はないが、BTCC(上海)のボビー・リー最高経営責任者(CEO)によると、
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
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