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在日ウイグル人襲う悲劇=「獄死」返されない遺体-収容拡大、家族と連絡取れず 2019年08月26日07時56分 ポンペオ米国務長官が7月に「現代における最悪の人権危機が起きており、今世紀の汚点だ」と非難した中国新疆ウイグル自治区での大量拘束問題。日本に住むウイグル人の多くも家族が拘束されたり、連絡が取れなくなったりしている。在日ウイグル人女性の弟は突然連行され、約8カ月後に「獄死」したが、遺体も返されなかった。今、在日ウイグル人一人一人を悲劇が襲っている。 ウイグル収容所で多数の死者か=「文化消し、中国人に」と絶望感 ◇顔より上しか見せず 40代の女性は来日して十数年。既に帰化している。仲の良かったウルムチ在住の弟とは毎日のように中国版LINE「ウィーチャット」で連絡を取っていたが、2017年9月、音信不通になった。故郷の母親に聞いたら、「夜中、銃を持った警官数人が突然来て、子供の前で連れ
安冨歩という東京大学の教授がなかなか興味深いアジェンダを行ったそうです。反応をまとめました。 なお、まとめ主は安冨歩さんから早くもブロックされているみたいですので、本人のツイートは@anmintei を確認してみてくださいませ。
香港で続く抗議活動をめぐり、アメリカのグーグルが傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」の、中国当局が関与したとみられる200余りのチャンネルを閉鎖したことについて、中国外務省は「中国の14億人の願いは香港の暴力を制圧することで、その意志は封殺できない」として不快感を示しました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、グーグルがとった措置について詳細は把握していないとしたうえで「香港の同胞を含む14億人の中国人の最大の願いは香港の暴力を制圧して秩序を回復することだ。14億人の意志は操ることはできず、当然、封殺することもできない」と述べ、グーグルの措置に不快感を示しました。 香港情勢をめぐってはアメリカのツイッターとフェイスブックが、香港でのデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表し、これらには中国当
田島道治・初代宮内庁長官が記した「拝謁記」 【東京】初代宮内庁長官を務めた故田島道治氏が、昭和天皇とのやりとりを詳細に記録した「拝謁(はいえつ)記」が19日、公開された。全国各地で反米軍基地闘争が起きる中、昭和天皇は1953年の拝謁で、基地の存在が国全体のためにいいとなれば一部の犠牲はやむを得ないとの認識を示していたことが分かった。 専門家は、共産主義の脅威に対する防波堤として、米国による琉球諸島の軍事占領を望んだ47年の「天皇メッセージと同じ路線だ」と指摘。沖縄戦の戦争責任や沖縄の米国統治について「反省していたかは疑問だ」と述べた。 昭和天皇 田島元長官の遺族から史料提供を受けたNHKが19日、遺族の意向を踏まえ一部を公開した。 それによると、対日講和条約発効により琉球諸島が日本から切り離され米統治となった一方、日本が独立した翌年の53年11月24日の拝謁で昭和天皇は沖縄への具体的言及は
日本の防衛政策の基軸となっている日米安全保障条約について、トランプ米大統領が公然と不満を表明している。 「日本が攻撃されたら、我々は第3次世界大戦を戦う。しかし、我々が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」 トランプ氏は6月、G20大阪サミットを前に、米テレビ局のインタビューでそう語った。 サミット後の記者会見でも、日米安保は「不公平だ」と繰り返し、条約の破棄は否定しながらも、その「片務性」を変える必要があると安倍首相に伝えたことを明らかにした。 ■「片務的」という誤解 トランプ氏の見方は一面的であり、受け入れがたい。日米安保は両国の利益だけでなく、地域と国際社会の安定に大きく寄与している。 日米安保が不公平という議論は今に始まったものではない。 1951年に調印され、60年に改定された日米安保条約は、第5条で米国に日本防衛の義務を課し
韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報(韓国語版)によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運
ロシアのプーチン大統領は20日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求
<引用元:ニューヨーク・タイムズ 2018.11.21>マイケル・ドラン氏、トニー・バドラン氏による論説 中東で重要な戦略的課題について、大統領は明敏である。 最近では共和党と民主党が同意することは余りないが、ジャマル・カショギ殺害を受けてトランプ大統領が20日にサウジアラビアに対する支持を表明したことで、思いがけず彼らは団結することになった。民主党と共和党のリーダーたちは、大統領の宣言は不誠実であり、道徳的に視野が狭く、また戦略的に愚鈍であると表明した。 その通りだ。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が殺害を命じたとCIAは考えているという報道を、「やったのかもしれないし、やっていないかもしれない!」としてトランプ氏が避けたことは不快感を与える。だがハリー・トルーマン以来全ての大統領は、国益のために不穏当な中東の統治者たちと手を組んできた。ここでの違いは、トランプ氏が、カショギ氏の殺害が示
抗議活動が続く香港で23日、大勢の市民が手をつないで「人間の鎖」をつくり、市民が団結して政府に抗議する意志を示しました。 23日は、香港各地で市民が手をつないで「人間の鎖」をつくる抗議活動が行われ、このうち中心部のセントラルでは、大勢の人たちが手をつなぎ「香港人頑張れ」などと声をあげ、団結して政府に抗議する意志を示しました。 「人間の鎖」は、1989年の8月23日、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国の200万人が、600キロにわたって手をつなぎ、当時のソビエトからの独立を訴えたことで知られ、香港での活動も、ちょうど30年になるのに合わせてSNS上で呼びかけられました。 呼びかけを行った関係者によりますと、香港での「人間の鎖」にはおよそ13万5000人が参加し、長さはおよそ60キロに及んだということです。 参加した30代の女性は「私たちが今後も抗議を続けることを知ってもらうために、
学び 欧米では親が子どもを叱る際にフルネームで呼ぶことで本気さを伝える、というお話「これいつも不思議だった」
Dai @dai_jpn アメリカの親は子供を叱る際にフルネームで呼びます🔥 🤱「Erik. Can you clean your room please?」 👦「*playing a game*」 🤱「Erik! I said clean your room!」 👦「K. I’ll do it later.」 👹「ERIK CHARLES JOHNSON.」 😳「Yes mom!」 👹「Did you hear what I said?」 😳「Yes. Yes I did!」 2019-08-23 09:20:39 きむら しんいち @ShinichiKimura @dai_jpn 「エリックぅ。お部屋きれいにできるわよね?」 「(ゲームをやめない)」 「エリック!お部屋をきれいにしなさいと言ってるの!」 「ん。あとでね。」 「エリーック、チャーッルズ、ジョーンソン殿。
珍しく、ちょっと大きな主語で書く。私たち(漫画描いたりアニメ作ったり映像撮ったりする種類の人たち)、その中でもさらに男性の属性の人に特徴的な傾向に思えるんだけど「非生物のものすごい物理」というのものがとにかく大好きです。
冨永 格(たぬちん) @tanutinn 記者時代はパリとブリュッセルに二回ずつ駐在、東京では毎朝のコラムを担当しました。退職後の楽しみはニュースと料理、街歩き。速歩と節酒で健康体。小さなスポーツカーが好きで 6速MTのやんちゃロータスと戯れています。J-CAST で「コラム遊牧民」連載300回。朝日カルチャーセンター文章教室の監修講師。世田谷の京王沿線住み 冨永 格(たぬちん) @tanutinn 「韓国の人は感情が高ぶった時に何をするか分からないので(GSOMIAを)破棄する可能性はあると思います」と武藤正敏・元駐韓大使(ひるおび)…〇〇人というものはという典型的なアレ。駐韓時代に何かされたのかな。
2019年8月24日 16時43分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 24日朝、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射したことが日韓で報じられた 第一報をNHK・共同通信が軍より先に報道し、約10分早かったという ある紙は、日本側による「に対する圧迫」とも推測している 約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、メディアは敏感に反応している。 北朝鮮は2019年8月24日朝、弾道ミサイル2発を発射した。メディアが目を留めたのは、その第一報が流れた時刻だ。日本の方が、よりわずかに早かったというのである。 NHK・共同通信が軍より先に報道側による、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄通告という異常事態の中、真っ先に動いたのは北朝鮮だった。24日朝6時45分ごろと7時2分ごろの2回、北朝鮮東部の咸鏡南道・宣徳付近から飛翔体を発射した。日本政府は「弾道ミ
【2019年8月25日13時45分】初出時に誤訳がありましたので、当該部分とサブタイトルを訂正します。 世界から注目が集まっているブラジルのアマゾンで多発している火災によって、これまでにない規模の熱帯雨林が焼失している。今年に入ってからだけでも8月20日までに7万4155件の火災が発生し、その数は前年同期比で83%も増加。しかも、人工衛星が確認したところ、8月15日からわずか1週間で、9507カ所で火災が発生しているというのだ。 これに対して、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は22日、「われわれの家が燃えている。文字どおり。地球上の酸素の2割を生み出す『肺』、アマゾンが燃えている。これは国際的危機だ」とツイッターで警告。「G7のメンバーの皆さん、ぜひこの緊急事態についてすぐに話し合いましょう」と、24日に開幕する日米欧の先進国首脳会議(G7サミット)で議論する考えを示した。 気候変動
全国にある橋やトンネルのうち、5年以内に修繕が必要なのは7万3000か所余りに上り、このうち7割ほどが修繕に着手できていないことがわかりました。特に地方の自治体に多く、費用や人材の確保が課題となっています。 その結果、ことし3月までの5年間に全国およそ72万8000か所の橋やトンネルの点検がおおむね終わり、今回初めてその内容がまとまりました。 それによりますと、次の点検が行われるまでの5年以内に修繕が必要とされたのは7万3000か所余りでしたが、このうち7割ほどにあたる5万6000か所余りでは修繕に着手できていないことがわかりました。 内訳は、橋が5万3600か所余り、トンネルが2800か所余りで、特に都道府県や市町村が管理するもので修繕が進んでいないということです。 背景には、費用の確保が難しいことや、専門的な技術を持つ職員の減少などがあるということで、国土交通省は「交付金や補助事業に引
株式会社ホルグ代表取締役社長。2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。2012年、同社インドネシア子会社「PT.LIFULL MEDIA INDONESIA」の最高執行責任者(COO)/取締役として日本から一人で出向。子会社の立ち上げを行い、以降4年半の間ジャカルタに駐在。同社在籍中の2016年7月に、地方自治体を応援するウェブメディア「Heroes of Local Government(HOLG.jp)」を個人としてリリース。2016年9月に同社退社後、同年11月に株式会社ホルグを設立。各地で奮闘する公務員に取材、インタビュー記事を掲載するほか、2017年から「地方公務員が本当にすごい! と思う地方公務員アワード」を主催。2019年からは「地方公務員オンラインサロン」を運営。forbesjapan.comオフィシャル・コラムニストとして「地方公務員イノベーター列伝
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 「本日特売日!」というのぼりを最近、スーパー店頭などでみかけなくなった。そういえば新聞の折り込みチラシもめっきり減った。「最近のスーパーは安売りをしていないのか」。そんな疑問を抱く向きもあるとみられるが、どっこいスーパーの安売りは健在だ。現在のスーパーなど小売りの業態では特売を減らし、新しいタイプの安売り戦略を展開しているところが増えているからだ。スーパーから特売の2文字をなくす、その安売り戦略の破壊力とは――。(流通ジャーナリスト 森山真二) 新
事実上の与野党対決の構図となった埼玉県知事選挙は、立憲民主党や国民民主党など野党4党が支援した元参議院議員の大野元裕氏(55)が、自民・公明両党が推薦した新人らを破り初めての当選を果たしました。 ▽大野元裕、無所属・新、当選。92万3482票。 ▽青島健太、無所属・新。86万6021票。 ▽浜田聡、NHKから国民を守る党・新。6万4182票。 ▽武田信弘、無所属・新。4万631票。 ▽櫻井志津江、無所属・新。3万4768票。 立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の大野氏が、自民党と公明党が推薦したスポーツライターの青島氏らを破り、初めての当選を果たしました。 大野氏は埼玉県川口市出身の55歳。 旧民主党政権で防衛政務官を務めた元参議院議員で、2期目の途中で辞職して今回の知事選挙に立候補しました。 選挙戦で大野氏は、4期16年務めた上田知事の県政を継承し財政再建などの
「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求めるデモ隊に向け、拳銃を構える警察官=25日、香港(ロイター=共同) 【香港共同】香港・新界地区で25日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回や警察のデモ隊への「暴力」停止を求めるデモが行われ、警官隊とデモ隊が衝突した。香港メディアは警察筋の話として、警官数人が拳銃を抜き、うち1人が空に向け1発発砲したと伝えた。発砲で負傷者が出たとの情報はない。デモ隊の一部は行動を過激化させた。 警察当局者は「初期調査の結果、警官が(衝突で)生命の危険を感じ、発砲したとみられる」と明らかにした。6月に本格化した一連のデモで発砲は初めてとみられる。 デモ隊の一部は店舗や海底トンネルの料金所などを襲い破壊した。
アルベール・アリエ(1930年カイロ生まれ、2021年同地で逝去)は、エジプト王国の最期からガマール・アブデル・ナセル率いる自由将校団の台頭、イギリス軍による占領、その撤退、1956年のスエズ運河会社の国有化と大統領による社会主義的な政策の実施に至るまで、エジプトの歴史とともに生きた人物だ。 (…) →
2019.08.25 INFを失効させてから16日後に米国は早速、トマホークを地上から発射させた カテゴリ:カテゴリ未分類 INF(中距離核戦力全廃条約)が失効したのは8月2日。その16日後にアメリカは巡航ミサイルのトマホークを地上から発射した。2017年4月と18年4月にシリアを攻撃した際に使ったミサイルである。 条約の破棄は昨年(2018年)10月にドナルド・トランプ米大統領によって表明され、それを受けてロシア政府も条約義務の履行を停止。少なからぬ人が指摘しているように、アメリカがINFを廃棄した目的は先制攻撃の恫喝でロシアを屈服させるか、実際に奇襲攻撃することにある。 本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカの支配層は第2次世界大戦が終わった直後からソ連に対する攻撃を計画している。イギリスの場合はフランクリン・ルーズベルト大統領が急死、ドイツが降伏してすぐにアメリカ、イギリス、ドイ
2019.08.26 米国が地上型トマホークを発射したのに対抗し、露国は北極海からSLBMを発射 カテゴリ:カテゴリ未分類 北極海を航行しているロシアの原子力潜水艦2隻がそれぞれSLBM(弾道ミサイル)を発射した。8月18日にアメリカが巡航ミサイルのトマホークを地上から発射しているが、それに対するロシア側の答えとも言える。 以前にも書いたことだが、日本が導入する弾道ミサイル防衛システムのイージス・アショアはSM-3というミサイルを使用することになっているが、その発射装置はトマホークも使えると言われている。このイージス・アショアをアメリカはポーランドやルーマニアにも配備する。 INF(中距離核戦力全廃条約)の破棄によってポーランドやルーマニアはアメリカによるロシアに対する先制核攻撃の最前線になり、開戦になれば国は消滅する。当然、同じことは日本にも言える。 どこかの国のミサイル発射よりアメリカ
2019.08.24 イエメンに軍事介入したサウジの油田地帯が攻撃目標になり、米国の同盟国が窮地 カテゴリ:カテゴリ未分類 中東全域でアメリカの影響力が低下しつつある。イエメンもその流れに飲み込まれたようだ。イエメンを制圧するためにサウジアラビアが軍事介入しているが、ここにきてフーシ派はサウジアラビアの油田違いを攻撃できるドローン(無人機)やミサイルを開発、サウジアラビアは事実上、敗北したと見られている。 イエメンでアリ・アブドゥラ・サレーハ政権とフーシ派が軍事衝突したのは2004年。その前年にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃しているが、それに抗議するためにフーシ派はモスクで反アメリカ、反イスラエルを唱和、政府がそうした行為を弾圧し、首都のサヌアで800名程度を逮捕する。この弾圧が切っ掛けで戦闘が始まった。 2009年には「アラビア半島のアル・カイダ(AQAP)」が創設されている。その年、
hothy軍の南部サウディ攻撃 2019年08月22日 16:05 イエメンサウジアラビア このところhothy軍が連日南部サウディの基地や空港をK2ドローン等で攻撃していることは、何度かお伝えしていますが、22日にもサウディ南部のkhamis mashitの空軍基地を複数のドローンで2度攻撃した模様です。 これは同軍の報道官の発表したところですが、それによると最初の攻撃は基地の通信施設を狙い、2回目の攻撃は貯蔵庫と貯油施設を狙い、双方とも大きな被害を与えた由。 これはサウディ機等が、48時間内に40回もの攻撃を行い、無辜のイエメン人を殺傷したことへの報復であるとした由。 これに対して、アラブ連合軍の報道官は、2機のドローンを撃墜したとして、大きな被害はなかったとしている由。 さらに、hothy軍報道官は、弾道ミサイルでジャザーンの近くのsamitaの合同作戦本部を攻撃し、人員に甚大な被害
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