（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） フランスが燃えている 6月27日、無免許で暴走車を運転していた少年を取り押さえようとした警官が、最終的にその少年を銃で撃った結果、少年が亡くなってしまいました。 警官の行動に対する抗議と遺族への支援を目的とした運動は、当初は平和的なものだったようですが、次第にエスカレートし、現在の無目的な暴動に発展しています（暴動についての細部は、在日のフランス人の方がYouTubeで解説しているので、こちらをご覧下さい）。 私がこの件に言及するのは、以前の記事「防衛費2％超で補うべき日本の『知られざる弱点』 ホームランド・ディフェンスのために日本にも『カラビニエリ』を」で指摘したように、こうした暴動が日本でも発生し易くなっているからです。 上記の記事は、それに対応するための組織の必要性を述べていましたが、今回は対応するための法律、そうした組織に限らず、既
内閣府の世論調査で自衛隊を「増強した方がよい」と考える人が初めて4割を超え、調査開始以来、最も多くなったことが分かりました。 ロシアのウクライナ侵攻から1年を迎えるなど、日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが国民の意識にも反映された形です。 政府が安保関連3文書の改訂作業を行っていた去年11月から12月にかけて、内閣府は「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を行いました。 自衛隊の規模について尋ねたところ「増強した方がよい」と答えた人は41.5％でした。調査方法が異なるため単純比較はできないものの、2018年1月の前回調査から12.4ポイント増え、同じ趣旨の質問が設けられた1991年以来、最高となりました。 また、「今の程度でよい」と答えた人は依然、半数を超えていますが、前回調査より約7ポイント減りました。 どのような防衛問題に関心を持っているか尋ねたところ「北朝鮮の核兵器やミサイル開発」が約
Published 2023/02/25 16:55 (JST) Updated 2023/02/26 09:23 (JST) 自衛隊が海賊対処活動などのため初の海外拠点を設置しているアフリカのジブチで2021年10月ごろ、陸上自衛隊部隊の幹部2人が、ジブチ軍に十数時間にわたり拘束されていたことが25日、複数の政府関係者への取材で分かった。中国軍人を撮影したとの疑いだった。現地の日本大使館がジブチの国防省などに抗議し釈放された。 ジブチでは米国、フランス軍など各国が活動し、中国軍も17年から初の海外基地を運用。21年10月のほかにも、自衛隊員が現地当局に拘束されたり、拘束されそうになったりする事件が相次いでいるという。21年のケースは拘束時間が異例の長さだった。
陰謀論に対処する教師のためのガイドライン『Conspiracy Theories in the Classroom』を要約しました 内藤淳之佑(京都大学文学部)が、UCL教育研究所講師のジェレミー・ヘイワードとジェマ・グロンランドによって作成された、教室で実際に陰謀論に対処する教師のためのガイドライン『Conspiracy Theories in the Classroom』(2021)を日本語で要約したので公開します。 概要：このガイドラインが提示する指導要領は、簡潔にまとめれば以下のようになる。つまり、生徒が 教室で陰謀論を持ち出したときは、1陰謀論に対する強い否定や言い争いを避けながら、2その生徒が陰謀論をどれだけ深く信じているのかを、時には教室外でのくだけた会話も交えながら見定めて、3両者の共通の基盤を見つけ、批判的思考を陰謀論そのもの
Published 2023/02/11 18:32 (JST) Updated 2023/02/11 18:49 (JST) 政府は、外国による偽情報の拡散など「情報戦」への備えが国家の安全確保に欠かせないとして、省庁横断の新組織を創設する方針を固めた。名称は「戦略的コミュニケーション室」とする方向で、来年4月をめどに発足させる。偽情報対策で先行する北大西洋条約機構（NATO）と連携し、ロシアや中国が仕掛ける情報戦に対抗する。政府筋が11日、明らかにした。一方で、新組織がその能力を国内向けに使えば、政権の見解に反する言論への干渉になりかねないとの懸念もある。 内閣官房に置く新組織では、欧米の関係機関と協力し、SNSなどで他国から発信される偽情報を収集し分析。それを打ち消す情報を迅速に発信する。
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