「日本を洗濯する」ってどういうこと？ 日本とは、いったいどんな国なのか。日本社会が混乱しているように見えるなか、こうした問題について考える機会が増えたという人も多いかもしれません。 現在の日本をとらえるために、近代日本の起源と位置付けられることの多い、明治維新や幕末史について知っておくことにはおおいに意味があることでしょう。 幕末史については、さまざまなアクターが入り乱れる複雑怪奇な時代というイメージを持っている人も多いかもしれません。しかし、そんな時代を驚くほどクリアに解説してくれ、数多くのあらたな知見を授けてくれる本があります。 『攘夷の幕末史』という本です。著者の町田明広さんは、幕末史を専門とする歴史学者で、神田外語大学教授。 本書は、「攘夷」という考え方に焦点をあてながら幕末史を見ていくという内容です。特徴的なのは、従来の一般的な見方であった「公武合体vs.尊王攘夷」という対立図式

岸と韓国をつなぐ男 安倍晋三元総理が銃撃されて以来、旧統一教会への関心が高まりました。さらにこの関心は、安倍氏の祖父である岸信介と旧統一教会との関係へと拡大していったことも記憶に新しいところです。 岸といえば、旧統一教会（韓国を出自とする）にとどまらず、戦後の韓国政治との関係の深さが知られており、そうした部分にも光が当てられる機会が増えています。 韓国政治と岸の関係について多くのことを教えてくれるのが、姜尚中・玄武岩『大日本・満州帝国の遺産』という書籍です。

トランプ大統領就任前に必要な心と知識の準備 アメリカの次期大統領がトランプ氏に決まった。移民政策など内政も変わるが、外交政策も大きく変更となる。特に注目を集めているのは、アメリカのウクライナに対する政策だ。ただこれについては、期待や憶測から生じる混乱も見られる。 典型的な混乱の例が、ポンペオ前国務長官への注目だ。ポンペオ氏は、ウクライナへの支援をさらに強化してロシアを駆逐すべきだ、という主張をして、主要メディアに注目されていた。第二次トランプ政権の外交政策の「暴走」を止めてくれる「トランプ氏に近い人物」として、もてはやされたのだ。だが結局は、ポンペオ氏の入閣は、トランプ氏自身によって否定された。そもそもトランプ氏自身が、ポンペオ氏を重用する趣旨の意図や行動を示したことはなかった。ポンペオ氏への注目は、本人の猟官活動に、メディアや言論人が相乗りして、自作自演で盛り上げていただけだったのである

トランプを操る女性の存在が…！「SNS人事」のウラでポンペオ元国務長官の追放を主導した「猛獣使い」の正体と、アメリカ中枢ではじまる「復讐の嵐」 「ノーベル平和賞」という復讐 トランプ次期大統領は、平和と繁栄をもたらした大統領として後世に記憶されたいと伝えられる。ノーベル平和賞が欲しいのである。それが、彼を「ヒトラーのような独裁者」「権威主義者」と中傷する勢力に対する最大の復讐になる。 だから、次期政権の指針策定の基本となるのは、「トランプ氏のレガシーづくり」だ。この点において、反戦の先頭に立っていたはずのハリス候補に代表される民主党主流派が、共和党のリズ・チェイニー前下院議員など軍需産業やネオコンと強い結びつきを深めたことは、追い風になろう。 過去の「反戦の左翼」は今や一部の進歩派を除いて「戦争好きの左翼」となり、トランプ次期大統領など「平和の右翼」から批判される対象になったからである。

アメリカでEVが「政争の具」になっていた…！ 米国で、電気自動車（EV）の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 １．経済格差によるクルマ購買力 ２．党派に左右される環境意識の高低 ３．計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 ４．自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせいで、政治色がさらに強まる「乗りもの」の未来を占う。

「移民がペットを食べる」…デマとアメリカの現実 大統領候補討論会が開かれた9月10日、共和党のドナルド・トランプ候補が対抗馬である民主党のカマラ・ハリス候補に対して、次のように主張した。 「スプリングフィールドで彼ら（ハイチ黒人移民）は犬を食べている。猫を食べている。そこに住んでいる人々のペットを食べている」 前編『大統領候補の発した「デマ」に全米が泣いた…！「移民がペットを食べる」と言ってのけたトランプに捧げられた「皮肉すぎる歌詞の中身」』で紹介してきたように、スプリングフィールドには、ハイチから多くの移民が流入している。 トランプ氏の「ハイチ人が住民のペットを盗んで食料にしている」という発言に、ジャマイカ黒人移民の父とインド人移民の母親を持つハリス氏は失笑して首を横に振り、司会者もペットに危害が及んだという信憑性のある報告はないと注意した。 トランプ候補がオハイオ州のスプリングフィール

言葉を操る「プロパガンダシステム」の真相 これまで直情的だったトランプ話法が、陰湿で意地悪になってきたことにお気づきだろうか。 前編『トランプが政権人事で「共和党エリート」たちを次々と粛清…！「ほめ殺し」の末に追放されたポンペオ元国務長官の「悲惨な末路」』で紹介したように、かつての同僚で袂を分かったポンペオ氏への「ほめ殺し」はかなり狡猾で陰湿だった。

トランプが「さらにヤバくなって」帰ってきた！ 次期トランプ政権の人事が話題沸騰中だが、そのなかで、これまで直情的だったトランプ話法の変化に注目が集まっている。トランプの言葉の端々に陰湿さや意地悪さが目立ってきたから。 それは、共和党の反トランプ追放劇のはじまりであり、トランプの言葉の裏には「プロパガンダ・システム」が潜んでいた。さらに、来年からアメリカの中枢を支える「トランプ人事」からは、トランプの野心が丸見えなのである。 トランプが第2次政権でやろうとしていることを、分析してみよう。 ドナルド・トランプ次期大統領は過激な発言、直情的な発言が持ち味だった。ところが、第2次政権の人事のなかで、婉曲的で反語的な表現を使うようになっていて、筆者は非常に驚いている。 一般的に想像しやすいのは、「京ことば」だ。近年では、反語的で底意地が悪い表現を指して、「京ことば」と言われるようになっている。 たと

内部告発で失職した齋藤元彦・前兵庫県知事が、出直し知事選に出馬した。 4年前にトランプ信者の実像を潜入取材し、その成果を『「トランプ信者」潜入一年』として著したジャーナリストの横田増生氏が、10月25日、事務所開き前の「さいとう元彦　選挙事務所」で前知事と向き合った。 横田氏による独占インタビューを、発売中の「週刊現代」が報じている。「齋藤騒動」につづく出直し選挙は、はたしてどのような展開を見せるのか。「週刊現代」掲載のインタビューに一部加筆して全文を公開する。 ネット選挙の「亀裂」と「分断」 事務所開きの前の建物には、「さいとう元彦　選挙事務所」と書かれた看板の上に、白いビニールが被さっていた。事務所内に入ると、選挙事務所につきものの為書も胡蝶蘭も見えず、折り畳みの事務机とパイプ椅子などがあるだけだった。 机の上には、「さいとう元彦の政策」と「寄付（個人献金）のお願い」、それにＢ４に拡大

民主主義は完全ではない 「バグ」という言葉がある。もともとは虫を意味する英語だが、のちに機械の異常停止や誤動作を生むコンピュータプログラムの誤りのことを意味するようになった。さらに最近では、入社2年目より１年目の新入社員の月給が高いことをもって「初任給がバグ」だと言われるなど、ある仕組みに矛盾や誤りがある状態のことも指すようになっている。 そんな「バグ」が、私たちの社会生活の基盤であるはずの民主主義（選挙）に生じ得るとしたら、みなさんはどう思うだろうか。 たとえば、今年9月に県議会議員全員が賛成して不信任を決議され、失職した斎藤前兵庫県知事の出直し選挙が１１月に行われる。仮に斎藤氏が勝った場合、有権者から託された県議会議員による民意と、有権者の投票による民意に齟齬が生じることになる。これをどう考えればよいのか。 もちろん、「知事の再選が最新の有権者の意思であり、民意は上書きされたのだ」とか

内部文書告発問題をめぐり、齋藤元彦前兵庫県知事が失職したことを受けた知事選が混迷を極めている。 今回編集部は、齋藤氏の元側近であり、県の百条委員会でも証人尋問を受けている片山安孝前副知事に独占インタビューを行い、問題の深層に迫った。 「補助金増額」の意図は？ ーー片山さんは百条委員会で、昨年行われた阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードの協賛金キックバック疑惑について非公開の尋問を受けました。本件について、改めて主張を聞かせてください。 「協賛金の集まりが悪いので、（但陽信用金庫理事長の）桑田氏に県内11の信用金庫から拠出してくれるよう、昨年11月21日にお願いしたのは事実ですが、キックバックの計画も具体的な金額を提示したこともありません」 ーー片山さんの指示で補助金が増額されたと指摘されていますが。 「疑惑を持たれたのは、もともとこの補助金事業（県の新型コロナウイルスに関

トランプ再選へ… アメリカ大統領選は、11月5日に投開票が行われるが、同時に米議会選挙も行われる。選挙戦がクライマックスに突入するなか、民主党のカマラ・ハリス候補は敗北をすでに認めているかもしれない。 前編『トランプ再選へ大前進…！いま全米があきれはてている、“敗北目前”ハリスの「焦り」と「豹変」の全真相』で紹介したように、その理由は3つある。

選挙戦最終盤…ハリスに異変が起きた！ 11月5日に投開票が行われる米大統領選挙と米議会選挙がクライマックスに突入するなか、民主党のカマラ・ハリス候補が戦い方を変化させ、守りの姿勢に入っている。 労働者層の男女、黒人男性、ヒスパニック系男性、若年層男性、アラブ系男女など、重要かつ忠誠心の高い民主党支持グループの一部で共和党ドナルド・トランプ候補への流出が続く中、ハリス陣営は何はともあれ止血を試み、負け込み具合を最小限に抑えるという守りの戦術を採用したように見える。

これに焦ったのか、ハリス陣営も方針を転換し、どんどん露出する戦略に転換したが、これが心配された通り裏目に出たために、再びハリスは表舞台にあまり出なくなった。その代わりにクリントンやオバマという民主党のかつての大統領がハリスの代わりに飛び回っている。 カマラ・ハリスには自分の頭で物事を考える力がなく、論理のつながらない話になることは「ワード・サラダ」だとして批判されてきた。サラダボウルの中に雑多なものが入っているように、異質なものが1つの文の中に混在しているというイメージらしい。 またその発言に具体的な中身があまりないということも批判されてきた。彼女が口を開けば出てくるのは、トランプに対する罵詈雑言と、「ページをめくる」だの「機会の経済を作る」だのといった、あまりにも抽象的なイメージを伝える言葉が圧倒的に多い。

ロシア軍によるウクライナ侵略戦争は泥沼化し、侵攻開始から五ヵ月になろうとしている。この戦争で印象的なことの一つが、自らの正当性を主張するために相手国を「ナチス」呼ばわりし、侵略を「非ナチ化」、占領を「開放」などという表現がまかり通っていることである。だが、現地からリアルタイムで入ってくる情報を見れば、戦争の実情はそんな言葉でごまかせるようなものでないのは明らかだ。 ロシアのプーチン大統領はウクライナをナチスと呼ぶが、傍目から見ればプーチンのロシアこそがナチス的なものの最たるものだろう。 ウクライナ戦争に限らず、昨今の世界の政治状況をみても、政敵に先に「ナチス」のレッテルを貼れば自分は正当化されるかのような、妙な風潮があるようにも見受けられる。 では、悪のシンボルとして、いまも政治的駆け引きの道具に使われる「ナチス」とはいかなるものであったか。 これについてはすでにさまざまな論考や検証が重ね

今年（2024年）は、太平洋戦争末期の昭和19（1944）年10月25日、初めて敵艦に突入して以降、10ヵ月にわたり多くの若者を死に至らしめた「特攻」が始まってちょうど80年にあたる。世界にも類例を見ない、正規軍による組織的かつ継続的な体当り攻撃はいかに採用され、実行されたのか。その過程を振り返ると、そこには現代社会にも通じる危うい「何か」が浮かび上がってくる。戦後80年、関係者のほとんどが故人となったが、筆者の30年にわたる取材をもとに、日本海軍における特攻の誕生と当事者たちの思いをシリーズで振り返る。（第7回・最終回） 第6回＜大勢の部下を死なせて「おとり」作戦を成功させたのに、謎の「突入取りやめ」ですべてを無にした中将が戦後に語った「真実」＞より続く 特攻隊は時間の問題 ところで、大西瀧治郎中将がいつ特攻隊の編成を決意したか、なぜ、艦上爆撃機出身の関行男大尉が戦闘機隊の第二〇一海軍航

弁当の「上げ底」問題が物議…セブンの生みの親・鈴木敏文氏「僕はまったく関係ない」！商売の神様が「漏らした本音」 大手3社で「一人負け」 「（マスコミは）適当に書いていることもあるので」 取材に対し、こう漏らすのは、セブンイレブンをゼロから立ち上げ、業界ナンバーワンに育て上げた鈴木敏文氏（91歳）だ。 〈セブンの独り負けは「弁当の上げ底」だけが原因じゃない 9年前から王者凋落の兆しはあった〉（デイリー新潮 10月16日配信） 〈セブン、苦戦報道で「不親切なレジ」批判沸騰の訳 「高齢者泣かせ」「冷たい態度」との声…。一体なぜ？〉（東洋経済オンライン 10月24日配信） 〈セブン社長に「上げ底弁当」疑惑を直撃「そんなアコギなことはできない」「ネットに投稿する方は、事実をもって投稿してほしい」〉（文春オンライン 10月25日配信） このところ、セブンイレブンの客離れを分析する記事が続いている。背景

ナチスの政策のなかにも「良いもの」はあった。ネット上を中心にしばしばそんな主張を見かける。 しかし実はそうした主張の多くは少なからぬ事実誤認を含んでいたり、政策の全体を見ずに一部だけを切り取っていたりする――そうした巷間の「ナチス擁護論」の杜撰さと危うさを指摘した『検証 ナチスは「良いこと」もしたのか？』（小野寺拓也・田野大輔）がベストセラーとなっている。 「ナチスは良いこともした」という主張の根拠の一つとしてしばしば持ち出されるのが、「源泉徴収はナチスが発明した」という説だ。同書の著者の一人である甲南大学教授の田野大輔氏が、この説の虚実、そして、なぜこの説が広まったのかを検証する（文中敬称略）。 本当に「ナチスの発明」か？ 日本の税制のことが話題になるとき、しばしば紹介される俗説がある。「源泉徴収はナチスの発明」――給料から税金を天引きする制度を作ったのはナチスだという説である。SNS上

何もしないで過ごした6年の結果 2016年に鈴木敏文氏が退任した後、セブン＆アイグループは大きく劣化した。その根本的原因については2019年7月13日公開「コンビニ最強から一転、セブン-イレブンの『劣化』が止まらないワケ」を参照いただきたい。 私には、少なくとも「7Pay問題」が発覚した3年前、あるいは鈴木氏退任の6年前に、セブン＆アイグループの将来はすでに運命づけられていたように思える。 鈴木敏文氏の退任劇については、前記記事３ページ目「目先の利益の追求が悲惨な結果を招きつつある」を参照いただきたい。鈴木氏が、セブン＆アイの将来を託すことができるような人材ではないと井坂隆一氏に「ダメ出し」をして退任を迫ったことが発端である。 しかし、本人が拒んだため行われた取締役会では鈴木氏の提案は通らなかった。ただし、白票の関係で否決されたが、鈴木氏への賛成票の方が多かったのだ。だが、「反対票が社内か

ガザ危機の1年間を振り返る 昨年10月7日のハマス勢力によるイスラエル領内のテロ事件から、1年がたった。日本ではイスラエルの軍事力に対する盲目的な信仰があり、一部にイスラエルが本気を出せばハマスは早期に消滅させられるのではないか、といったことを語る方もいらっしゃった。 言うまでもなく、それは全く間違いであった。 私は1年前、10・7攻撃の直後すぐ、数日のうちに急いで、「欧米諸国は罠にはまったか」、「ハマスの「イスラエル攻撃」で泥沼の構図に引きずりこまれた欧米諸国と「日本の取るべき立場」」　といった文章を書いた。欧米諸国の近視眼的なイスラエル支持表明が、不人気だったネタニヤフ首相に悪用され、泥沼の地獄図に引きずり込まれていくしかないものであることは明らかだったからだ。 「泥沼」の構図は、1年たって、さらにはっきりとしてきているのではないかと思う。終わりが見えないガザ危機に翻弄されているだけで