シベリア抑留の生還者を祖父に持つ筆者は、幼少期より、ソ連・ロシアに関する話を聞く機会に多く恵まれた。そのような縁から、ロシア外交・安全保障政策の研究に携わるようになり、１０年近くになる。そうした中で、単に書物から学ぶだけでなく、実際のロシア外交・安全保障政策形成の現場近くで経験を積む機会も得てきた。 2013年夏、筆者はロシア大統領令によって設立された外交諮問機関・シンクタンクである「ロシア外交評議会（РСМД: Российский совет по международным делам/ RIAC: Russian International Affairs Council）」において、外国人としては初の研究助手になり、2017-2018年度にはRIAC客員研究員として、日露関係やユーラシア地域統合政策に関する研究を行った。この間、前駐日ロシア全権大使で、日本語での書籍も出版されてい

かつて殺し合う関係にあったプロテスタントとカトリックが手を結び、アメリカ社会を保守化させていったが、現在、トランプ政権のもとでふたたび宗教右派が活気づいている。『熱狂する「神の国」アメリカ』著者、松本佐保氏に、宗教と密接に絡み合うアメリカ政治とその歴史について伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は「アメリカ政治と宗教」について、とくにキリスト教右派の視点から、いろいろと教えていただければと思います。最初に基本的なことをお聞きしたいのですが、そもそもキリスト教はアメリカで、どのような歴史をたどったのでしょうか？ アメリカ大陸への入植の歴史では、カトリックが先に16世紀に伝来しました。スペイン帝国がフロリダに、最初のカトリック教区を設立したんです。一方、16世紀に起こった宗教改革で英国国教会が誕生しましたが、教会を改革しようとするピューリタンが英国から宣教活動を目的に、メイフラワー号で

シオニズムとは何か――イスラエルの孤立化と軍事信仰の起源 鶴見太郎 歴史社会学、ロシア・ユダヤ史、パレスチナ／イスラエル 国際 #イスラエル#シオニズム シリアやイラクの混迷があまりに衝撃的であるからか、かつてほど注目を集めなくなっているとはいえ、中東における紛争地としてもはや「老舗」となっているイスラエルとパレスチナ。その状況は、現在でも悪化の一途をたどっている。ときが経つにつれ、その解はますます闇のなかに埋もれていく感があるが、この紛争が生じた経緯そのものはそれほどわかりにくいものではない。 ロシアを含むヨーロッパにおけるユダヤ人迫害が契機となって、列強の支援を受けながらユダヤ人がパレスチナ地域に押し寄せ、国家建設を行ったことで、もともと暮らしていた人々（現在ではもっぱら「パレスチナ人」と呼ばれる）や、その同胞としての周辺諸国のアラブ人とのあいだで争いが生まれた、というのが基本構図であ

関東大震災における朝鮮人虐殺――なぜ流言は広まり、虐殺に繋がっていったのか 加藤直樹×山田昭次×荻上チキ 社会 #荻上チキ Session-22 91年前に起こった関東大震災。そこでは、「朝鮮人が武器を持って暴動を起こしている」、「井戸に毒を入れている」などといった流言が広まり、日本人によって多くの朝鮮人が命を奪われる事態になった。では、なぜそのような流言が広がり、朝鮮人の虐殺に繋がっていったのだろうか。ヘイトスピーチが問題となる今、関東大震災について考えることで、私たちは歴史から何を学ぶべきかを追求していく（TBSラジオ 荻上チキSession-22 「加藤直樹×山田昭次『関東大震災』もうひとつの記録」より抄録）。（構成／若林良） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案

開催日時 2023年2月15日（水）20:00～21:30 講師 小林卓人 ホスト 橋本努 場所 Zoom【後日、アーカイブの視聴も可能です】 料金 1980円（税込） ロシアのウクライナ侵攻は、プーチンの独裁体制が招いたものです。これに対して民主主義の国々は、このような非人道的な戦争はしない傾向にあると言われます。 ところが世界全体で民主主義の国が減っています。民主主義を享受している人々の割合は、2017年には50％でしたが、2021年にはこれが29%にまで下がっています。（世界人口78.6億人のうち、約23億人になりました。）いったい民主主義は、なぜ最近、機能しなくなったのでしょうか。米国でも、トランプ政権下での議事堂襲撃事件に象徴されるように、民主主義はポピュリズムによって劣化しています。 民主主義の問題について、昨年、刺激的な本が翻訳されました。ジェイソン・ブレナン著『アゲインスト

創価学会はいわずと知れた日本最大にして、独自の支持政党・公明党を生み出し、国政・地政におけるキャスティング・ボートを握るまでに育てた特異な教団である。 しかし、本書『信仰はどのように継承されるか』の主眼は創価学会自体の解明にはない。本書の目的は、親から子へ、先行世代から後継世代へと教団の価値観、組織の行動様式が、そのときどきの社会状況に応じて再編されながら受け継がれていくプロセスをみることである。創価学会はその一事例として取り上げたにすぎず、創価学会に関する政治的な側面からの新たな資料や観点については提示できてはいない。創価学会に関する研究書ということでその点を期待される読者諸氏には物足りないものとなっているかもしれない。 本書の分析のもとになっている資料は、大学の卒業論文のためにはじめて訪れて以来、15年もの長いあいだお世話になってきた、北海道札幌市に住んでいる数多くの創価学会員の皆さん

はじめに 地政学ブームが続いている。今年発売されたものだけでも出口治明・立命館アジア大学長の『教養としての地政学入門』（日経B P）、船橋洋一監修の『こども地政学』（バウンド）など、「地政学」をタイトルに掲げた本の勢いはここ数年、止まるところを知らない。変化の激しい現代においてこの5年ほどの間に、「地政学」と言う言葉は、出版・言論界で例外的に不動の地位を築いたようにさえ見える。 だが、地政学とは何なのか。近年刊行されたビジネス書などによると、地政学は、世界の動きを正確に把握するために不可欠である。【注1】それは世界の「見え方」であり、「勝利の方程式」であり、知れば知るほど面白い、現代人必携の知識であるらしい。しかしこれらの本に登場するのは、ナチスドイツと繋がりがあったと言われるカール・ハウスホーファー（1869-1946）、英国帝国主義の理論家ハルフォード・マッキンダー（1861-1947

●本記事は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング公式HPからの転載となります（シノドス編集部） 8月12日に2013年4-6月期GDP一次速報値が公表され、一気に消費増税についての論争がヒートアップしている。そして8月26日から31日まで「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」が開催され議論が行われた。報道によれば、安倍首相は様々な情報を勘案しながら10月上旬に消費増税についての最終決定を下すとのことだ。 さて集中点検会合でも表明したとおり、筆者は予定通りの消費増税（2014年4月に5％→8％、2015年10月に8％→10％）には反対である。消費増税に関しては様々な論点があるが、以下ではリフレ・レジームとの関係に焦点を絞って考えてみることにしたい。 第二次安倍政権が誕生して9ヶ月程が経過した。安倍政権が打ち出した経済政策－アベノミクス－は当初、円安や株高といった資産市場への好影響がクロ

国際社会を生き抜くためのPR――国際情報戦の裏側に迫る NHK報道局チーフ・プロデューサー、高木徹氏インタビュー 国際 #PR#国際情報戦#戦争広告代理店#国際メディア情報戦 情報は、自分だけが知っていても意味がない。現代の国際社会で生き残るには、情報を「武器」として、効果的に人々に伝えられるかが鍵になる。そう語るのはテレビプロデューサーの高木徹氏だ。政治家、国家、テロ組織。さまざまなアクターが国際社会の中で地位を築くためにPR戦を戦っている。その熾烈な情報戦の裏側を、高木氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそもPRとはどのようなものなのでしょうか。 PRは「パブリック・リレーションズ（Public Relations）」の略ですが、うまい日本語訳はありません。「広報」と位置付ける方もいらっしゃいますが、厳密な意味では広報とも異なります。 PRを説明するには広告と対比させるとわかり

１．中東――「リベラルな国際秩序」から取り残された地域 米国の国際政治学者G・ジョン・アイケンベリーはその記念碑的著作『リベラルなリヴァイアサン』のなかで、第二次世界大戦以降、国際社会は米国主導の下で「リベラルな国際秩序」を段階的に発展・拡大させてきたと論じている【注1】。ここでいわれる「リベラルな国際秩序」とは、大まかにいえば、自由で民主主義的、そして開放的な市場経済システムを採用する諸国家が、国際制度や国際機関を通じて多国間協調や安全保障協力を実現しているような「規則に基づく（rules-based）」国際秩序を意味する。 そして、パワーのあらゆる側面で圧倒的な優位を誇る米国は、そうした秩序を主導する「リベラルな覇権国家（liberal hegemony）」としての役割を果たしてきたという。実際、冷戦終結を契機として、東アジア、東欧、南米諸国の多くが民主化を実現し、グローバルな国際経済

オーストリアのドキュメンタリー映画「ユダヤ人の私」（A Jewish Life、2021年）が間もなく日本で封切られる。ヴィーンの映画制作会社「ブラックボックス」の4監督による歴史証言ドキュメンタリーで、「ゲッベルスと私」（A German Life、2016年）の続編に当たる。1942年から敗戦までナチス=ドイツのヨーゼフ・ゲッベルス宣伝相の秘書だったブルンヒルデ・ポムゼル（1911～2017）が、103歳にして自らの生い立ちやゲッベルスとの日々を語った「ゲッベルスと私」は、日本では2018年に公開され大きな反響を呼んだ。 ナチス権力の中枢に身を置いた女性の証言による「ゲッベルスと私」とは対照的に、「ユダヤ人の私」は、ホロコーストを生き延びた106歳のユダヤ系オーストリア人、マルコ・ファインゴルト（1913～2019）が実体験に基づいて、ナチス犯罪の実態と、戦後オーストリア人の歴史意識の

タンザニアのセレンゲティ国立公園は、アフリカでもっとも有名な自然保護区の一つである。四国と同じ面積をもつ広大な平原では、360度の地平線の上をゾウ、ライオン、キリンなどの大型動物が闊歩し、その姿を求めて観光客が世界中からやってくる。中でも有名なのは、100万頭のヌーが生息することである。「ヌーの大群が川に向かって飛びこむシーン」はテレビの自然番組でおなじみであり、たいていの場合ナレーションは、「人間の存在しない野生の王国」としてセレンゲティを紹介する。 しかし、そのイメージは、実は私たちを含む先進国の人間が勝手に創ったものなのだ。セレンゲティが国立公園になる以前は、周辺に暮らす複数の民族がこの地域を利用しており、人びとが行き交う「人間の大地」だった。「野生の王国セレンゲティ」「稀少動物の最後の楽園」といったイメージは、地域住民を強制的に移住させた上で創られたものなのである。 先進国では「善

来年度から正式な教科となる小学校の道徳教育。戦前からその変遷をたどり、フランスの市民教育との比較も交えながら、今後のあり方を考える。2017年4月4日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「来年度から『道徳』が正式教科に。 日本の道徳教育、その変遷と今後」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →http://www.tbsradio.jp/ss954/ 戦前の道徳教育「修身」とは 荻上　今夜の一

2015年1月、アウシュビッツの解放から70周年を受け、安倍首相はイスラエルのホロコースト記念館を訪問。「ホロコーストを二度と繰り返してはならない」と改めて述べた。この世界史上最大の悪とも呼べる、ユダヤ人の大量虐殺はなぜ生まれたか。その歴史的な背景を知り、そこから私たちがどのようなことを学べるのかを探っていく。TBSラジオ 荻上チキSession-22 2015年01月21日放送「ユダヤ人の大量虐殺はなぜ起きたのか？」より抄録。(構成/若林良) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセ

浜田　私は、アベノミクスの初期に油揚げを海外に持っていかれた日本の投資家たちに、今度こそおいしい思いをしてほしいと思っています。したがって実際の投資の現場において、大きな成果を上げている人たちの話をお聞きしたいと思います。 投資で大きな成果を上げている人たちといえば、ジョージ・ソロスなどが運営するヘッジファンドでしょう。規模の大きい投機的なファンドが、金融の世界では幅を利かせているように見えるのですが、ヘッジファンドというのはどういった手法でそれだけの利益を上げているのですか。 安達　簡単に言えば、彼らはマーケット自体が「必ずしも『効率的市場仮説』の通りに動いているわけではない」という前提で動き、それをうまく利用して利益を得ているのだと思います。 「効率的市場仮説」とは、株式市場でいえば「現在の株価は、あらゆる情報を織り込んだうえで形成されているため、世間にすでに流布された情報をもとに投資

医療破綻させないために今、スイスで起きていること――トリアージに関する医療ガイドラインの制定と患者事前指示書作成の奨励 穂鷹知美 異文化間コミュニケーション 国際 新型コロナウィルスの感染が拡大しているヨーロッパの国々は、外出や３人以上が集まることの禁止など、急激な感染拡大の防止対策として、次々と強硬な対策を打ち出しています。そして、重症患者の医療機関への受け入れ体制の強化も焦眉の課題です。イタリアでは、重篤な患者が医療機関に殺到し医療破綻にいたったことが、死亡者を突出して増やした主要な原因とみなされているためです。 ドイツでは、早々にベルリンのメッセ会場を１０００人収容できる新型コロナ感染者専用の病院に改造し、人工呼吸器などの医療器具や、マスクや防護服などの医療スタッフを感染から守る医療品も増産も急ピッチですすめられています。感染症患者を扱う医療スタッフの増員もヨーロッパ各国での大きな課

なぜ学校で体罰や指導死が起こるのか？――社会に蔓延する“ダークペダゴジー（闇の教授法）” 教育社会学・教育科学 、山本宏樹氏インタビュー 教育 #体罰#指導死#ダークペダゴジー#学校 学校の教室や部活動における、教師からの体罰が問題視されている。生徒を怒鳴る、脅迫する、見せしめにする、「飴と鞭」を使い分ける……など、子どもたちを恐怖で支配しようとする指導テクニックを指南する教育実践本も多く出版されているという。なぜ今、このような教育方法の需要が高まっているのか。理想の教師像を抱いて教壇に立った教師たちが、なぜ子どもの意見を無視した方法論に手を染めてしまうのか。そして求められる実践について、東京電機大学助教・山本宏樹氏に解説していただいた。（構成／大谷佳名） 恐怖支配、“飴と鞭”による指導は何が問題なのか ――最近、学校の先生の忙しさが問題となり、メディアなどでもよく取り上げられていますね。

市区町村は、市民に最も身近な総合的な行政主体として「基礎自治体」と呼ばれます。私たちの日々の生活や経済活動は、市町村の政策や事業なしでは成立しません。（※本稿での「区」は、東京23区のことを指します。政令指定都市の行政区は含みません。） 一方で、皆さんはお住まいの市区町村の政策形成や事業計画・事業見直し等に関し、政治家（市区町村長、市区町村議会議員）や行政職員に届く形で意見提示をされたことはあるでしょうか。「ある」人も多いと思いますが、「ない」人も少なくないでしょう。また、「ある」人においても、回数は限られ、また出した意見が実際にどのように議会や役所内で扱われ意思決定が行われたか、判然としない方が多いのではないでしょうか。 日々の生活や仕事を通じて、私たち市民は行政に対する色々な感想を持ちますが、その“感想”を政策形成や事業化に資する“意見”として政治家や行政職員に届けるには、現状は制度が

2021.02.05 「リベラル」なリベラリズムの再生に向けて――『リベラリズム 失われた歴史と現在』ヘレナ・ローゼンブラット（青土社） 三牧聖子（訳者）国際政治学 #「新しいリベラル」を構想するために 『リベラリズム 失われた歴史と現在』は、Helena Rosenblatt, The Lost History of Liberalism: From Ancient Rome to the Twenty-first Century, Princeton University Press, 2018の全訳である。著者ヘレナ・ローゼンブラットは、ジャン=ジャック・ルソーおよびバンジャマン・コンスタンの研究者として知られる。それらの個別研究を踏まえ、またフランス・リベラリズムについての共著の公刊も経て（注1）、より広い視点から政治思想としての「リベラリズム」の歴史そのものの見直しに正面から取り

2020.11.24 リベラリズムが生き残る理由――『アフター・リベラル 怒りと憎悪の政治』（講談社現代新書） 吉田徹ヨーロッパ比較政治 #「新しいリベラル」を構想するために いわゆる「リベラル批判」がかまびすしくなってから久しい。書籍の類をざっと検索しただけでも、橘玲『「リベラル」がうさんくさいのには理由がある』、ケント・ギルバート『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』、中には岩田温『「リベラル」という病』、山口真由『リベラルという病』という、同じタイトルを持つものまである。ちなみに、こうした状況は日本だけではなく海外でも同様で、最近でも反響を呼んだマーク・リラ『リベラル再生宣言』（原題は『かつての、そしてこれからのリベラル』）が、アメリカのリベラルの問題を指摘している。 リベラル批判が多分に出版メディアの商業的な魂胆と関係していることは脇に置くとして、果たして「リベラル」の何がそんなに嫌