Published 2024/12/10 15:10 (JST) Updated 2024/12/10 16:10 (JST) 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。 撤
Published 2024/12/02 11:54 (JST) Updated 2024/12/02 15:57 (JST) 兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして、上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士が2日、斎藤氏と経営者に対する告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。 PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開。公選法は有権者や運動員に対し、金銭や物品のほか、財産上の利益、職務を供与することを禁じている。 告発状によると、メルチュが斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5千円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、
Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業
遠藤シマ子さんは、８６歳の今も現役のヘルパーだ。毎週２回、早起きしてバスで全身まひの男性宅へ通い、身の回りの世話全般を担当する。帰宅は深夜になることも多い。 東京・新宿区の都営団地「戸山ハイツ」で独り暮らしをしている。総戸数約３千戸の大規模なマンション群は、１９６０～７０年代に建てられた。当時は、好立地や手ごろな価格から爆発的な人気を呼んだが、現在は住民の半数以上が６５歳以上の高齢者とみられている。都心に生まれた局所的な「超高齢社会」。遠藤さんは昨夏、友人を失った。孤独死だった。「明日はわが身だわって思ったの」。日本の「未来の縮図」のような場所で今、何が起きているのか。（共同通信＝鷺沢伊織） ▽７０年代は入居時に抽選、１５００倍 戸山ハイツは、ＪＲ新宿駅の北東約２キロの地点にある。戦後の住宅難を解消するため、ＧＨＱの提唱によって旧陸軍の学校跡地に平屋が建てられた。その後、中高層住宅への建て
やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
Metaは2022年、「Mirror Lake」というコード名の高度な仮想現実（VR）ヘッドセットのコンセプトを公開した。この未来のヘッドセットの詳細はまだほとんど明かされていないが、今回、レンダリング画像という形で少なくともその外観が明らかになるとともに、「現時点で実際に構築できる」状態にあるという確証が得られた。 新しいレンダリング画像を公開したのは、Metaのディスプレイシステム研究担当シニアディレクターを務めるDouglas Lanman氏。同氏は、「How to Pass the Visual Turing Test in AR/VR」（AR/VRにおけるビジュアルチューリングテストに合格する方法）と題したアリゾナ大学での講演の中で、これを披露した。そのヘッドセットは、一見したところでは率直に言って少し不気味な印象だが、いくつかの著しい進歩を約束するものとなっている。 まず目を引
Published 2023/11/01 21:24 (JST) Updated 2023/11/01 21:25 (JST) 【エルサレム共同】イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健当局は1日、イスラエル軍とハマスの戦闘による死者が8796人になったと発表した。イスラエル側の1400人以上と合わせ、死者は計1万人を超えた。異例の被害規模で、国際社会の反発が強まっている。 一方、ガザとエジプトの境界にあるラファ検問所が1日再開し、負傷者らが当局の許可を得て出域し始めた。中東メディアが伝えた。出域が認められたのは日本人5人を含む外国籍保有者や負傷者らでロイター通信によると計500人近く。10月7日の戦闘開始以来、封鎖下にあるガザから住民や支援組織スタッフらが出域するのは初めて。 イスラエル軍は10月31日、ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプを空爆し、パレスチナ保健当局は少な
「ソーシャルVR」と呼ばれるメタバースサービスがある。VR（仮想現実）ゴーグルを使って仮想空間に入り、他のユーザーと交流できるプラットフォームを指す。近年はさまざまなソーシャルVRが登場するが、よく「王道」「代表格」などと称されるのが「VRChat」というサービスだ。 世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット」も、主要会場はVRChatだ。ソーシャルVRといえば「VRChat一強」――。このような印象を受けるが、正しい見方なのか。あるいは、匹敵し得るサービスが存在するのか。2回にわたってお伝えする。 国内外で誕生するソーシャルVR ソーシャルVRサービスのこれまでの動向を振り返ろう。米国発のVRChatは2014年にサービスを開始した。 国内発のソーシャルVR「cluster」は、2017年に登場。スマートフォンからも利用可能で、「イベント」に関連した機能の豊富さが特徴だ。 2018年
メタの新型ゴーグル端末「Ｑｕｅｓｔ３」発売、部屋に地球外生命体？ＭＲゲームを体験 【速報レビュー】ヒット商品の後継機、アップルと対決へ 米メタ（旧フェイスブック）は１０月１０日、新しいゴーグル型端末「Ｍｅｔａ Ｑｕｅｓｔ（クエスト）３」を日本など２３カ国で発売する。２０２０年に発売した従来機種のクエスト２は仮想空間「メタバース」ブームに乗ってヒットした。クエスト３はコンピューターが作ったバーチャル世界の仮想現実（ＶＲ）に加え、現実の景色とコンピューター生成の映像を組み合わせる複合現実（ＭＲ）に対応した。メタが東京都内で開いた体験会に参加し、一足早く試してみた。（共同通信＝吉無田修） ▽進化のポイントは？ クエスト３の進化のポイントをまとめた。 ・ヘッドセット本体とコントローラーのデザインを刷新。本体はクエスト２より薄く、手で握るコントローラーは小型化した。 ・本体の重さは５１５グラム。クエ
安倍晋三元首相が銃撃された事件から７月８日で１年。山上徹也被告（４２）は捜査機関の取り調べに、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者で、家庭の崩壊に苦しんだと動機を語り、こんな内容も供述した。「（韓国から教団を）招き入れたのが岸信介元首相。だから（孫の）安倍氏を殺した」 岸氏から安倍氏にいたる「安倍３代」と旧統一教会の歴史を解明しようと、私たちは教団創設者・文鮮明氏の発言録「マルスム選集」（全６１５巻約２０万ページ）をはじめとする教団関係の資料を手分けして分析し、同時に関係者にも取材した。 そこで分かったのは、教団が日本上陸後すぐの１９６０年代から、岸氏ら自民党有力政治家と関係を結んでいたこと、そして「安倍３代」を軸に、その影響が今も続いていることだった。教団はなぜ自民党を必要としたのか。政治家の側も、なぜ教団に近づいたのか。“禁断の果実”と知っての上だったのだろうか。（共同通信大阪
Published 2023/05/31 20:45 (JST) Updated 2023/05/31 20:58 (JST) JR東日本は31日、2020年に開業した高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）付近の再開発エリアで出土した鉄道遺構「高輪築堤」について、欠損していたレールや橋梁を再現したり、仮想現実（VR）や拡張現実（AR）を用いて列車が走る当時の風景を体感できるエリアを設けたりする計画を発表した。 同社によると、公開時期は27年度を予定している。築堤部分を含め、1872年に日本で最初に開業した新橋―横浜間に関する資料の収集や整理も進める方針。 文化財保護法に基づく保存活用計画が26日に文化庁長官認定を受けたことも明らかにし、喜勢陽一副社長は「先人の遺業として体感できる施設にしたい」と話した。
Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。
Published 2023/04/03 21:01 (JST) Updated 2023/04/04 08:51 (JST) 【北京共同】中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と先月20～21日に行った会談で、北方四島の領有権問題について「（どちらか一方の）立場を取らない」と表明していたことが分かった。中国関係筋が3日までに明らかにした。中国は1964年に最高指導者だった毛沢東が北方四島は日本領だと明言して以降、その認識を崩していなかったが、ロシア側に歩み寄り、中立の立場に変更した。 昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻で、北方領土問題解決を含む日ロ間の平和条約締結交渉は中断。中国の立場変更を受けてロシアが自信を深め、対日姿勢をさらに硬化させることは確実で、領土返還交渉はいっそう困難になった。 同筋によると、プーチン氏が中ロ首脳会談で、昨年3月にロシアが北方四島に設置した免税特
Published 2023/03/28 21:02 (JST) Updated 2023/03/28 22:39 (JST) 【マニラ、ワシントン共同】日本、米国、フィリピン3カ国が安全保障担当高官による協議の枠組みを創設する方針を固めたことが28日分かった。4月にも初会合の開催を検討している。日米には東・南シナ海で軍事活動を活発化させる中国への抑止力を強化し、台湾有事への備えも進める狙いがある。フィリピンのアニョ国家安全保障補佐官（閣僚級）や米政府筋が明らかにした。 アニョ氏側近は岸田政権から提案を受けたと述べた。日米は台湾やシーレーン（海上交通路）に近い戦略的要衝のフィリピンを反中陣営に引き込もうと働きかけを強めている。「日米比のトライアングル防衛協力」（外交筋）に向けて将来的な共同訓練を模索しており、フィリピンに3カ国の安保連携合意も提案している。 フィリピンのマルコス政権は中国と
Published 2023/02/10 19:01 (JST) Updated 2023/02/11 02:43 (JST) 大阪府は10日、東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で元幹部が逮捕された広告最大手の電通について、府発注事業の入札参加資格を1年間停止する措置を決めた。2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、府に準じて今後の協会発注事業に電通の参加を認めないと説明。電通が得意とする機運醸成イベント実施にも影響しかねない状況だ。 協会は昨年11月、電通がテスト大会での談合事件で家宅捜索を受けた直後、同社などで構成する共同事業体（JV）と公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス運営管理の契約を締結している。指名停止前のため、契約は引き続き有効という。
大地震を疑似体験できる東京消防庁制作のVR映像を見ながら、授業で発表する女子生徒＝10日午後、東京都渋谷区 子どもたちの防災学習に役立てようと、大地震を疑似体験できる東京消防庁制作のVR（仮想現実）映像を取り入れた授業が10日、東京都渋谷区の区立原宿外苑中で行われた。2年生の約80人がタブレット端末で視聴し「逃げ出せるようドアを開けておこう」「物が落ちそうなのでかばんで頭を守るべきだ」などと議論した。 東京消防庁によると、小中学生に地震災害のイメージを持ってほしいとの考えで映像を制作。学校編、通学路編、自宅編に分かれ、画面が大きく揺れた後、窓ガラスが割れたり、棚が倒れたりする。 佐藤エレンさんは授業後「普段の避難訓練よりも実際に地震が起きたイメージを持って学べた」と話した。
Published 2023/02/08 17:15 (JST) Updated 2023/02/09 15:44 (JST) 福井県池田町の広報誌で、移住者への提言として示された「池田暮らしの七か条」に、「都会風を吹かさないよう」「品定めされることは自然」といった表現があり、移住者らから「広報誌の表現として不適切だ」と批判が上がっている。町は「意図が分かるようにするべきだった」としつつ、修正予定はないとしている。 町によると人口は約2300人で、例年約20人が県内外から移住している。 町は、住民から「移住者が共同作業に賛同しない」などと相談を受け、33地区の区長会と協議。区長会は七か条を作り、1月中旬発行の広報誌に掲載された。町ホームページでも公開している。
Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
