東京都江東区で２７日に予定されていた、精神科医で立教大教授の香山リカ氏の講演会が中止になった。共催する区社会福祉協議会が２１日、ホームページで発表した。運営を妨害する趣旨の予告を受けたため、参加者の安全確保を理由に開催を断念したという。 香山氏は「なぜ今こども食堂が必要なのか」という演題で、母子の孤立対策や支え合う地域づくりについて話す予定だった。社協によると、５日に受け付けを始めたところ、「（香山氏を）講師に呼んでいいのか」といった抗議の電話やメールが２０日までに約２０件あったという。「（講演会を）つぶす」と脅すような内容もあり、担当者は「小さな子どもも来場するため参加者の安全を最優先した。ネットのきつい表現の書き込みも意識した」と話した。警視庁にメールを提供して相談したという。 香山氏はこれまで、在日コリアンらへ排外的な主張をしているなどとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）
経緯については 江東区社会福祉協議会「地域福祉セミナー」中止について https://koto-shakyo.or.jp/chiikifukushi/2017-0621-1037-8.html 香山リカさんの講演会が中止 発言に関し「健全な進行を妨げる」意見あったためと主催者 続きを読む
ホーム > 地域福祉推進課 > 日本栄養実践科学戦略機構共催 江東区社会福祉協議会法人化60周年記念講演 地域福祉セミナー 〝元気に！人生100年時代の栄養〟 日本栄養実践科学戦略機構共催 江東区社会福祉協議会法人化60周年記念講演 地域福祉セミナー 〝元気に！人生100年時代の栄養〟 高齢者の方々が住み慣れた地域で可能な限り生活し続けられるよう、「栄養の仕組み」を勉強しませんか？ 昨年度、参加者の皆さまから大変ご好評いただいた「知れば納得、毎日の食事が楽しくなるお話」、今年も中村丁次理事理事長にお話しいただきます！ ♦日 時：2024年10月4日（金）14:00-16:00 ♦場 所：高齢者総合福祉センター３階研修室 江東区東陽６－２－17 ♦講 師：一般財団法人 日本栄養実践科学戦略機構 代表理事理事長 中村 丁次（なかむら ていじ）氏 ♦申込み：【先着80名まで】※ 区内在住・在勤・
当社（東芝映像ソリューション株式会社）は、レグザやレグザブルーレイの商品化のほか、業務用ビジネスとして、サイネージビジネスやクラウドビジネス、業務用部品ビジネスなどを展開しております。 昨今、業務用部品ビジネスのひとつである、当社製テレビ受信システム「デジタルボード」を使用した液晶テレビが数社から商品化されていますが、当社はこれらの液晶テレビの製品としての開発、設計、デザイン、企画、製造及び販売等には関わっておりません。また当社は、製品としての当該液晶テレビについての性能や品質を保証するものではありません。 東芝映像ソリューション株式会社で行っていた映像事業およびその関連事業は、社名変更により、2021年3月1日以降はTVS REGZA株式会社が行っています。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が局長と面会した時の発言を記録したとする新たな文書の存在を認めましたが、個人の備忘録だとして行政文書ではないと主張しました。これに対し、専門家は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と指摘しています。 この文書の性質について、文部科学省は「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと主張しました。 公文書の管理について定めた法律では、行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保管しているもの」と定義されています。今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、３つの部署の少なくとも６人の職員にメールで送られ、共有されていたと文部科学省も認めています。 東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由
【談話】 小池知事の市場移転問題の基本方針について 2017年6月20日 日本共産党東京都議会議員団 幹事長 大山とも子 一、本日、小池知事が、市場問題の基本方針を発表しました。知事が、基本方針で「築地を守る」としたうえで、築地を売却せずに市場としての機能を確保するための方策を見出していきたいと述べたことは重要です。 一、豊洲移転の方針には、二つの重大な問題点があります。 一つは、「食の安全・安心」をどう確保するのかということです。豊洲新市場は土壌も地下水も環境基準以下にするという無害化を達成できず、無害化を達成するための対応策も示されていません。 いま一つは、「築地ブランド」をどう守っていくのかということです。それを担っているのは仲卸の目利きの技です。豊洲移転では、仲卸業者の激減が起こりかねないと思います。 一、知事が、「食の安全・安心」に責任を負い、「築地ブランド」を守るというなら、豊
笑顔とジョークから一転、時折見せる相手を射貫くような眼差しは、１６年前に不祥事が渦巻く外務省に乗り込み「伏魔殿」と言い放った外相のころから変わっていなかった（撮影／横関一浩）この記事の写真をすべて見る 加計学園問題で、田中真紀子氏が沈黙を破った。安倍自民党に敗れた民主党政権最後の文部科学相が、安倍晋三首相に「もう限界」と退陣を迫る。 インタビューは6月10日。国会会期末が迫る中、「追及を終わらせちゃいけない」と田中氏から連絡があった。安倍内閣が復活した2012年12月の衆院選で自民候補に敗れ4年半が経ち、いま73歳。父の元首相・角栄氏譲りの声の調子とマシンガントークは健在だった。 「まずピッと来たのは、西山事件に似ているなと。女性問題へのすり替え。でも人間だれも完璧じゃない。これじゃ正論を言う人が出てこなくなる」 西山事件とは、沖縄返還での日米両政府の密約を毎日新聞記者の西山太吉氏が暴き、
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豊洲か、築地か――。市場の移転延期を表明してから約１０カ月。小池百合子・東京都知事が２０日に出した答えは、豊洲と築地の「両立」だった。知事の決断を待ち続けてきた業者や地元住民からは、困惑する声が上がった。 早朝から競りでにぎわい、昼どきには多くの観光客でごったがえす東京・築地市場。水産仲卸社長の三浦進さん（６９）は小池知事の決断について話した。「豊洲の風評はぬぐえず、アクセスも悪い。移転すれば大半の顧客が離れてしまう」。豊洲の安全性や使い勝手に納得できず移転に反対してきた。「築地でも商売は厳しくなる一方なのに、零細な仲卸が豊洲で何年も持ちこたえられない。みな、倒産してしまうよ」とつぶやいた。 一方で、築地を手放さず活用する方針を評価する声もある。移転に反対する水産仲卸社長、宮原洋志さん（６６）は「築地のブランド力評価はうれしいし、場所さえ残れば。豊洲に行かず再整備の目もまだあるのではないか
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