【読売新聞】ハンバーガーをほおばり、フライドポテトをつまみながら会話を楽しむ恋人同士。ファストフード店では珍しくない光景です。ところが、そんなカップルの中に浮かない顔をしている女性がいるかもしれません。愛想が良く優しいと評判の彼が、
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quix_que 2024/10/07
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１人１台ＰＣ 投資に見合う教育効果あるか
【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
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ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の
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「野党は不祥事にしか関心ない」…田原総一朗氏 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
山梨県読売会と読売新聞東京本社が主催する「読売山梨セミナー」（読売タスク協力）が１５日、甲府市湯村の常磐ホテルで開かれた。 ジャーナリストの田原総一朗さん（８４）が「時代を斬る～日本政治の舞台裏」と題して講演し、約３００人が熱心に耳を傾けた。 田原さんは、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えや、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題に触れ、「野党は一連の不祥事にしか関心がない」と指摘。「野党がアベノミクスや安全保障などに関して対案を示さないので、国民は安倍政権を支持するしか選択肢がない」などと述べた。 田原さんは、人工知能（ＡＩ）の開発競争など経済情勢についても解説。甲府市の無職男性（７８）は「日本がＡＩの分野で後れを取っていると指摘した持論は興味深かった」と話していた。
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「頭にボール当たったら死ぬぞ」野球部監督謹慎 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で４月、１年生の男子部員に対し、男性監督（４０）による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが１０日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は１１日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、４月１日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌２日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。４月４日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月７日付で県高野連に報告した。男性監
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脱走受刑者、直前に座布団使用で内規違反し注意 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
松山刑務所大井造船作業場（愛媛県今治市大西町）から服役中の平尾龍磨（たつま）受刑者（２７）が脱走した事件で、同刑務所は１１日、事件後初めて記者会見を開き、平尾受刑者が脱走直前、内規違反で刑務官から注意を受けていたことを明らかにした。 吉田博志所長は「本人の内面まで把握できなかったことが、逃走を許した要因の一つ」と陳謝し、今後、警備体制を見直す方針を示した。 会見は東温市見奈良の同刑務所で行われ、法務省矯正局成人矯正課の白川秀史警備対策室長や吉田所長ら４人が出席。吉田所長が冒頭、「住民や関係者に不安と心配をかけ、申し訳ない」と謝罪し、４人とも深く頭を下げた。 同刑務所によると、平尾受刑者は昨年１２月に入所。大きなトラブルはなかったが、脱走の３日前、別の受刑者の座布団を使っていたことが判明した。受刑者同士では物のやり取りが禁じられており、刑務官から注意を受けた。逃走に影響したかは不明としている
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町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７
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自衛官募集チラシに「防衛相（女性）頼りない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「稲田防衛大臣（女性）は少々頼りないですが……」。 組織トップを批判し、女性を 揶揄 （ やゆ ） したとも取られる言葉が並んだ自衛官募集のチラシが秋田県の大館市、北秋田市で配られていたことが２４日、防衛省への取材でわかった。同省自衛隊秋田地方協力本部大館出張所の男性隊員が入隊への関心を引こうと作成したらしい。物議を醸しかねない内容に、同本部は「あってはならない」として、配布先に残っていたチラシをすべて回収した。 同本部広報室によると、チラシはＡ４判で、大館出張所の男性隊員が１０月１８日、所内のパソコンで１３０枚作成し、１９日から、持ち場の両市にある温泉施設、道の駅、市役所総合支所など計９か所に許可を得て、隊員の待遇紹介、各種勧誘のパンフレットなどと合わせ、置かせてもらっていた。隊員募集や広報活動が業務の同本部では、関心を引くように表現に工夫を凝らす例は珍しくないという。 チラシは、所要の
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政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
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中高生向けアプリ「ゴルスタ」 個人情報書き込みで謝罪 : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
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格差問題で竹中平蔵氏「正規が非正規を搾取」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
竹中平蔵・慶大教授と山口二郎・法大教授が２日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を巡る格差の問題について議論した。 竹中氏は、「雇用者報酬が実質で増えていることは重要。日本でも（格差が）拡大しつつあるが、世界の中で見れば客観的に低い」と強調。そのうえで、「正規が非正規を搾取する構造になっている。正規と非正規の壁をなくさなければいけない」と述べた。 一方、山口氏は、「個人消費が伸びず、実質賃金も低下し続けている。マクロ経済の数字の改善が（国民経済の）成功指標であるという関係は２１世紀に入って崩れた」と指摘。「普通の働く人に力点を置かなければ、経済回復の道筋は描けない」と訴えた。
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韓国セウォル号沈没事故、船長に死刑求刑 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【光州（韓国南西部）＝吉田敏行】３０４人が死亡、行方不明となった韓国の旅客船「セウォル号」沈没事故で、乗客らを船内に置き去りにして逃げ、殺人罪などに問われた船長のイ・ジュンソク被告（６８）ら１５人に対する論告求刑公判が２７日、光州地裁であり、検察側はイ被告に死刑を求刑した。 公判では、イ被告に乗客が死んでも構わないという「未必の故意」があったかが争点になっている。イ被告は公判で、「船から乗客を退避させるよう指示した」と起訴事実を否認している。 起訴状によると、イ被告らは、無理な増改築と過積載によって、横転したセ号が沈没すると知りながら、船内に待機している乗客に退避を呼びかけるなど救助措置を取らず、乗客らを死亡させた。
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低所得者にも一定の負担求める…後期高齢者医療 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は１５日午前の社会保障審議会医療保険部会で、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者らの保険料を軽減してきた特例を廃止する案を示した。 全体で８６５万人が対象となる。 同省は来年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革関連法案に盛り込む方針だ。 特例は、高齢者医療制度が導入された２００８年に設けられ、年収２５０万円以下の低所得世帯について、保険料を最大９割軽減してきた。廃止案は、負担の公平化のため、軽減割合を縮小するなどして、所得が少ない高齢者世帯にも一定の負担を求める。 単身世帯でみると、元会社員で、年金収入が年８０万円以下の人は保険料が月３７０円から月１１２０円に増える。
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