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[Noah Smith, “Contemporary China vs. Imperial Japan,” Noahpinion, May 2021] おおよそ,両者はてんで別物だ. 東アジアで米中の対立が強まって軍事的な緊張が高まってきている件があちこちで議論されている.そのなかで,かなりよく見かける話に,こんなのがある.「2020年代の中国と1930年代の大日本帝国には,いろいろと類似してる点がある.」 似ていると考える理由は,わかりやすい――どちらも東アジアの国だし,アメリカとの各種関係が悪かった.でも,ほんのいくつかならちょっと似てるところもちらほらあるとはいえ,おおよそこの2つは大違い,別物だ. 相違点は多すぎて,とてもじゃないけど列挙していられない.ただ,そのなかでも大きなちがいが3つある.米中が紛争をおこす可能性を考えるときに,この3つはとりわけ重要だ.で,その3つとは: 統
富永恭次陸軍中将フィリピンで陸軍の航空特攻を指揮。マッカーサー軍が迫ってくると、司令部の許可なしに側近と芸者とウィスキー瓶のみを載せて台湾に逃亡。天寿を全うする。 菅原道大陸軍中将陸軍特攻の中心だった第六航空軍の司令官。10代の少年を特攻隊を次々を送り出し、エンジン不調などで戻ってくると「卑怯者!俺も後で行く!」と殴り倒した。 敗戦で部下が自決をすすめたが「死ぬのだけが責任を取る事ではない」と逃げ回り、96歳で天寿を全うした。 倉澤清忠陸軍少佐菅原道大の部下で第六航空軍の参謀。特攻隊を次々と送り出し、機体不良で戻ってきた搭乗員を監禁して毎日毎日 「死ねないようないくじなしは特攻隊の面汚しだ。国賊だ!」と罵り殴りまくった。悔しさのあまり自殺したものもいる。 戦後は元特攻隊員の復讐を恐れてピストルを持ち歩き、寝る時は枕元に日本刀を置いて寝た。天寿を全うする。 玉井浅一海軍大佐フィリピンで特攻隊
つじい・たかし=つつみ・せいじ 1927年東京生まれ。詩人・作家。 東京大学経済学部卒業。経済学博士(堤清二名義で1996年中央大学で学位取得)。西武流通グループ代表、セゾングループ代表などを歴任。現在、セゾン文化財団およびセゾン現代美術館理事長。また、日本芸術院会員、日本中国文化交流協会会長などを兼任。自身の創作活動の他に、セゾン文化財団およびセゾン現代美術館の理事長・堤清二として、舞台芸術と美術などを支援し続けている。著書に、詩集『異邦人』書肆ユリイカ、1961、『群青、わが黙示』思潮社、1992、小説『いつもと同じ春』河出書房新社、1983、『虹の岬』中央公論社、1994、『沈める城』文藝春秋、1998、『茜色の空』文藝春秋、2010、『叙情と闘争』中央公論新社、2009、他多数 私は市場経済というのは、 いくつかの前提を満たせば大変優れたシステムだと思います。 しかし市場経済が即、
国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関
「記者って凡人のプロ」 入社前、在学していた大学のマスコミに関する講義に招かれた新聞記者が、こう話していた。新聞は子供からお年寄りまで、専門知識を持たないたくさんの“普通”の人が読むものだから、普通の人に伝わるよう、普通の人が感じる疑問を専門家に質問し、普通の言葉で文章にしていくのが記者の仕事だという意味。 その言葉を痛感した出来事がある。8月、「筋力余裕度計」の開発を取材したときだった。記者2年目。立命館大学びわこ・くさつキャンパスがある滋賀県草津市を担当するようになって3カ月あまりで、初めての科学取材だった。 世界初の筋力余裕度計 「筋力余裕度計」は、体にセンサーをつけて屈伸運動をするだけで日常動作に必要な筋力を測定でき、年齢に伴う筋力の衰えもわかる機械で、開発は「世界初」というふれ込みだった。びわこ・くさつキャンパスにある立命館大スポーツ健康科学部の吉岡伸輔助教(生体力学)らの研究チ
前回のメルマガを発行した直後から、結構な反響を頂戴しましたアーミテージ=ナイ報告書についての解説記事なんですが、まあもう内容を知りたいという方は原文を読んでいただくのが一番早いと思うのです。 「英語だから分からない」というのは、まあ致し方ない部分かと思いますが……。でも、プリントアウトして、辞書片手にじっくり読まれるのも知力の鍛錬という意味では相応しいものだと思いますので、敢えて重要部分を引用して解説を重ねるというようなことはしないほうがいいかなと。 URLも再掲しますけれども。 http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf 日本人は日本をどうしたいのか? ただ、エッセンスとして重要な部分でいいますと、日本人が、日本の国力をどう評価し、その日本が他国と関わるにあたってどのような態度を取っ
チェルノブイリ 2016年03月11日 15:26 東日本大震災から5年・・・ベラルーシからの視点「安全だから検査をやめるのではなく、検査をするからこその安全」 おはようございます。 震災から5年目の朝を迎えました。 5年というと長い感じがしますが、時間の長さというのは一人一人にとって相対的なものであって、おそろしく長い1秒もあれば、おそろしく短い1日もあるように思います。 これまでの5年間の長さ、そして重さは人によってまちまちなのではないかと思います。 私にとってのこの5年間は確実に長く、重いものでした。 あの震災の日のことは今でも忘れることができません。 山形にいる家族や仙台に住む友人や親戚の安否が気がかりでした。 テレビで流れる津波の映像のすさまじさに言葉を失いました。 そして、それに続く福島原発事故。 テレビで流れる映像を見て、すぐに私の頭に浮かんだのは「チェルノブイリと同じことに
Top Chart NK225 日経平均株価 超長期月足チャート 1949年5月算出開始から2024年1月まで 最終更新日 2024年2月12日 チャート全体像 日経平均株価の概要 太平洋戦争の敗戦で閉鎖されていた証券取引所での株式取引が再開されたのは1949年5月で、現在の日経平均株価は1950年9月、東京証券取引所により算出が始まった。指数算出は1949年5月16日の取引開始日にさかのぼって行われた。当時の名称は東証平均株価といい、通称では東証ダウ平均と呼ばれることも多かった。 1969年、東証は東証1部全上場銘柄の時価総額に基づいて算出され、市場全体の実態をより正確に表せる指数である東証株価指数(TOPIX)の算出を開始。1970年には東証平均株価の算出を取りやめた。これ以後の算出は日本経済新聞社によって受け継がれ、NSB225種平均株価、次いで日経ダウ平均に名称が変更された。名称が
この記事は日中戦争を中国による日本侵略だと言う人々 - 模型とかキャラ弁とか歴史とかで取り上げたような「日中戦争は中国による日本への侵略戦争だ。なぜならそれは中国の先制攻撃であり、ゆえにパリ不戦条約で定義された侵略戦争にあたるからだ」というような主張に対する反論記事です。 パリ不戦条約(ケロッグ‐ブリアン条約) パリ条約、パリ不戦条約とも呼ばれるケロッグ‐ブリアン条約に関する百科事典での記述は以下のリンクから読むことができます。 http://100.yahoo.co.jp/detail/%E3%82%B1%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%B0%E2%80%90%E3%83%96%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%B3%E6%9D%A1%E7%B4%84/ この記述は短くもよくまとまった解説だとは思うのですが、この記事の題材的には説明が不足しています。そこで、
民主党の緊急臨時両院議員総会で唇をかみしめながら辞意を表明する鳩山由紀夫首相=2日午前、国会内(酒巻俊介撮影) 神奈川県厚木市の会社員、小杉恵四郎さん(57) 「次期首相に期待する人? いません、残念ながら。かつての田中角栄や吉田茂のような、個性のある、わが道を行く政治家が見あたらない。菅直人さんや岡田克也さんが有力視されているというが、みんな野党時代に党首になって、失敗した人ばかり。代わり映えのしない顔ぶれで、同じことの繰り返しになりそうだ。主権はわれわれ国民にあるので、引っ張られてばかりではいけないが、国民をぐいぐい引っ張っていくような、エネルギーのある政治家がいない。安倍晋三元首相から、短命政権が続いているのも、みんな『おぼっちゃん』で、エネルギーや市民感覚が欠けた人たちばかりだから。少々黒い部分があっても、政治家は結果で評価される。個性ある、たたき上げの政治家が出てくることを望みま
「陸山会」の土地取引事件に絡んで東京地検特捜部が小沢一郎を不起訴処分としたのを検察審査会が「起訴相当」と議決、政界に激震が走っている。 議決書によれば、政治資金収支報告書を提出するにあたり、小沢一郎が「確認することなく、担当者がすべて真実ありのままを記載していると信じていた」と供述したことを「きわめて不合理・不自然で信用できない」とし、「『秘書に任せていた』といえば本人の責任は問われないで良いのか」「『政治とカネ』にまつわる政治不信が高まっている状況で、市民目線からは許し難い」としている。 そして、この検察審査会の「起訴相当」の議決は11人全員一致によるものだったという。 マスコミ各社もこの議決書にある「市民目線」というキャッチフレーズを捉えて、翌日の新聞各紙の朝刊にはこの言葉が「起訴相当」という見出しと共に踊った。 全員一致で小沢一郎を糾弾する「市民目線」 私は、この議決書の文中に「市民
(英エコノミスト誌 2010年4月10日号) 債務とデフレという根深い問題に立ち向かわない限り、日本政府はいずれ大惨事の責任を負うことになる。 中国が世界の工場だとすれば、日本はその裏庭にある最先端の研究所だ。中国が昨年、国際貿易の回復を先導し始めて以来、日本から東シナ海を経由して大量に出荷されるようになった製品の種類を見れば、それが分かる。 デジタルカメラやその他のハイテク機器など、もうどうでもいい。日本の対中輸出は主に、セックスアピールなど砂粒程度しかない製品のおかげで復活を遂げている。すなわち、樹脂原料(1月と2月に前年比105%増加)、非金属鉱物製品(113%増)、建機(152%増)、繊維機械(171%増)、自動車部品(144%増)、科学計器(113%増)などである。 見かけとは異なり、これらの製品はすべてハイテク製品か高付加価値の工業原料で、東アジアの工場を結ぶサプライチェーンに
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