スマートフォンを多用する５０代以下の世代で、心身に不調をきたす人が増えている。ＳＮＳ（交流サイト）を通じた情報収集・発信、ショッピング、ゲームや動画視聴などで「長時間利用が当たり前」という依存状態も珍しくない。診療の現場では、脳への負担増が原因で認知症に似た症状に陥る患者が増えており、スマホ依存のリスクを指摘する声が高まっている。 ここ１０年で急増認知症など脳機能に障害をきたした患者らを診療する「おくむらメモリークリニック」（岐阜県岐南町）の「もの忘れ外来」。従来、高齢患者が大半を占めてきたが、ここ１０年ほどで急増しているのが３０～５０代の若年患者だ。 若年患者の特徴として、「人や物の名前が出てこなくなった」「簡単な計算さえできなくなった」など、日常的に深刻な物忘れの症状に悩まされているとの訴えが多い。 こうした症状はアルツハイマー型認知症と似ているものの、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）などの
ＬＧＢＴ（同性愛者など性的少数者）の支援施設「プライドハウス東京レガシー」を視察する立憲民主党の枝野幸男代表（左から２人目）＝１５日午後、東京都新宿区 立憲民主党の枝野幸男代表は１５日、菅義偉（すが・よしひで）首相に代わる「衆院選の顔」を決める総裁選を実施する自民党について、平成２４年に政権を失った旧民主党の姿に重ね合わせた。東京都内で記者団に「自民党はこの２、３カ月、あのときのような民主党化している。こちら（立民）がむしろ、安定と安心感を示してきている」と述べ、衆院選への自信をのぞかせた。 旧民主党勢力が結集した立民は１５日、結党から１年を迎えた。枝野氏はこの１年の成果について「新型コロナウイルス対策の決定的な判断ミスや遅れをはじめ、政権の問題点を問いただした。菅政権を事実上の退陣に追い込むことができた」と成果を強調した。
素材やジャンルにとらわれない「新日本料理」を提唱し、テレビでも活躍した料理研究家の神田川俊郎（かんだがわ・としろう、本名・大竹俊郎）氏が２５日、大阪市内の病院で死去した。８１歳だった。 １６日に自宅で体調を崩し病院に搬送された後、新型コロナウイルスの感染が判明し、治療中だった。葬儀・告別式は親族、関係者で行い、後日、お別れの会を開く予定。 昭和１４年、京都府生まれ。１７歳で料理人を目指し、大阪・今橋にあった老舗料亭「なだ万」などで修業。２２歳でおでん屋「ふく柳」を開く。昭和４０年に大阪・北新地に日本料理店「神田川本店」を開店した。名前は、京都市内で父が営んだ鰻（うなぎ）屋の屋号「神田川」にちなみ、オーナーとして複数の店舗を展開した。 一流料理人が対決する人気番組「料理の鉄人」（フジテレビ系）など数々のテレビ番組に出演した。農林水産省の日本食普及親善大使も務めた。全日本調理師協会の名誉会長。
放送事業会社「東北新社」が、外国資本の出資比率が２０％を上回り、放送法に違反しているとされた問題について、武田良太総務相は１２日、衛星放送事業認定の取り消しに向けた手続きを進めると明らかにした。認定を申請した時点で外資比率が２０％以上あり、放送法に違反していたことが判明したという。総務省によると、放送事業者が一度認められた認定を取り消されるケースは平成１９年に１例あるのみだという。 同社は平成２９年１０月１４日に衛星放送事業を子会社の「東北新社メディアサービス」に事業承継しており、認定取り消しの対象は同社となる。同社は現在計４番組を放送しているが、認定取り消しの対象となる番組は「ザ・シネマ４Ｋ」のみで約７００世帯が視聴している。 総務省は同社の認定取り消しについての聴聞を１７日に非公開で行い、最終的な判断を下す。認定取り消し後に、放送も中止される見通しだが時期については未定だという。同社が
理化学研究所と富士通は２２日、共同開発した新型スーパーコンピューター「富岳（ふがく）」（神戸市）がスパコンの計算速度の世界ランキング「ＴＯＰ５００」で１位になったと発表した。日本勢がトップに立つのは約９年ぶりの快挙で、技術力の高さを再び世界に示した形だ。 スパコンは半導体など多くの先端技術が開発に必要で、自然科学や産業分野で研究開発の原動力となる。その国の科学技術の水準を示す象徴的な存在だ。 世界ランクは国際会議で約半年ごとに発表。日本は富岳の前身で、昨年廃止された「京（けい）」が２０１１年６月と同１１月に連覇したが、その後は米国や中国に首位の座を奪われていた。 富岳の計算速度は１秒間に４１京５５３０兆回（京は１兆の１万倍）で、前回首位だった２位の米オークリッジ国立研究所の「サミット」に約２・８倍の大差をつけた。中国勢は約８年ぶりに４位以下に後退した。 富岳は来年度の本格稼働を目指しており
安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、１０日の自民党大会の総裁演説で「悪夢のような民主党政権」と表現したことをめぐり、立憲民主党会派の岡田克也元副総理と激論を交わした。発言の撤回を求める岡田氏に対し、首相は「総裁として、そう考えている。少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と述べ、撤回を拒否した。 民主党代表や副総理、外相といった要職を歴任した岡田氏は「頭から相手を否定して議論が成り立つのか」と反発したが、首相は「悪夢でなかったと言うが、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いからだろうと推察する人がたくさんいる」。さらに民主党政権と比べた経済政策での実績を強調し「批判するなということ自体がおかしい」と指摘した。 岡田氏は質問後、撤回を拒否した首相について「ちっちゃな首相だなと思った」と批判。「普通なら予算審議をやっているときに言わない。おごり、高ぶりではないか」と指摘した。
日米両政府が来年の東京五輪・パラリンピックに向けて羽田空港の発着便を増やすため、米軍横田基地が航空管制を行う空域を通過する飛行ルートを新たに設定することで近く合意することが２９日、分かった。 日米両政府が日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会などを開き、合意内容を確認する見通し。新ルートなどで羽田空港の国際線の年間発着回数（昼時間帯）は現在の６万回から９・９万回に拡大する。 菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「東京五輪などを控え訪日外国人４千万人（の政府目標）を実現する上で羽田空港の機能強化は不可欠だ」と強調した。 日本側は東京都心の上空や横田基地が管制を行う空域を一時的に通る新ルートを設ける方針を決定。米国側は訓練に支障が出かねないなどと消極的だったが、五輪への影響を考慮し、受け入れる考えに転じた。
半導体や光通信の研究で世界的な業績を挙げた東北大名誉教授の西澤潤一（にしざわ・じゅんいち）氏が２１日、死去した。９２歳。葬儀・告別式は近親者で行った。 光ファイバーを昭和３９年、実用的な光を放つ発光ダイオード（ＬＥＤ）を４０年代に発明。光通信の基本技術である発光素子、伝送経路、受光素子の三要素をいずれも開発する先駆的な成果を挙げ、電気通信の発展に大きく貢献した。 「ミスター半導体」「光通信の父」と呼ばれ、ノーベル賞候補にも挙がった。産経新聞の正論メンバー。 仙台市出身。東北大工学部卒。同大教授や総長、岩手県立大学長、首都大学東京学長などを歴任。平成元年、文化勲章。１２年、米電気電子学会（ＩＥＥＥ）のエジソンメダルを日本人で初めて受賞した。
自民党は２５日の政調審議会で、資料のペーパーレス化やデジタル化を進めるため、タブレット端末を初めて導入した。岸田文雄政調会長が進める政調改革の一環で、出席者はタブレットを使って、審議する法案の内容などを確認した。 タブレットを導入して紙の資料を減らすことで環境保護や経費節減のほか、職員の負担軽減につなげる狙いがある。 岸田氏は審議会の冒頭、「（自民党は立党）６３年だが、党内に定着することになれば、きょうは歴史的な日だったと振り返ることになる」とタブレット導入の意義を訴えた。また「党としてもデジタル化、ペーパーレス化に率先して取り組む気概や姿勢を持つことは重要だ」とも述べた。 自民党はこれまで、一部の会議でタブレットを使用していたが、政調審議会で本格的に導入したのを機に各部会などにも広げていきたい考えだ。岸田氏は「会議の進め方とか、資料の作り方とか、工夫しないといけないことも出てくると思う。
開幕まで２年を切った東京五輪・パラリンピックへ向け機運を高めようと、富士通は７日、大会ボランティアとして参加予定の社員３２４人を集めてキックオフイベントを開いた。 大会ボランティア約８万人の募集は今月中旬始まる。同社は大会に協賛するゴールドパートナーでもあり、語学力などなどを生かしたボランティア活動を社員に呼びかけ、手を挙げた約２千人から選抜した。 この日は、田中達也社長が「ＩＣＴ分野の貢献だけでなく、熱い志を持った社員を大舞台へ送り出し、大会の成功に貢献したい」と参加予定者を激励し、担当幹部が企業ボランティア認定証を授与。今後、リーダー役を担うための同社独自の研修や、他イベントでの実地訓練などを行う。
日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。 情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。 それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。唯一、
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、大会マスコットにエンブレムで使用された市松模様があしらわれた「ア」案を採用することを決めた。大会史上初めて実施した全国の小学校による学級単位の投票で最多得票となった。制作者が福岡県在住のキャラクターデザイナー、谷口亮さん（４３）であることも公表された。 一般から募集した大会マスコットには計２０４２件の応募があり、有識者による審査会などで最終候補３案まで絞り込んだ後、昨年１２月１１日から今月２２日まで投票を受け付けた。対象となる小学校や特別支援学校など計約２万２千校、約２８万学級のうち、１万６７６９校、２０万５７５５学級が投票。「ア」案は過半数の１０万９０４１票の支持を集めた。谷口さんには賞金１００万円のほか、五輪・パラリンピックの開会式に招待される。 福を呼ぶ招き猫や神社のキツネ、狛犬がモデルの「イ」案は東京都在住のゲーム会社勤務、矢野
登坂アナは平成９年に入局し、東京放送局では「ＮＨＫニュース おはよう日本」を皮切りに、全国ネットの定時ニュースなどを担当。穏やかで公家を連想させる風貌から、ネット上では「麿（まろ）」の愛称で親しまれるなど人気が高かった。 現在は鹿児島放送局に所属している。
２５日、希望の党両院議員懇談会で挨拶を終え、一礼する小池百合子代表（中央）＝東京・永田町の衆院第一議員会館（斎藤良雄撮影） 希望の党の安全保障政策がぶれ始めている。安全保障法制の実質的容認を公約に掲げて衆院選を戦ったにもかかわらず、樽床伸二代表代行は民進党の安保政策と矛盾しないという見解を公然と示した。現行法制を違憲だと訴える民進党の主張は、希望の公約と明確に乖離（かいり）している。選挙が終わったとたんの「先祖返り」は、有権者を愚弄するに等しい。 衆院解散を受けて希望から出ることになった民進党出身者は、１０項目からなる政策協定書に署名した。いわゆる「踏み絵」だ。安保に関しては「現行の安保法制は憲法に則（のっと）り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」とある。 しかし、樽床氏は２５日の両院議員懇談会後の記者会見で「協定書の中身は民進党の方々の考え方と齟齬をき
８日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、会場にいて赤面する思いだった。学校法人「加計学園」をめぐるベテラン記者（記者クラブ企画委員）らの質問があまりに噴飯もので、聞くに堪えなかったからだ。例えばこんなやりとりがあった。 安倍晋三首相「朝日新聞は（獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する）八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない」 朝日新聞・坪井ゆづる論説委員「しています」 安倍首相「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が（７月１０日の国会でゆがめられていた行政が正されたと）証言した次の日は全く報道していない」 坪井氏「しています」 安倍首相「本当に胸を張って（報道を）しているということができますか」 坪井氏「できます」 会場から笑い声が漏れる中、坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言
連合は５日の中央執行委員会で、支持政党の民進党の分裂を受け、今月の衆院選では特定政党を支持せず、すでに推薦を決めた民進党出身者らを個別に支援する対応方針を確認した。今後の政党支持に関しては選挙後に議論するが、傘下の産別労組によって支持政党が分かれる「また裂き状態」に陥る可能性もある。 衆院選対応方針では、推薦決定した者が希望の党や立憲民主党の公認を受けたり、無所属で出馬したりした場合、いずれも推薦を継続すると明記した。ただ、民進党の前原誠司代表が希望の党への合流を表明した９月２８日以前に離党届を出したケースに関しては、推薦取り消しを念頭に「厳正に取り扱う」と定めた。 方針に沿えば、おおまかな方向として官公労は立憲民主党、民間労組は希望の党の候補を推す流れができそうだ。衆院選の結果によっては、平成１１年の連合大会で確認した「民主党（現民進党）基軸」の姿勢の転換に至る可能性もある。 神津里季生
宮内庁は１７日付で、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまと国際基督教大（ＩＣＵ）時代の同級生、小室圭さん（２５）＝横浜市＝とのご婚約内定発表を９月３日に行うことを明らかにした。結婚式は来年に執り行われる見通し。 お二人の婚約内定発表は７月８日に予定されていたが、この数日前から九州北部を襲った記録的な豪雨で大きな被害が発生。眞子さまと小室さんが心を痛められ、発表が延期されていた。被災地の復旧状況のほか、小室さんの勤務上の日程など関係者の予定を考慮した結果、９月３日の日曜日に再設定された。 同日は午前、天皇陛下が眞子さまのご結婚を認める「裁可」をされた後、宮内庁の山本信一郎長官がご婚約内定発表の記者会見を行う。午後に眞子さまと小室さんが赤坂御用地（東京都港区）の赤坂東邸で記者会見に臨まれる予定。 眞子さまは両陛下の初孫に当たり、皇族として初めてＩＣＵに進学された。現在は日本テニス協会名誉総裁、日本工芸
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